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サステナ経営検定 3 級第 16 回試験問題
  • 増田哲也

  • 問題数 40 • 9/19/2024

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    問題一覧

  • 1

    問題 1 「サステナブル経営の目的と領域」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    ウ. MDGs は 2000 年に始まった SDGs の後継である。

  • 2

    問題 2 「SDGs とサステナビリティ経営」に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選べ。

    イ. SDGs は、「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す壮大なチャレンジ計画であり、17 の目標と169 のターゲットから構成される。

  • 3

    問題 3 「世界の CSR をめぐる動き」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    イ. 1995 年、英国の石油大手 A 社の石油採掘用大型施設「ブレント・スパー」の処分に関する事件は、国際環境 NGO が A 社の国際法違反を指摘したことで、当初計画した海洋投棄を断念させられた事例である。

  • 4

    問題 4 「大企業と中小企業の CSR」に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選べ。

    エ. 中小企業に比べて財務規模や社会への影響力が大きい大企業に対し、社会は大きな期待をすると共に厳しく評価する傾向がある。

  • 5

    問題 5 企業の「コンプライアンス」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    エ. コンプライアンスは「狭義のコンプライアンス」と「広義のコンプライアンス」に分けられるが、ISO26000 の定義では、組織の社会的責任は「狭義のコンプライアンス」に限定されている。

  • 6

    問題 6 「GRI スタンダード」に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選べ。 

    ウ. GRI スタンダードは、企業がサステナビリティ報告書などを作成・開示する際の手引きとなるガイダンスである。

  • 7

    問題7 次の文章の空欄に該当する語句のうち、最も適切なものを一つ選べ。  ISO26000の「7つの中核主題」とは、(  )、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティーへの参画及びコミュニティーの発展である。 

    エ. 組織統治

  • 8

    問題 8 「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に関する次の記述のうち、最も適切なもの を一つ選べ。

    エ. UNGC に署名している組織の多くは企業であるが、その他にも労働組合や NGO、自治体なども署名をしている。

  • 9

    問題9 江戸時代の思想家・石田梅岩の教えのうち、最も適切な組み合わせを一つ選べ。 1. 「お客様満足」が利益の源泉  2. 三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)  3. 利だけを追うな  4. 先も立ち、我も立つ

    イ. 1と4

  • 10

    問題10 地方創生SDGs金融調査・研究会によるガイドラインに基づき、域内企業のSDGsの取り組みを後押しするために自治体が実施している政策のうち、該当しないものを一つ選べ。 

    ウ. 「保証」

  • 11

    問題 11 ビジネスを巡る「地球規模の課題」の歴史と「企業の社会的責任」について、最も適切なものを一つ選べ。 

    ウ. 1990 年代以降、企業のグローバル化が進むにつれて、企業活動がもたらす環境汚染・気候変動・児童労働などの負の影響が地球規模で及ぶようになった。

  • 12

    問題 12 「ISO26000」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。 ISO26000 は、組織の「社会的責任」について次のように定義している。  組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響(インパクト)に対して、次のような透明かつ (  A  )な行動を通じて組織が担う責任。    1. 健康及び社会の繁栄を含む持続可能な発展に貢献する。  2. (  B  )の期待に配慮する。  3. 関連法令を順守し、国際行動規範と整合している。  4. ( C  )に統合され、その組織の関係の中で実践される。 

    ウ. 倫理的 ステークホルダー 組織全体

  • 13

    問題 13 「ステークホルダー」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    ウ. ステークホルダーとの相互の関わり合いの過程である「ステークホルダーエンゲージメント」において、企業はステークホルダーに対して受け身で耳を傾けるべきである。

  • 14

    問題 14 「企業に求められる必要な対話力」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。 

    ウ. コンプライアンスの役割は、複雑化するステークホルダー間の問題に対して、法令に基づく答えを導き出すことにある。

  • 15

    問題 15 消費者重視の経営における根拠の一つとされる「消費者基本法」が示す「事業主の5つの責務」に該当しないものを一つ選べ。 

    ウ. 消費者にできるだけ安い価格で良質な商品・サービスを提供すること

  • 16

    問題 16 「トリプルボトムライン(TBL)」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    ア. TBL は、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授によって提唱されたコンセプトである。

  • 17

    問題 17 「企業の社会貢献と寄付」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    エ. 2000 年代に入ると、企業は本業と社会貢献活動を切り離して、社会貢献を戦略的にとらえる CSV(共有価値の創造)を実践するようになった。

  • 18

    問題 18 「企業と人権」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。 

    イ. 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は法的拘束力を持っている。

  • 19

    問題 19 CSR の観点から企業がコンプライアンスに取り組む場合の姿勢として、最も適切なものを一つ選べ。 

    ウ. 企業や社会の倫理に則り行動することは、コンプライアンスの範囲に含まれる。

  • 20

    問題 20 「社会課題と SDGs」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。 

    ア. SDGs の達成に向けて、各国政府が人権尊重の責任を負い、人権デューディリジェンスを実施することが求められている。

  • 21

    問題 21 日本の「社会とつながる働き方」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。   2019 年 4 月から順次施行されている( A )は、「時間外労働の上限規則」(原則月( B )時間)をはじめとした長時間労働の是正や、( C )の拡充といった多様な働き方などを盛り込んでいる。

    エ. 働き方改革関連法 45 フレックスタイム制

  • 22

    問題 22 日本の「NGO/NPO を取り巻く環境」に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選べ。 

    イ. 東日本大震災が起きた 2011 年には、NPO 法の改正および認定 NPO 法人制度の認定要件が大幅に緩和された。

  • 23

    問題 23 「企業と NPO の協働」について記載した以下の 4 つのうち、最も不適切なものを一つ選べ。 

    イ. 協働には、企業から NPO に賃金や労力を提供する「トランザクション型」がある。

  • 24

    問題 24 「ワーク・ライフ・バランス」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    ア. 2003 年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されても、男性社員の育児休業取得についてはまだ熱心に取り組まれているとはいえない。

  • 25

    問題 25 「ダイバーシティ&インクルージョン」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。 世界経済フォーラムが毎年発表している「( A )指数」は、経済、政治、( B )、健康の 4 つの分野から構成されている。2022 年 7 月に公表された同指数の世界ランキングで日本は 146 カ国中 116位と、G7 の中で最下位であった。また、帝国データバンクの「女性登用に対する企業の意識調査」によ れば、管理職(課長相当職以上)のうち女性の割合は平均 7.8%と、政府が掲げる「2030 年までに女性役員比率( C )%」には程遠い数字であった。 

    ア. ジェンダー・ギャップ 教育 30

  • 26

    問題 26 日本の「ダイバーシティ&インクルージョン」に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選べ。 

    ウ. 外国人技能実習生の雇用にあたっても、法律で定められた最低賃金以上の給与支払いが必要である。

  • 27

    問題 27 「プロボノ」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    イ. 日本では、2010 年が「プロボノ元年」と呼ばれ、企業の CSR 活動とは異なる、もう一つの視点から注目が高まっている。

  • 28

    問題 28 日本の「SDGs と消費行動」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。  2012 年に制定された( A )は、消費者教育の推進を( B )の義務と定め、「消費者市民社会」の実現を理念に掲げている。従来の消費者教育は、消費者の保護にとどまりがちであったが、今後は消費者が高度に自立して、自発的に社会に働き掛ける( C )な消費観のための教育が必要である。

    エ. 消費者教育推進法 行政 社会的

  • 29

    問題 29 「グローバルな気候変動交渉の動き」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。 

    ウ. 気候変動の緩和策として、先進国の対策は十分で、拡大する開発途上国の排出削減が重要である。

  • 30

    問題 30 「生物多様性」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。  最近では、投資家が企業に対して生物多様性や自然に与えている負荷の大きさを開示するように迫り、うまく管理ができていない企業からは投資撤退する動き、すなわち( A )も広がっている。さらに、2020 年からは企業の情報開示のあり方に関して( B )の策定が始まった。こうした中、最近では生物多様性に与える影響をゼロにするどころかプラスにする( C )を表明する企業も増えつつある。

    イ. ダイベストメント 自然関連財務情報開示タスクフォース ネット・ポジティブ

  • 31

    問題 31 「世界の貧困と児童労働」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    ウ. 国際貧困ラインで暮らす人の数は、1990 年と比較すると世界のどの地域においても減少している。

  • 32

    問題 32 「エシカルなビジネス」に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選べ。 

    ウ. 2020 年のコロナ禍において、衛生製品の買い占めや転売が社会問題化し、「消耗品を大事に使う」「社会全体を考えて消費行動を選ぶ」などの意識変化や行動につながった。

  • 33

    問題 33 「フェアトレード」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。 

    ア. 生産者の持続可能な生産コストをカバーするために「フェアトレード最低価格」を定めているのは、世界貿易機関である。

  • 34

    問題 34 「有機農業」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。  1971 年に設立された( A )が名称を含め、日本での有機農業の推進を提唱したといわれている。欧米では一般流通、特に店舗での取り組みを中心に進められ、日本では共同体的意識に基づいて同じ価値観に支えられた生産者と( B )の提携という仕組みで進められてきたという違いがある。この日本での提携は、米国では「CSA(地域支援型農業)」、フランスでは( C )などとして広がりを見せている。

    エ. 日本有機農業研究会 消費者 AMAP(農民農業支援維持団体)

  • 35

    問題 35 「自然(再生可能)エネルギーと RE100」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。 

    ア. 日本では 2003 年、電力会社に一定の自然エネルギーの導入を義務付ける RPS 制度が導入されたことで、一気にその導入が進んだ。

  • 36

    問題 36 日本の「障がい者雇用」に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選べ。 

    イ. 2016 年 4 月に改正障害者雇用促進法が施行され、障がい者と障がい者でない人との均等な機会を確保することが義務付けられた。

  • 37

    問題 37 「ソーシャルビジネス」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。 

    エ. 大企業が行う CSR 活動でも、ビジネス色が強いものを「コミュニティービジネス」という。

  • 38

    問題 38 「海洋プラスチックごみ問題」に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つ選べ。

    エ. 海に流出したプラスチック類は、技術的に海や海岸からほぼ回収することが可能である。

  • 39

    問題 39 「アニマルウェルフェア」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。 ( A )は、科学的根拠に基づき最低限の動物福祉基準を規定しており、その原則には「動物の利用には、( B )その動物の福祉を確保する倫理的責任が伴っている」と書かれている。さらに、畜産動物の福祉は「生産性、食品安全を向上させることができ、従って( C )に繋がる」とも明記されている。 

    イ. 世界動物保健機関 現実的な範囲で最大限 経済的利益

  • 40

    問題 40 「LGBTQ」に関する次の文章の空欄に該当する語句として、最も適切な組み合わせを一つ選べ。   2019 年、( A )が東アジアで初めて婚姻の平等(同性婚)を実現した。日本でも、憲法を根拠に、国の立法不作為を問う「結婚の自由をすべての人に」訴訟が始まっている。企業の CSR 担当者は、LGBTQに関して、国内外の最新情報の収集に努め、( B )な対応を検討することが求められる。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、調達コードに( C )を明記し、同様の調達コードは 2025年に開催される大阪・関西万博でも採用された。

    ア. 台湾 全社的 「性的指向」などによる差別禁止