問題一覧
1
民間の経済主体が自由に市場で財･サービスを交換できる経済
市場経済
2
政府が市場全体の資源配布を管理する経済
計画経済
3
指摘経済部門と公的経済部門が混在する現代の資本主義経済の呼び方
混合経済
4
中央政府による集点的計画経済の他、社会主義経済の特徴
生産手段の国有化
5
自由な経済活動によって社会全体が調和的に発展すると主張した人物
アダム・スミス
6
国防･司法･公共事業などの必要最低限度の役割に限定される政府
小さな政府
7
貨幣の支出を伴う購買力に裏づけられた需要
有効需要
8
修正資本主義の立場から有効需要の創出を重視した人物
ケインズ
9
規制緩和や市場原理を重視する新自由主義を唱えた人物
フリードマン
10
価格により、需要量と供給量が整備されその量が一致する機能
価格の自動調節機能
11
寡占市場において価格が下がりにくくなること
価格の下方硬直性
12
ラッサールが小さな政府のことを批判的に表現した言葉
夜警国家
13
市場機構が上手く機能しない現象
市場の失敗
14
広告･宣伝など価格以外での競走
非価格競争
15
独占禁止法に基づいて内閣府の外局として設置されている行政委員会
公正取引委員会
16
独占禁止法の改正によって1997年に解禁された会社形態
持株会社
17
「対価を支払わないものは排除できない」という公共財の性質
非排除性
18
市場を通さないでほかの経済主体に良い影響を与えること
外部経済
19
被害が生じれば企業側に故意や過失がなくても企業が被害者への賠償費用を負担する原則
無過失責任制
20
公害防止に必要な費用は汚染の原因者が負担すべきとする原則
PPP（汚染者負担の原則）
21
公害対策基本法に代わって1993年に制定された法律
環境基本法
22
環境に影響をおよぼす恐れのある事業について開発業者が環境に与える影響を事前に調査、予測、評価し、結果を公表する制度
環境アセスメント
23
日本で2012年に導入された地球温暖化対策のための税
地球温暖化対策税
24
貴重な地域の自然を開発から守ろうとする市民による運動
ナショナル・トラスト運動
25
ある時点での一刻の実物資産と対外純資産野の合計
国富
26
一定期間内に一国内で生産された付加価値の合計
国内総生産（GDP）
27
国内総生産（GDP）に海外から純所得を加えたもの
国民総所得（DNI）
28
生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得の値が等しくなること
三面等価の原則
29
財政政策と金融政策の一体的な運用のことをなんという
ポリシーミックス
30
物価が継続的に上昇する現象
インフレーション
31
2000年代はじめの日本で懸念されたような物価低下の連鎖
デフレスパイラル
32
消費者物価上昇率に設定される目標値
インフレターゲット
33
各目経済成長率から物価変動分を割り引いた指標
実質経済成長率
34
貸し手と借り手の間に金融機関が入って仲立ちする資金の融通
間接金融
35
銀行が預金の受け入れと貸し出しを繰り返すことで最初の預金額をさの数倍の貸し出しを銀行全体でおこなう事ができる仕組み
信用創造
36
中央銀行が金などの保有量と無関係に通過を発行できる制度
管理通貨制度
37
日銀が短期金融市場で国際や手形を売買することで資金の供給量を調節して政策金利を誘導する政策
公開市場操作
38
現在の日本の政策金利
無担保コールレート
39
政策金利をゼロに誘導する1999~2000年の日銀の政策
ゼロ金利政策
40
操作目標を金利ではなく日銀当座預金残高を増やすことにする2001~06年の政策
量的緩和政策
41
金融機関が保有する日銀当座預金の1部に対する利子をマイナスにする2016年からの政策
マイナス金利政策
42
財政の機能は資源配分の機能、所得再分配の機能の他に何か
景気調整の機能
43
所得が高くなるにつれて段階的に高い税率を適用される租税制度
累進課税制度
44
累進課税制度や社会保障制度などで景気を安定させる財政の機能
自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）
45
特定事業や特定の資金を運用･管理するための国の予算
特別会計予算
46
個人番号を元に社会保障や税に関する個人情報を照会する制度
マイナンバー制度
47
国際のうち公共事業などの資金不足を賄うもの
建設公債
48
国債は日銀が直接引受しない制度
市中消化の原則
49
公共投資の増大が当初の投資額よりも多く国民所得を発生させる効果
乗数効果
50
失業や傷病、業務上での災害、加齢により働くことが困難になった時など、必要に応じて所得やサービスの給付を受けられる制度
社会保険
51
民間企業に勤務するサラリーマンが加入する医療保険で業務外の怪我や疾病に対応
健康保険
52
公的扶助の柱になっている法律
生活保護法
53
介護が必要となった高齢者に対して在宅または福祉施設での介護サービスを提供する社会保険
介護保険
54
公的年金間の格差是正のために1986年に導入された制度
基礎年金制度
55
年金財源のあり方で現役世代がその時の高齢者の年金を負担する方式
賦課方式
56
全ての人が家庭や地域社会の中で共に暮らすことができるという考え
ノーマライゼーション
57
あらゆる人にとって利用しやすいデザイン
ユニバーサルデザイン
58
社会生活に参加する上で支障となる物理的･精神的な障害を取り除いた状態
バリアフリー社会
59
身近な地域で医療、介護、居住、生活支援サービスを包括的に行うことを目的に2014年に制定された法律
医療介護総合確保推進法
60
一人の女性が生涯に出産する子供の数を示す
合計特殊出生率