正規分布の形は、平均値と標準偏差により決まる。標準偏差の値が大きければ急峻な山形となり、標準偏差の値が小さければなだらかな山形となる

オオハリセンチュウは、体長1-6mmほどの大型の線虫で、植物の根部組織内を移動しながら寄生する。加害された根の先端部にはゴール状の肥大や褐色に斑紋が生じる

インキュベーション法は、実体顕微鏡で観察しながら、メスなどを用いて組織を細く砕き、線虫(ネコブセンチュウ雌成虫など)を取り出す方法である

鞭毛菌亜門であるツボカビ鋼の遊走細胞は、前端に1本の尾形鞭毛を持つ。本亜門にはジャガイモがんしゅ病菌が含まれる

コッホの三原則とは、病植物からその病原体が分離され、純粋培養したその病原体を接種して同じ病気が出現すること、接種した植物から同じ病原体が再分離されることである, スライドグラス培養法は、胞子の着生状態や生育過程を継続的に観察するための方法であるが、封入して長期保存が可能である

この細菌は、植物の師管部局在性の難培養細菌である

ファイトプラズマ属菌やスピロプラズマ属菌は細菌ではない

ウイロイドであるPotato spindle viroidは種子伝染するが、分解されやすいため植物体同士に激しい接触や管理作業では伝染することはない

電子顕微鏡観察におけるネガティブ染色法は、豊富な情報が得られるが、熟練した技術、観察眼とともに作成に長時間(約1時間程度)を要するため、多数に検体を取り扱うことは難しい

ウイロイドは、ウイルス同様の構造を有しているため、血清学的同定を行うことができる

農薬取締法の規定に基づき農作物などに食品における農薬に残留許容量が定められており、植物検疫で使用される臭化メチルについては、臭素量として品目ごとに定められている

臭化メチルは、人畜に対して猛毒性があり、慢性毒性ではないが、急性毒性が強いので、実際上の適用害虫の範囲及び使用場所が制限されている。臭化メチルのガスを空気と混合すると、5.6〜40.0%の間において爆発性を有する。このため、燻蒸剤及び施設は防爆性が要求され、燻蒸作業が比較的複雑になり、その操作には注意を要する。

農作物が収穫後も呼吸、蒸散、追熟なしの生理作用が持続することで品質が劣化するのを防ぐ方法として低温貯蔵が利用されている。これを殺虫方法として応用した低温処理は、海外において青果物に寄生するミバエ類の殺虫方法として古くから使用されている, 青果物での殺虫が目的の場合は、処理する青果物が氷結しない温度で貯蔵し、なおかつ殺虫に要する処理時間を最小限にする必要があることから0℃前後の温度域が用いられている, 青果物を冷却した場合、熱伝導により青果物内部に熱が青果物表面に到達すると青果物表面に対流が生じ、その熱が冷却媒体である冷風に移動する。このサイクルにより成果物は熱を奪われ温度が降下する。この過程で青果物内部に寄生していた害虫からも熱が奪われる

温度処理では、処理温度が0.1℃異なると、殺虫効果や処理対象植物の障害発生に影響が生ずる場合もあるので、通常、0.1℃単位で温度を測定する必要があることから、温度計を更正する場合も0.1℃単位で行う, 2本の温度計のうち、1本の感温部を水に浸したガーゼで包み(湿球)、もう1本は水に浸さず(乾球)、乾湿球間の温度差により湿度を求めることができる。これは電気的な作用を応用した温度センサーでも可能である

病害虫に防除に利用できる電離放射線は、否照射物に誘導放射能を生じる恐れのないガンマ線、7.5MevいかのX線、10MeV以下の電子線に限られている, マイクロ波や高周波の照射は、被照射物が加熱されることにより、殺虫や殺菌の効果を生じるが、熱風や温水などによる外部加熱とは異なり、照射を受けた物質そのものが発熱する内部加熱によるものである, 照射処理は、植物病害虫の殺虫(不妊虫放飼による害虫の根絶も含む)殺菌の他、じゃがいもなどに根菜類の発芽防止、医療器具などの滅菌などにも実用化されている, 世界における食品に対する照射は、殺菌を目的として香辛料、乾燥野菜、食鳥肉の照射が中心となっているが、植物検疫処理としての食品への照射処理も行われている

殺虫試験に用いいるために対象に害虫が寄生した植物を作成する必要があるが、対象外中に成虫を寄主植物に入った容器に入れて散乱させる自然産卵法と人工的に対象害虫を植物に移す作業(接種)による人工接種法がある, 消毒処理後に殺虫効果の確認において、通常は、卵を処理した場合は孵化の有無で、幼虫及ぶ成虫を処理した場合は虫体に動きの有無で、蛹を処理した場合は羽化の有無で殺虫効果を判断する, 植物検疫における消毒処理は、病害虫に異動を防ぐための措置であるが、消毒技術の開発に当たっては、処理による障害が発生しないことを確認することも必要となる

リスク評価は定性的手法、定量的手法のいずれかにより行われる

有害動植物のリスク評価を実施する場合、対象種の生態や分布地域、寄主植物などの生物学的情報の収集を行うことが重要である, 入り込みの評価は、原産地で対象とする有害動植物が品目に付着してくる可能性、輸送中または貯蔵虫に生き残る可能性、既存の管理手続に耐えて生き残る可能性に関わる要因について検討する

どういつの検疫有害動植物に対する輸入検疫措置は、国内検疫措置より厳しい措置となってはならない

脚は基部から先端に向かって、転節、基節、腿節、脛節、付節の5関節からなる

胞子は無性生殖で形成される無性胞子と、受精して形成される有性胞子に分けられる

細菌は、グラム染色によって紫色に染色される陽性細菌と赤く染色される陰性細菌に分けられる。これは細胞質の構造の違いにより染め分けられる

果実は、子房からできた果実を真果、子房以外からできた果実を偽果として区別する。オランダイチゴやナシは真果である

種子植物は種子繁殖をする植物で、顕花植物ともいわれる

加盟国は、関連国際機関が作成した危険性の評価の方法を考慮しつつ、自国の衛生植物検疫措置を人、動物又は植物の生命又は健康に対する危険性の評価に基づいて取ることを確保する

締約国は、検疫有害動植物及び規制有害動植物に対する植物検疫措置を要求することができる。但し、領域内に同一の有害動植物が存在する場合はこれに対する措置より厳しいものであること、関係締約国が技術的に正当としたものであることを条件とする

国際植物検疫における緊急防除の内容を告示するとき

栽培の用に供しない植物に検査証明書又はその写しが添付されていない場合、特に綿密な検査を行うことで輸入を認めることができる

農林水産省令で定める種苗については、隔離栽培を行うことを条件に輸入時の検査が免除される

農林水産省令で定める栽培地検査の対象となる植物は、対象となる検疫有害動植物が線虫の場合、その地下部が対象となる

植物は、小型包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書便物として、輸入しなければならない

農林水産大臣の許可を受けた場合には、許可を受けたことを証する書面及び輸出国の政府機関により発行される検査証明書を添付して輸入しなければならない

日本郵便株式会社は、通関手続きが行われる事務所において、植物を包有している小型包装物の送付を受けたときは、遅滞なく、その旨を税関職員に通知しなければならない

植物防疫官は、輸入検査の申請があったときは、当該申請者に対し、検査を行う場所及び検査の費用をあらかじめ通知しなければならない

植物防疫法の規定に違反した者に対し、その違反内容に応じた罰則が設けられているが、輸出植物の検査を受けるにあたり不正行為をした者への罰則は設けられていない

輸出先国に関わらず、植物等を郵便で外国に発送する場合は、輸出検査は不要である

各国が定める法律や規則は、各国政府相互間で通報し合うとともに、WTO(国際貿易機関)に通報する必要がある

栽培地検査に合格した場合は、申請者に対して栽培地検査合格証明書及び合格証票を交付することとなっている。ただし、合格証票は、輸出検査の際に申請物が栽培地検査に合格したことが不明とならない場合は交付を省略する事ができる

指定種苗を生産する者は、毎年その生産する指定種苗について、その栽培地において栽培期間中に、植物防疫官の検査を受けなければならない

基本指針における重要病害虫には、新たに国内に侵入し、又はすでに一部に存在している有害動植物のうち、植物防疫法施行規則別表1の2、別表2、別表2の2及び別表7に掲げる有害動植物が含まれる

植物防疫官は、移動の制限又は禁止の地域から違反して移動された植物、有害動植物、これらの容器包装があった場合はその所有者に対して廃棄を命ずることができるが、自らこれを廃棄することはできない

不妊虫放飼法は、ミバエ類のみを対象として実施される

緊急防除は、新たに国内に侵入し、若しくはすでに国内の一分に存在している有害動植物が蔓延して有用な植物に重大な損害を与える恐れがある場合にのみ適用される

植物防疫官は、指定有害動植物以外の有害動植物について、発生予察事業を行う

税関職員は、関税法の規定により犯罪捜査のため必要なときは、輸入された貨物について、その輸入者や輸入に係る通関業者、不当廉売された貨物の国内における販売を行ったものに質問し、当該貨物や当該貨物を検査することができる

都道府県等は、農林水産物及び食品の輸出促進に関する施策を総合的かつ一般的に推進する責務を有し、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取り組みに必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない

製造者又は輸入者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならないが、その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼす恐れのないことが、明らかなものとして農林水産大臣及び厚生労働省大臣が指定する農薬については、この限りではない

農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に10兆円とする目標の達成に向け、①日本の強みを最大限に活かす品目別の具体的な目標を設定するとともに②マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業者を後押しし、③省庁の垣根を越えて政府一体として輸出の障害を克服するための対応の強化を図る

蛹休眠は脳から前胸線刺激ホルモンが放出され、前胸線が活性状態を維持することにより起こる

モンシロチョウやヨトウムシなどは狭食生の害虫である

ワタリバッタでは、若虫の生息密度が高い時には比較的羽の短い成虫が現れ、限られた地域内で定住的な生活を送り、密度が低い時には比較的羽根にの長い成虫が現れ、広大な地域を移動しながら生活することが知られている

ネモグリセンチュウは、植物の根部組織内を移動しながら寄生する内部寄生性の線虫であり、土壌中へに一時的な脱出と新鮮な組織内への再侵入・加害を繰り返している

主因である病原体を排除しない限り、植物の病気の発生を抑えることはできない

コッホの三原則とは、病植物からその病原体が分離され、純粋培養したその病原体を摂取して同じ病気が出現すること、摂取した植物から同じ病原体が再分離されることである

多くに植物病原菌は、規制できる植物の範囲が広く多犯性である

単子菌亜門は、有性生殖の結果、担子器に黒穂胞子を外生する。本亜門にはTilletia indicaが含まれる

ファイトプラズマ族細菌はPeach X-diseaseやApple Proliferation Diseaseの病原であり、妖異に培養ができ、ほとんどはヨコバイ類の体内で永続的に伝搬される

この細菌は、アブラムシによって媒介される

トマトにモザイク病の病原ウイルスは種子の表面にウイルスが付着して伝搬することが知られているが、ウイロイドであるpotato spindle tuber viroidは、トマトで種子伝染することはない

自然界において生きている植物に栄養を求める菌類があり、その結果、植物は害を受けることになる。このような菌類を植物病原菌という

農薬取締法に基づき、農薬登録に際に当該農薬が農作物などに残留し、その利用が原因となって人畜に被害を生ずる恐れがあるかどうかの残留量の基準は、農林水産大臣が食品衛生法に基づき定める「残留農薬基準」を用いることになっている。この基準値を超え得て残留する場合は、その登録は拒否される

ガスの比重は分子量が少ないほど小さい。ガスの比重が小さい場合は、くん烝の際、ガスの拡散が遅く投薬初期にガスが底面に停滞し、薬害の原因になるのでガスの拡散を図る必要がある

殺虫効果は燻蒸時間が長くなるほど高くなる。リン化水素の場合は、燻蒸時間に影響が他の燻蒸剤に比べて大きく、燻蒸時間が長くなるにつれて、殺虫効果は著しく増大する

乾熱処理は、乾燥した熱風で加熱するもので、乾燥した空気は温湯に比べて熱量が小さいので、処理対象物の温度上昇に長時間を要する, 烝熱処理では、高湿・高温の空気熱量が高いため、乾熱処理に比べて処理対象物の温度上昇が短い。

低温処理は、農作物が収穫後も呼吸、蒸散、追熟などの生理作用が持続することで品質劣化するのを防ぐため、特に海外では青果物に寄生するミバエ類の殺虫方法として古くから利用されている, 昆虫の細胞外水分が凍結する温度を過冷却点と言い、外気温が上昇して細胞外の氷が融解した後にも生存できる能力を持っていることを耐凍性があるという, 青果物を冷却した場合、熱伝導により青果物内部の熱が青果物表面に到達すると青果物の表面に対流を生じ、それらの熱が冷却媒体である冷風に移動する。このサイクルにより青果物は熱を奪われ温度が降下する。この過程で青果物内部に寄生していた害虫からも熱が奪われる

温度センサーには様々な種類があるが、温度による水銀の膨張を利用した棒状温度計(標準温度計)のほか、測温抵抗体、熱電対、サーミスタといった電気的な作用を応用した温度センサーが使用されている, 温度測定記録装置では、温度データを一定間隔で記録用市場に折れ線グラフとして印字し、必要に応じてリアルタイムの温度値を数値で打ち出せるほか、一定時間に掲示的な温度データを記録して、その間の最高最低温値などを自動的に計算し、印字できるものが開発されている, 温度の測定には、通常、乾湿球式湿度計をを用い、二本の棒状水銀温度計のうち、一本の感温部に水に湿らせたガーゼに包み(湿球)、もう一本は水に湿らせず(乾球)、乾湿間の温度差により湿度を求める

病害虫の防除に使用できる電離放射線は、被照射物に誘導放射能を生じる恐れのないコバルト60及びセシウム137から放射されるガンマ線、加速電圧が500万ボルト以下のX線、加速電圧が1000万ボルト以下の電子線に限られている, 照射処理は植物病害虫の殺虫(不妊虫放飼による害虫の根絶も含む)・殺菌のほか、ジャガイモ、タマネギ等の根菜類に発芽防止、医療器具等の滅菌等にも利用されている

PRAとは、植物検疫の対象とすべき有害動植物を特定し、その有害動植物に対するリスクを特定するとともに、リスクに応じて適切な植物検疫措置を決定しする一連の手順である

三名法は属名、亜種小名、種小名の順で表記される

体壁は非常に強靭でこの強靭な体壁は外骨格といわれる

菌類の原形質部分がほぼ等間隔で隔壁によって仕切られているものを有隔菌糸といい、菌糸体の場合は有隔菌糸体という

モットル:モザイクと同じような症状であるが、濃淡がより明瞭である

種子植物は、胚珠が露出しているか否かによって、双子葉類と単子葉類に大別される

加盟国は提案された衛生植物検疫上の規制が、他の加盟国の防疫に著しい影響を及ぼす恐れがあるかどうかにかかわらず、特定の規制を導入しようとしている旨を、利害関係を有する加盟国が知ることができるように早い段階で公示する

植物および植物生産物の積荷(その他の規制品目は除く)に係る輸入締約国の植物検疫規則に関する証明書を発給すること

締約国は、特定の植物または植物生産物の積荷の輸入が指定した搬入地点を通してのみ行われることを要求するときは、その地点を自国の流通を不必要に阻害しないよう選択する

植物防疫官は、検疫有害動植物であることの疑いのある動植物があると認めるときは、倉庫に立ち入り関係者に質問することができる

既に国内の一部に存在している有害植物又は有害動物は、他の法律の規定によりこれを駆除し、又はそのまん延を防止するための措置が取られたとしても、当該有害動物又は有害植物を検疫有害動植物とすることはできない。

栽培の用に供する植物を輸入する際は、 輸入後速やかに隔離載培 を行うものを除き、検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。

当該検査の対象となる植物又は検指定物品について、植物防夜法第6条第2項の規定に違反して輸入された場合、同法第7条第1項の輸入禁止品として、植物防疫官が廃棄する。

隔離栽培は、原則として植直物防疫官が自ら実施するが、農林水産大臣の許可を受けた場合には、当該植物の所有者が実施することができる。

植物防疫官は、植物防疫法の規定により郵便物を検査、消毒又は 廃棄するため、当該郵便物を日本郵便株式会社の事業所から受領したときは、当該日本郵便株式会社の事業所に合格証を交付しなければならない。

農林休水産大臣の許可を受けずに輸入禁止品 を輸入した場合であっても、輸入後に当該輸入禁止品を試験研究の用に供することについて許可を受けることができる。

輸入植物の検査は、農林水産省令で定める港又は 飛行場の中の 植物防疫官が指定する場所で行うこととされているが、特別の事由があるときは、農林水産大臣が定める基準に適合するその他の場所のうち、当該植物を輸入した者が指定する場所で 行うことができる。

植物を輸入した者は、植物防疫法に基づく検査を受けるときは、植物防疫官からの指示に先立って、当該植物及びその容器包装につき運搬、荷解き、 荷造りその他の措置をしなければならない。

法人の代表者が、その法人の業務に関し、植物防疫法に基づく輸入検査を受けけずに植物を持ち込むなどの違反行為をしたときは、行為者を罰する規定はあるがその法人に対しての罰則規定はない。

植物防疫官が必要と認める場合は、輸出しようとする植物又は物品の所在地で輸出検査を行うことができる。

登録検査機関は、植物だけでなく、物品についても検査を行うことができる。

登録検査機関の登録の基準に際しては、機械器具その他の設備等の基準は定められていない。

登録検査機関が実施する検査に関する料金は、農林水産大臣が定めるものとする。

植物防疫官は、植物防疫官が交付する合格証明書又は植物防疫官の発行するその謄本若しくは抄本を添付せず指定種苗を醸渡した者に対し、その廃葉を命じ、又は自らこれを廃棄することができる。

都道府県は、新たに国内に侵入し、若しくは国内の一部に存在している有害動植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがあると認めた場合であっても、基本指針により、その旨の報告を植物防疫課宛てに行っていれば、法第21条に基づく農林水産大臣への報告を行う必要はない。

久米島、奥武島 (沖縄県島尻郡久米島町) 及びオーハ島では2013年(平25) 4 月に、津堅島では2021年( 令3) 4月にイモゾウムシが根絶された。

ミカンコミバエは、 以前 、 奄美詳島、 沖縄群島、 宮古・八重山群島及び小笠原諸島に発生していたが、根絶防除が実施され、根絶が達成された。

緊急防除を実施する場合において、緊急に防除を行う必要があるため、あらかじめ防除の内容等を告示するいとまがないときは、農林水産大臣は、その必要の限度において、当該告示をせずに廃棄等の搭置の命令をすることができるが、有害動物又は有害植物が付着する植物の栽培を制限し、又は禁止することはできない。

植物防疫所は、国の発生予察事業の実施により得た資料に基づき、又はその他の事情に鑑み、指定有害動植物が異常な水準で発生したと認められる場合であって、その急激なまん 延を防止するため特に必要があると認めるときは 、関係都道府県知事に、 当該指定有書動植物の異常発生時の防除に関する指置を行うよう指示することができる。

外国貨物は、保税地域以外の場所に警くことができないが、保税地城に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物や全ての郵便物については、この限りでない

都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長(以下「都道府県知事等」という)は、 輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、都道府県知事等が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、事業者から申請があったときは、当該都道府県知事等が管縮する区城外において生産され、製造され、加工され、及び流通するものに係る輸出証明書を発行することができる

この法律において「農薬」とは、農作物(樹木及び農林産物を除く。)を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物又はウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいう

年中、 供試昆虫を揃える必要がある場合や、 同定のために早く成虫を得るには短日条件 (明期8時間、暗期 16時間)で飼育する。