問題一覧
1
以下に示す＜事例＞における、ドメインの再定義に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。 ＜事例＞ 新たにＡ社の社長となったＢ氏は、経営企画部門に対してドメインを再定義するよう指示した。 Ａ社のドメインは、昨年、前社長によって設定されたばかりであったが、Ａ社を取り巻く経営環境に変化のきざしがあり、既存事業の売上高が伸び悩むようになっていた。 そのため、Ｂ社長は、Ａ社の成長の可能性を考えて、ドメインを再定義することにした。
社員の関心が既存の主要事業に集中するようドメインを再定義すること。
2
組織学習に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
組織学習は、組織が既存の知的枠組みをベースに行動しながら新たな知識を獲得・蓄積するプロセスであり、組織メンバーを介して行われることから、個人の学習の総和でもある。
3
Ａ社ではバランスド・スコア・カードを採用して、経営戦略の評価を実施した。その内容に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
財務的視点からは、顧客満足度の向上、従業員の学習と成長及び業務プロセスが財務的に効率よく行われているかを評価した。
4
競争優位性の決定に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
コスト・リーダーシップ戦略とは、競合より低い単位コストによって生産・販売が可能な能力を追求し、 同一の品質の製品やサービスにより低い価格で販売して大きな販売量を獲得する、あるいは同じ価格で販売する場合にはより高い利益の獲得を目指す戦略である。
5
戦略の浸透に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
戦略の浸透を図るには、トップのカリスマ性を前面に出すべきである。組織の構成員は、「あの人が言うことなら｣と思い、信じてついていくことになる。
6
ミンツバーグ＆ウォータースの組織スタイルの類型モデルに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
プロセス型では、戦略はプロセスに基づき、トップによって精密な計画が策定され、最も熟考的となる。
7
サステナブルな企業価値創造のための長期経営・戦略に関する記述として、不適切なものは、次のうちどれか。
重要な成果指標（ＫＰＩ）の設定に際しては、サステナビリティ関連の取組について、自社固有の価値創造ストーリーに根ざした主体的な開示は求められていないが、 戦略のみならず、価値観や重要課題と関連付け、投資家等との間で、長期的な企業価値の向上に資する対話・エンゲージメントを深めて共通理解を図ることは重要となる。
8
フォロワーの経営戦略に関する記述ａ～dのうち適切なものは、いくつあるか。 a．成熟化した市場では有効な戦略施策を立案することが難しくなる。 b．リーダーやチャレンジャーを模倣することが基本的な戦略方針となる。 c．戦略の同質化による「負けない戦略」を策定することで生存確率を高める。 d．組織の学習能力によってイノベーションを生み出すことが可能な戦略である。
４つ
9
ドメインを定義することによって得られる効果に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ドメインに合致していない事業でも、現在の業績が良ければ中核事業とみなせる。そのため、ドメインの見直しが容易となり、経営資源を集中的に配分する意思決定が可能となる。
10
組織のメリット・デメリットに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
事業部制組織は、製品や地域、顧客等の括りにより編成される。 各事業部が将来性のない事業を削除したり、新事業を追加したりすることが自由に行える。
11
ＰＰＭの問題点に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
プロダクト・ライフサイクルの観点が欠如していること
12
「バリューチェーンの再構築」が事業に与えるチャンスや脅威を予測するためにボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）があげるチェックリストとして不適切なものは、次のうちどれか。
企業活動のコストのうち、コストの振る舞い方が異なる費目はどれか。
13
組織変革の進め方に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
組織変革の効果を着実に上げるためには、最初から全社的に展開するのではなく、小規模な範囲からスタートさせていくことも大切である。
14
戦略と組織を相互浸透的に捉えようとしたマイルズ＆スノーの環境適応類型に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
分析型企業においては、変動的な事業領域の新しいアイデアを見いだした競合他社を経営者が詳細に観察し、最も見込みのありそうなアイデアに素早く対応する。
15
組織を構成する人々の動機づけ理論に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
Ｘ理論では、マズローの考える高次の欲求を達成することは難しく、結果として、人間の動機づけを促進することはできない。
16
企業革新の戦略に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
長期的な戦略志向性の変化には、革新志向性、資源展開の機動性、グローバル志向性、コーポレート・ガバナンスの透明性及び協調志向性のような方向性がみられる。
17
企業と組織の概念に関するキーワードとその説明について、適切な組み合せは次のうちどれか。 ＜キーワード＞ １．社会の公器 ２．コーポレート・ガバナンス ３．株主主権論 ４．従業員主権論 ＜説明＞ Ａ経営者と所有者の健全な関係を規定することである Ｂ株主軽視と経営監視が課題となる Ｃ長期的ビジョンに立った経営戦略の策定ができない可能性がある Ｄ企業は社会全体の発展に寄与するべきである Ｅ新しい事業分野と既存の事業分野との間に生じる相乗効果のことである
２とＡ
18
ドメインの定義に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ドメインの定義を事業展開の推進力として定着させるためには、ドメインを固定的なものとしてとらえるべきである。
19
コンフリクトに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
タスクの不確実性が低いことは、部門間コンフリクトの発生要因となる。
20
バートレット＆ゴーシャルによるグローバル経営における経営戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
グローバル経営においては、中央に集約された経営を通じてコスト優位性を築くトランスナショナル戦略が重要である。
21
新規事業開発に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
一般にベンチャー企業による新規事業創造が盛んか否かは、廃業率と開業率が１つの参考指標となるが、日本の開業率は上昇傾向で既にイギリスと肩を並べるまでになっている。
22
Ｍ．Ｅ．ポーターが提唱したバリューチェーンにおける支援活動として不適切なものは、次のうちどれか。
出荷物流
23
経営理念に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
経営理念、ビジョン及びミッションを策定した後に、ドメイン定義を行うべきである。
24
組織におけるマネジメント・プロセス及び統制と制御のシステムに関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。
制御としてのコントロールは管理者に一任されるべきであり、現場の作業者が作業計画を変更することは避けるべきである。
25
ＢtoＢでの取引における業界構造分析に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
売り手のパワーを高める要因として、売り手側の扱う製品の標準化があげられる。
26
シナジーに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
コングロマリット企業においては、シナジーを狙った経営資源展開を行うのは不適切である。
27
需給同期化戦略における経済性の特徴として適切なものは、次のうちどれか。
速度
28
経営戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
チャンドラーは、経営戦略と組織構造の関係について、米国４社（デュポン、ゼネラルモーターズ、スタンダード・オイル及びシアーズ・ローバック）の組織改革の歴史を比較分析し、戦略のタイプを「量的拡大」「地域的分散」「水平分業」及び「多角化」の４つに識別した。
29
トップ・マネジメントの今日的な役割に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
改革の支援者であること、つまり、組織下部から創発的に盛り上がってくる改革の機運を待って、改革を後押ししていくことである。
30
コーポレート・ガバナンスに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
指名委員会等設置会社は、経営のモニタリング機能を強めた米国型モデルといえる。
31
コア・コンピタンスに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ＳＢＵ（戦略的事業単位）によるマネジメントでは、製品の根底にあるコンピタンスの構築による競争が展開されるが、能力ベースの経営では、最終製品による競争が展開される。
32
外部戦略に関するａ～ｅの記述のうち適切なものは、いくつあるか。 ａ．戦略的提携の形態の１つとして、生産委託があげられる。 ｂ．戦略的提携のメリットとして、合併とは異なり、お互いが完全な保証がない関係によって健全な緊張感の中で知識や資源の共有が図れる点があげられる。 ｃ．部品の製造や製品の販売といった事業活動の垂直的なプロセスのいくつかの機能を分離し、その機能を事業目的とする子会社を設立することは、分社化のパターンの１つといえる。 ｄ．今日の高度に多角化した企業においては、分社化やグループ戦略等の外部戦略が必要となりうる。 ｅ．市場取引では、知識やノウハウ等の情報的経営資源を得ることは難しいが、戦略的提携の場合は、一緒に協働する場を通して獲得することができる。
５つ
33
事業環境の分析に基づく事業戦略の策定項目として不適切なものは、次のうちどれか。
事業戦略の策定責任者の決定
34
経営戦略のサブ・システムとその統合に関する記述として適切なものは、次のどれか。
全社戦略は機能別戦略、事業戦略のサブ・システムを統合する役割を果たすが、その核心をなすのはドメインの定義と経営資源の展開についての決定である。
35
運輸業における経営戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
個人向けの非商流の小口配送における優位性はサービスにある。そのため、まず重視しなくてはいけない業績数値は、原価率である。
36
組織における意思決定のプロセスに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
戦略を実行するために、組織を形成するとともに必要な人員・設備・技術・資本の諸資源を調達し、開発することに関わる意思決定を業務的決定といい、ロワー・マネジメントが行う。
37
経営計画システムで策定される機能別計画に当てはまらないものは、次のうちどれか。
新規事業計画
38
経営戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
経営戦略の優劣は、企業の業績格差にはあまり影響を及ぼさない。
39
分析型戦略の短所に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ＰＰＭマトリックスを用いてＲＯＩ（投資収益率）を極大化できるような投資代替案を選択する分析型戦略は問題発見型の戦略であり、企業が直面する問題を解決するには限界がある。
40
これからの経営戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
破壊的イノベーションの場合、新興企業に技術開発の先行を許しても、既存企業は追いつき、競争に勝つ傾向にある。