1-1 財務会計は、企業外部の利害関係者を会計報告書の受け手として行う会計である。 *

1-2 管理会計は、企業内部の経営管理者のために、企業の経済活動を測定し伝達する会計である。

1-3 財務会計では、企業内部での経営上の意思決定と計画の設定のため、また、管理者の業績評価と統制のために会計の記録と報告書が利用される。

1-4 管理会計では、企業外部の利害関係者が投資や契約などで自己の利益を守り、適切な経済的意思決定を行うために、企業に関する会計情報を利用する。

1-5 財務会計では、企業の特性や経営戦略に合わせて経営者みずからが必要に応じて、会計の手法を決めることができる。

1-6 次に示すものの中から企業の利害関係者に含まれる者を選びなさい（複数チェック可）。

1-7 この機能は、経営者・株主・債権者の間の利害関係を調整するために、財務会計が果たす役割を意味する。株式会社の枠組みにおいて、経営者と株主はエージェンシー関係となるが、会社の経営状況に関して情報の非対称性があるため、両者の間には利害対立が生じる。また、株主と債権者の間にも、企業の返済資金の充実をめぐって利害対立が生じる。企業から会計報告がされることで、株主は経営者の行動の結果を確かめることができる。同じく、債権者も株主による社外流出が制限されていたかどうかを確かめることができる。これらを通じて、会計報告が利害関係者間の利害対立を調整することに役立つ。

1-8 この機能は、証券投資の意思決定に役立つ情報を提供して投資者を保護することにより、証券市場の機能の円滑な遂行を促す役割を意味する。 証券市場が発達し、投資家の関心は株式売買による投資利益の最大化に変化した。会計報告が行われることで、既に投資を行っている投資家だけでなく、これから投資をしようと考える潜在的な投資家にまで、投資意思決定に役立てるための情報が提供される。企業が会計情報を適切に公開しなければ、逆選択が生じて市場が成立しない。会計報告は市場の機能を通じて経済社会全体の効率的な資金配分を促進する公的な役割を担う。

1-9 財務会計の1-7.の機能と1-8.の機能が提供する会計情報は、どちらも企業の既存の利害関係者である株主または債権者のみを保護の対象として果たされる役割である。

1-10 日本の制度会計としては、会社法、金融商品取引法、法人税法に基づく会計を定めた制度がある。また、インベスター・リレーションズ（IR）情報に含まれる企業が自発的に開示する追加的な開示情報は制度会計に含まれない。

1-11 会社法では、株主と経営者との利害調整を目的として、株主総会前に株主に対して招集通知が送付される。経営者（取締役）による事業遂行状況は「有価証券報告書」という名称の会社法上の会計報告書によって示され、株主の評価を受けることになる。

1-12 金融商品取引法では、投資者の保護を目的として、有価証券報告書に記載される「経理の状況」において「財務諸表」として会計情報が示される。有価証券報告書には企業の情報が豊富に含まれるため、株主や債権者に公開されるが、一般公衆に提供されることはない。

1-13 法人税法では、税務上の課税対象となる課税所得が計算される。課税所得は、会計上の損益計算書で計算される税引前当期純利益を基礎として、税務上の課税所得から差し引くことが認められる金額、または、課税所得に含めるべき金額を調整することで計算される。

2-1 貸借対照表は、企業活動に投下された資金の調達源泉である負債や資本と、資金が投下・運用された結果である資産の項目を対照表示することで「財政状態」を表示する。

2-2 損益計算書は、企業が1期間に獲得した利益の金額だけでなく、その利益がどのようにして得られたかがわかるように収益・費用の内訳を示すことで「経営成績」を表示する。

2-3.貸借対照表では、「右側」に資金の投下先である資金の運用形態を示す項目、「左側」に資金の調達源泉となる項目が一覧で表示される。

2-4 貸借対照表では「資産＝負債＋資本」が常に成立する。

2-5 損益計算書では期末時点などの特定時点での利益を示し、貸借対照表では特定の期間の始まりから終わりまでの期中に渡る資産・負債の項目の変化が表示される。

2-6 正しい選択肢を選びなさい。（複数選択可）

2-7.以下の取引例について、仕訳が正しいものを選びなさい。（複数選択可。なお、単位は考慮しない）

2-8.以下のうち、貸借対照表や損益計算書を作るまでの帳簿記録の正しいプロセスを選択しなさい。

2-9 損益法による利益は、期首から期末への資本の変化（ただし、追加出資や社外流出を除く）を意味する。一方、財産法による利益は、1期間の収益が費用を超過した分を意味する。

2-10 資産と負債の差額として計算される「資本」の期首から期末への変化額として計算される利益は、追加出資や社外流出などの株主との直接的な取引がある場合でも、損益法によって計算された利益と必ず一致する。

2-11 クリーン・サープラス関係とは、損益計算書に基づく当期純利益と、期首から期末への追加出資や社外流出を除く資本の変化が一致することを意味し、損益計算書を通じて計上されない項目が資本の増減に算入されない関係を示す。

2-12 「損益法」の考え方による利益と「財産法」の考え方による利益にはそれぞれに意味合いや裏付けがあり、どちらがより重要というものではない。

2-13 現行の日本の会計基準において、資本の金額の期首から期末までの変化額に含まれるのは、追加出資や社外流出のような株主との直接的な資本取引の額と、損益計算書で計算される「当期純利益」のみである。

CPAAOB-1 本講演では、投資家が財務諸表で示される会計情報について何を求めていると説明されていたか。（複数選択可）

CPAAOB-2本講演で説明があったこととして、現在の日本の社会制度では、投資家から求められる会計の信頼性を保つために、どのような制度による対応がなされているか。

CPAAOB-3 次のうち公認会計士の使命（公認会計士法第１条）に含まれるものを選びなさい。（複数選択可）

CPAAOB-4 公認会計士法により、公認会計士の独占業務として定められている業務内容は次のうちどれか？

CPAAOB-5 財務書類に関する監査業務を組織的に行うことを目的として、公認会計士が共同して公認会計士法に基づいて設立する法人は次のうちどれか。

CPAAOB-6 本公演において説明された公認会計士・監査審査会の業務内容について当てはまるものを選択しなさい。（複数選択可）

3-1 会計基準の設定には次のような役割がある。まず、経営者の恣意的な会計処理は抑制され、会計報告の秩序が守られる。また、利害関係者にとっては財務諸表の作成原理や性質が理解しやすくなる。そして、監査人にとっては財務諸表の監査において依拠すべき基準となる。

3-2 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないが、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。

3-3 会計基準間の主要な差異を調整して、国内基準または他の基準のどちらの基準による財務諸表を利用しても同一の意思決定結果に到達するレベルまで、基準の内容を実質的に合致させることをエンドースメントという。

3-4 日本市場において上場会社が適用できる会計基準は、日本の会計基準（JP GAAP）、米国会計基準（US GAAP）、国際財務報告基準（IFRS）、修正国際基準（JMIS）の4通りである。

3-5 日本の会計基準は国際会計基準（IFRS）とのコンバージェンスが進められたため、現行の日本の会計基準に従った場合の会計処理とIFRSに従った場合の会計処理にはすべての点で差がない。

3-6 日本の基本的な会計基準である企業会計原則は、その設定前文において、帰納的アプローチに当てはまる考え方によって会計基準が設定されている旨を説明している。

3-7 帰納的アプローチによる会計基準の設定は、会計基準が実務で遵守されやすくなるものの、現状是認的で、新たな事象に対応しにくく、個別の会計基準が整合しにくくなる欠点を持つため、演繹的アプローチによる基準設定の考え方も重視される。

3-8 伝統的に議論されてきた会計公準論には企業実体の公準、継続企業の公準、貨幣的測定の公準があり、それぞれに会計の計算や記録の前提となる形式的な意味と、経済的な実質を伴う仮定である実質的な意味がある。

3-9 「企業実体の公準」では「企業主体理論」に基づく考え方が実質的な意味と考えられるため、現行の会計基準における財務諸表の表示には「企業主体理論」に立脚する表示のみが採用されている。

3-10 継続企業の公準の実質的意味には「企業は通常倒産しない」という前提が含まれているため、この前提を失っている可能性の高い企業はどのような情報を注記したとしても財務諸表を作成して開示してはならない。

3-11 企業会計原則の一般原則における「真実性の原則」は、会計報告に経済的事実をあらわす唯一の絶対的な真実の開示を求めることを意味する。

3-12 正規の簿記の原則にしたがい、企業に帰属するすべての取引が事実や証拠に基づいて会計帳簿に記録され、それを基礎として財務諸表が作成される必要がある。

3-13 資本取引によって増減する資本剰余金と、損益取引によって増減する利益剰余金は、貸借対照表上で明確に区別される必要がある。

3-14 財務諸表の表示方法を規定する諸規則（会社計算規則や財務諸表規則など）が明瞭性の原則にしたがった表示を行うための指針になる。

3-15 企業の業種や経済活動の実態は多種多様であるが、企業間の比較可能性を保つためには、すべての企業に画一的な方法を適用することによって単一の会計処理方法のみが認められている。

3-16 継続性の原則によれば、企業はある特定の会計処理方法を一度適用した後は、その方法が会計基準の改正により認められない方法に変わったとしても、適用を継続する必要がある。

3-17 保守主義の原則に従えば、予想される損失は計上してはならないが、予想される利益は前もって計上してもよいという考え方が当てはまる。

3-18 単一性の原則によれば、提出先によって財務諸表に求められる形式は部分的に異なることがあっても、全体としての実質的な内容は同一である必要がある。

3-19 重要性の原則の適用における「重要性」の有無の判断では、会計基準の原則的な定めとは別に、簡便的な会計処理や表示の方法を適用する場合に、原則的に処理した場合との違いが利害関係者の判断に影響するかどうかによって判断する。

3-20 財務会計の概念フレームワークでは「財務報告の目的」を「投資者による企業価値評価のため、将来の不確実な経営成果を予測するのに有用な情報の開示にあること」と示しており、会計情報の「意思決定有用性」を重視している。

3-21 財務報告の目的を達成するために会計情報が持つべき基本的な質的特性には意思決定との関連性と信頼性があり、これらによって意思決定有用性の水準を判断する。

3-22 概念フレームワークの示す「意思決定との関連性」と「信頼性」の関係は、特定の情報の「意思決定との関連性」が高くなればなるほどその情報の「信頼性」も高くなり、結果として意思決定有用性が相乗して高まるという関係にある。

3-23 ある会計情報が既存の会計基準の内容や考え方と矛盾しないこと（内的整合性）や会計情報について企業間比較や時系列比較ができることは、会計情報が意思決定に有用であるための欠かせない特性である。

3-24 財務会計の概念フレームワークは資産や負債などの財務諸表の構成要素を定義し、またそれらをいつ認識し、いくら測定するかといった包括的な基本方針を示すことで、個別の会計基準の設定において基礎とする概念を整理している。

4-1 企業会計原則では、規定の順序として貸借対照表原則よりも前に損益計算書原則を掲げ、収益から費用を控除することで当期純利益を計算する「損益法等式」により利益を測定する考え方を先に定めていることから、「資産負債アプローチ」に立脚した会計基準である。

4-2 現金主義会計、発生主義会計といった利益計算の考え方は、収益および費用の「測定」に関する基本的な考え方であり、収益および費用が計上される時期をいつにするかの判断基準を示す。

4-3 現金主義会計で計算される利益では、特定の期間の経営活動の成果とそのための努力である収益と費用が対応しない可能性がある。

4-4 発生主義会計で計上される収益および費用は現金収支と計上時期が異なる場合があるが、収入支出額基準にしたがって現金収支の金額で測定されるため、過去から将来に渡る期間全体の収益および費用の金額を合計すると期間全体の現金収支の金額の合計と一致する。

4-5 発生主義会計においては、収益や費用が生じたことを意味する経済的な事実の発生時点でそれらを計上するとともに、収益と費用の対応関係を重視する。

4-6 発生主義会計における対応原則では、経済活動の成果を表す収益とそれに費やされた犠牲（努力）としての費用を対応づけるため、当期に仕入れた商品のうち顧客へ販売された商品の金額は売上原価として費用に計上し、まだ販売されていない商品の金額は資産に計上する。

4-7 発生主義会計における発生原則により、収益と費用の計上をその経済的価値の生成や消費に基づいて行うが、収益の認識についてはさらに実現原則の制約も受けることになる。

4-8 発生主義会計においては、当期に発生した費用であっても、当期の収益と対応していないものは損益計算書に費用として計上されず、貸借対照表に資産として計上される。

4-9 発生主義会計における収益の認識では発生原則のみが適用され、製造業を前提とする場合、製品の生産過程において原材料の投入や加工の進捗によって製品の経済的価値が増加することが収益計上の裏付けとなり、製品の完成時点が収益認識時期となる。

4-10 発生主義会計における実現原則に基づく収益を認識するには、企業が顧客への財やサービスの移転をしたかどうかのみを考慮すればよく、その移転により対価が確実に得られるかどうかは考慮する必要がない。

4-11 財務会計の概念フレームワークにおいて「資産」は、過去の取引または事象の結果として、財務報告の主体が支配している経済的資源として定義される。

4-12 資産の評価基準のひとつである「取得原価」は、過去に対象の資産を取得した時点の支出額であり、取得原価で資産を評価すると資産保有による評価差額が収益として生じないという点で実現原則と首尾一貫する。

4-13 取得原価による資産評価をすると、資産の評価は変動せず現在の市場価格と乖離するおそれが生じるとともに、現在の価格水準による収益に過去の価格に基づく費用が対応づけられて販売利益に保有利得が混入することから、実現原則との首尾一貫性は保てない。

4-14 資産の評価基準のうちの取替価格または純実現可能価額による評価をする場合、市場の価格変化に伴って対象資産の評価金額が変化するため、当初の取得原価と現在の価値の差額が資産に反映されることにより、保有利得として実現していない収益が計上される可能性がある。

4-15 経済学的利益は資産および負債における将来キャッシュ・フローの割引現在価値の変動と整合する利益概念であり、現実の社会において利害関係者にとっての意思決定との関連性と、情報の信頼性がともに確保された利益情報である。

4-16 現実の市場においては将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの割引現在価値による資産評価の信頼性を保つことが難しいことから、将来キャッシュ・フローの割引現在価値をベースとした資産評価は現行の会計基準において全く認められていない。

4-17 現行の日本の会計基準では、資産を事業用資産と金融資産に分類したうえで、事業用資産には時価、金融資産には取得原価による評価を区分して適用する。

4-18 事業用資産を原価基準で評価することで、調達した資金の使途や投下した結果の追跡が可能となり、過去の支出額による客観的な金額で測定され、計上額の根拠資料も検証可能となる。これにより、会計情報に対する利用者からの要請に合致した帳簿価額で事業用資産が評価されることになる。

4-19 時価の算定に関する会計基準では時価算定の根拠となる情報であるインプットをその客観性によって3つのレベルに分類し、まずはレベル1（観察可能な市場価格）が可能であれば優先的に適用し、次にレベル2（レベル1以外の観察可能な評価額）、その後にレベル3（見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値など）の順位で用いる。

5-1 企業の活動は、財やサービスの生産と販売を行う「資金運用活動」と、余剰資金を使って金融資産からインカム・ゲインやキャピタル・ゲインを獲得しようとする「事業活動」に区別できる。

5-2 手許にある現金収支は「現金出納帳」にすべて記入するとともに、定期的な現金実査を行うことで手許の現金残高を帳簿上の残高と照合し不一致がないことを確かめる管理が必要である。

5-3 企業の帳簿上の預金残高と、銀行が発行した預金残高証明書が一致しない場合は、銀行が証明する金額があるべき金額であり、不一致の原因はどんな場合でも企業側にのみ生じるため、銀行側の残高に合うように修正仕訳を行う。

5-4 発生主義会計に基づく利益計算により、収益や費用を認識する期間と現金収支が生じる期間が一致しない場合もあることから、損益計算書上の利益が計上されていても同額の現金収入があるとは限らない。

5-5 キャッシュ・フロー計算書では企業が営む活動の種類に応じて営業活動、投資活動、管理活動の3区分に分類した表示がされる。

5-6 キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期首残高および期末残高は、貸借対照表の流動資産項目にある「現金及び預金」勘定の残高を意味しており、両者の範囲は必ず一致する。

5-7 キャッシュ・フロー計算書の作成方法のうち「直接法」では損益計算書の収益と費用の各項目の額に必要な調整を行うことで収入額と支出額へと変換することによって、各項目の総額を表示したキャッシュ・フロー計算書を作成する。

5-8 キャッシュ・フロー計算書の作成方法における「間接法」は、損益計算書における税引前当期純利益を出発点として、収益と収入の食い違い分、および費用と支出の食い違い分を調整することにより、発生主義会計に基づく利益を現金収支へと変換する方法である。

5-9 キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、営業活動・投資活動・財務活動のすべての活動区分で直接法と間接法が選択できる。

5-10 会計発生高は当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額であり、キャッシュ・フロー計算書において間接法によって営業活動によるキャッシュ・フローを表示している場合の利益からの調整項目でその内訳を知ることができる。

5-11 事業主から1,000万円の現金出資を受けて前期末に設立された企業が、当期中に①銀行から450万円を借り入れ、②現金380万円を支払って購入した商品のうち、280万円分を売価350万円で掛け売りし、③現金600万円を支払って備品を購入した。また、当期の減価償却費は60万円であった。 このとき、当期のキャッシュ・フロー計算書を作成する場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の金額は（　　）万円である。カッコに入る数値を選びなさい。なお、問題文に記載がないことは考慮しなくてよい。

5-12 事業主から1,000万円の現金出資を受けて前期末に設立された企業が、当期中に①銀行から450万円を借り入れ、②現金380万円を支払って購入した商品のうち、280万円分を売価350万円で掛け売りし、③現金600万円を支払って備品を購入した。また、当期の減価償却費は60万円であった。 （２）上記の条件において、投資活動によるキャッシュ・フローの金額は（　　）万円である。（）の金額に入る数値を答えなさい。問題文に記載がないことは考慮しなくてよい。

5-13 事業主から1,000万円の現金出資を受けて前期末に設立された企業が、当期中に①銀行から450万円を借り入れ、②現金380万円を支払って購入した商品のうち、280万円分を売価350万円で掛け売りし、③現金600万円を支払って備品を購入した。また、当期の減価償却費は60万円であった。 （３）上記の条件において、財務活動によるキャッシュ・フローの金額は（　　）万円である。（）の金額に入る数値を答えなさい。問題文に記載がないことは考慮しなくてよい。

5-14 事業主から1,000万円の現金出資を受けて前期末に設立された企業が、当期中に①銀行から450万円を借り入れ、②現金380万円を支払って購入した商品のうち、280万円分を売価350万円で掛け売りし、③現金600万円を支払って備品を購入した。また、当期の減価償却費は60万円であった。 上記の例において、「直接法」で「営業活動によるキャッシュ・フロー」の内訳項目である「売上収入」を計算する場合、売上金額350万円から比較貸借対照表に基づき売掛金の増加350万円を資金の減少項目として調整することで、「売上収入」の金額は0万円となる。

5-15 事業主から1,000万円の現金出資を受けて前期末に設立された企業が、当期中に①銀行から450万円を借り入れ、②現金380万円を支払って購入した商品のうち、280万円分を売価350万円で掛け売りし、③現金600万円を支払って備品を購入した。また、当期の減価償却費は60万円であった。 上記の例において、「直接法」で「営業活動によるキャッシュ・フロー」を計算する場合、売上原価280万円に商品の増加100万円を資金の減少項目として調整する結果、仕入支出の金額は380万円の支出（資金の減少項目）である。

5-16 事業主から1,000万円の現金出資を受けて前期末に設立された企業が、当期中に①銀行から450万円を借り入れ、②現金380万円を支払って購入した商品のうち、280万円分を売価350万円で掛け売りし、③現金600万円を支払って備品を購入した。また、当期の減価償却費は60万円であった。 上記の例において、「間接法」で「営業活動によるキャッシュ・フロー」を計算する場合、当期純利益10万円に対して、減価償却費60万円が減算される（資金の減少項目となる）。

5-17 事業主から1,000万円の現金出資を受けて前期末に設立された企業が、当期中に①銀行から450万円を借り入れ、②現金380万円を支払って購入した商品のうち、280万円分を売価350万円で掛け売りし、③現金600万円を支払って備品を購入した。また、当期の減価償却費は60万円であった。 上記の例において、「間接法」で「営業活動によるキャッシュ・フロー」を計算する場合の税引前当期純利益に対する調整項目の一つとして、「売掛金の増加」350万円が、税引前当期純利益に加算される（資金の増加項目となる）。

5-18 事業主から1,000万円の現金出資を受けて前期末に設立された企業が、当期中に①銀行から450万円を借り入れ、②現金380万円を支払って購入した商品のうち、280万円分を売価350万円で掛け売りし、③現金600万円を支払って備品を購入した。また、当期の減価償却費は60万円であった。 上記の例において、会計発生高は+390万円である（プラスは利益増加方向）。また、問題文に記載がないことは考慮しなくてよい。

5-19 有価証券のうち公社債等を取得する場合は購入代価に付随費用を加えた金額にさらに売り手に支払った端数利息の金額を加えて取得価額が計算される。

5-20 有価証券の取得による資産の増加の認識に「修正受渡日基準」を適用している場合であっても、取得価額は資産の購入代価に付随費用を加えた額である点は「約定日基準」を適用している場合と同じであり、約定日に取り決めた金額（通常は約定日の時価）が取得原価になる。

5-21 有価証券に含まれる具体的な資産は株式や債券などの証券であり、その全てが余剰資金の運用目的で保有されていることから、それを処分することに事業遂行上の制約はなく、いつでも市場などで売買をすることができる。

5-22 有価証券は流動資産の場合は「有価証券」、固定資産である場合は「投資有価証券」の科目に計上し、そのうちの子会社・関連会社を含む関係会社の株式がある場合は「関係会社株式」の科目をもって別に計上する。

5-23 有価証券は金融資産であり、すべての有価証券は売買により利益を得る金融目的で保有していることから、そのすべてを時価によって評価し、評価差額は当期の損益に含めて計上する。

5-24 「売買目的有価証券」は、市場において客観的に決まる価格でいつでも換金することができるため、期末時点の評価は時価で評価し、評価差額は当期の損益計算書に計上する。

5-25 「満期保有目的の債券」では、保有中の時価の変動がその後の換金や利益獲得に影響を及ぼさないため、期末時点で時価の著しい下落などが生じていなければ取得原価または償却原価によって評価する。