問題一覧
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2021年第2回(6)
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2
2021年第1回(３) 生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次のうち最も不適切なものはどれか。
基礎利益とは、生命保険会社の本業による収益を示す指標であり、キャピタル損益や臨時損益も基礎利益に含まれる。
3
2021年第1回(２９) 社長は、知り合いの保険会社の営業担当者から、退職金の支援原資を準備する方法として福利厚生型の養老保険(ハーフタックスプラン)への加入を提案されたため、保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入が認められてるためにはどのように導入すればよいか、CFP認定者に相談した。ハーフタックスプランとして税務取扱いが認められる養老保険の認定の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
入社3年以内の従業員の自己都合退職が多いため、入社して3年を経過した者のみ加入対象となるように設定する。
4
2021年第1回（2)CFP認定者は、4人の相談者に対して生命保険等に関するアドバイスを行った。CFP認定者が行った次のアドバイスのうち、最も適切なものはどれか。
民間金融機関で住宅ローンを借り入れる場合、一般に、団体信用生命保険への加入が求められます。そのため、健康状態によっては、住宅ローンの借換えができません。
5
2021年第1回(15)
4
6
2021年第1回(16)
1
7
2021年第1回(18)
1
8
2021年第1回(30)社長は福利厚生制度をより充実させるため、総合福祉団体定期保険と団体定期保険(Bグループ保険)の導入を検討しており、CFP認定者に相談した。総合福祉団体定期保険と団体定期保険(Bグループ保険)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、保険会社から直接従業員の遺族へ支払われる。
9
2021年第1回(32)損害保険に関連した紛争解決機関二関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽADRセンター｣では、自動車損害賠償責任保険の保険金の支払いを含む損害保険に関する紛争解決手続きを行う。
10
2019年第1回(４)生命保険契約者保護機構に関する次のうち、最も不適切なものはどれか。
銀行で加入した変額個人年金保険は、生命保険契約者保護機構の補償対象外であり、預金と同様に預金保険制度により保護される。
11
2019年第1回(１２) CFP認定者は、妻の老後の生活資金準備のために、個人年金保険について説明した。個人年金保険に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
市場時価格調整がある個人年金保険は、中途解約時の市場金利が契約時と比較して下落した場合に解約返戻金が減少し、上昇した場合に解約返戻金が増加することがある。
12
2019年第1回(14) 夫が、老後の生活資金を準備する手段として関心をもっているの小規模企業共済、個人型確定拠出年金に関する次のうち、最も不適切なものはどれか。
小規模企業共済の掛金と個人型確定拠出年金の掛金は、合計で年間816,000円が限界である。
13
2019年第1回(23) 夫は財産の大部分が賃貸用不動産であり、自身の相続発生時には賃貸経営に長けている長女にすべての不動産を相続させたいと考えているが、その場合、他の推定相続人が財産分割への不公平を感じないかと心配している。CFP認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割を提案した。CFP認定者が行った代償分割に関する次の説明のうち、最も適切なものはどれか。
代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を夫、死亡保険金受取人を長女とする必要があるが、保険契約者（保険料負担者）については夫または長女とすることができる。
14
2019年第1回(24）CFP認定者は、夫のの死亡に備えた相続対策（1次相続対策）だけではなく、妻のの死亡に備えた2次相続対策についても説明した。終身保険を活用した2次相続の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者および保険料負担者は夫、被保険者は妻とする。
死亡保険金受取人を夫とする終身保険に加入し、1次相続発生時に保険契約者と死亡保険金受取人をいずれも長女に変更した場合、2次相続発生時、死亡保険金のうち、夫が支払った正味払込保険料に対応する部分については、贈与税の課税対象となる。
15
2019年第1回(25）孫には障害があり、長女は自身が死亡した後に孫の財産管理に不安を感じている。 CFP認定者は、AA生命保険会社とAB信託銀行が業務提携して取り扱っている生命保険信託について説明した。 CFP認定者が行ったこの生命保険信託に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、生命保険信託の委託者は長女、受益者は孫であり、保険契約の保険契約者、保険料負担者および被保険者は長女、死亡保険金受取人は孫であるものとする。
生命保険信託において、死亡保険金は受益権に置き換えられて受益者に交付されるものであるが、この受益権には死亡保険金の非課税金額の適用がない。
16
2019年第1回(30) 社長は役員退職慰労金の準備にあたり、会社から支払われる役員退職慰労金の税務上の取扱いについて、CFP認定者に相談した。役員退職慰労金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、QW社には弔慰金制度はない。
社長が死亡し、その死亡日から２年後に妻に役員退職慰労金が支払われた場合には、その金額は妻の所得税の課税対象となり、相続税の課税対象にはならない。
17
2019年第1回(31) 保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保険法は、保険業に対する行政の監督・権限を定めるとともに、保険業を営む者の組織や業務範囲等のほか、保険募集に関する規定も定めた法律である。
18
2019年第１回（32） 損害保険に係る法律知識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
自動車損害賠償保障法では、加害者である被保険者が運行供用者ではない配偶者や光視症させた場合、補償の対象となる。
19
2019年第１回（39） マンションの管理組合が契約する火災保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
管理組合が契約する火災保険は、建物の共有部分のみを保険を対象として契約するのが一般的である。
20
2019年第１回（41） 大下さんの戸室を賃借している有馬さんは、家財を保険の対象とする火災保険に借家人賠償責任特約と個人賠償責任特約を付帯して契約している。この保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ほかの保険契約・特約が付帯されてないものとする。
地震により有馬さん所有のテレビが倒れ破損した場合、保険金の支払い対象とならない。
21
2019年第１回（42） 法人向け普通火災保険に付帯する拡張危険担保特約についてCFP認定者が行ったアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。なお、火災保険の拡張危険担保特約は、個々の法人契約者のニーズに対応するため、保険約款の担保範囲を拡張する特約の総称である。
地震危険担保特約は、家計地震保険と同様、損害の程度により全損、大半損、小半損、一部損の４区分で保険金が支払われる。
22
2019年第１回（43） 自動車保険（フリート契約）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
所有・使用する個々の車両に運転者の年齢条件を設定することができる。
23
2019年第１回（44） YK社が契約を検討している賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問のそれぞれの賠償責任保険は、賠償責任保険普通保険約款と特別約款で構成されているものとし、その他の特約が付帯していないものとする。
施設所有（管理）者賠償責任保険では、社員が本社ビルの清掃業務中に転倒してケガを負った場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害が補償の対象となる。
24
2019年第１回（47） IH社が火災保険を契約している倉庫建物が2018年12月に火災により全焼し、火災保険金として2500万円を受け取った。IH社はこの保険金を使って二ヶ月後に新たな倉庫（代替資産）2250万円で取得した。IH社が新倉庫について圧縮限度額まで圧縮記帳の適用を受けた場合、滅失により支出した経費を250万円とすると、再取得建物の帳簿価額として、最も適切なものはどれか。 『契約時の帳簿価格は1,750万円、保険金額は2500万円となる。』
1,750万円
25
2019年第1回（49） 「地震保険料控除（損害保険料控除の経過措置を含む）」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
年間で地震保険の保険料4万円と損害保険料控除の経過措置の対象となる積立傷害保険の保険料を3万円を支払った場合、所得税における地震保険料控除は5万円となる。
26
2019年第１回（50） 個人事業主が受け取る損害保険金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
建物が風災により損害を受けたことにより支払われる火災保険の損害保険金は非課税である。
27
2019年第2回(44) 労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
使用者賠償責任条項の保険金額は、被用者1名当たりの支払限度額と、1災害における総額の支払限度額をそれぞれ設定する。
28
2019年第2回（43） MK社が契約している下記の自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されていないと教育については考慮しないものとする。
従業員が業務で社有車を運転中に、誤ってガードレールに衝突して、同乗していた同僚が死亡した場合、対人賠償責任保険の補償の対象となる。
29
2019年第2回（42） CFP認定者は、MX社の火災保険等についてアドバイスを行った。CFP認定者が行ったアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
店舗総合保険は、近くの河川が氾濫して店舗建物が浸水した場合、浸水の状態や損害の程度に関わらず被った損害を補償する。
30
2019年第2回(32) 損害保険料率算出機構が算出する参考純率に関する次の記述の空欄（ア）から（ウ）に当てはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 損害保険料率算出機構は純保険料率を算出し、参考純率として会員会社に提供しており、会員会社は参考純率を (ア) 。また、算出した参考純率が適正な水準にあるか妥当性の検証を (イ) 行いその結果を金融庁長官に報告している。 2018年6月に火災保険の参考純率に改定が行われたが、その背景としては、「自然災害や水濡れ災害による保険金の支払いの（ウ）」が挙げられる。
(ア)使用することができる (イ)毎年度 (ウ)増加
31
2019年第2回(31) 保険法及び自動車損害賠償保障法における消滅時効等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
被保険者の告知義務違反により保険会社が保険契約を解除する権利の時効は、保険会社が解除の原因があることを知ったときから１年である。
32
2019年第2回（29） 社長は従業員の退職制度の見直しについてCFP認定者に相談した。一般的な退職金制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
退職一時金制度を廃止して退職金前払い制度を導入する場合、従業員にとっては、前払い部分の退職金は退職所得となる。
33
2019年第2回（16） 福岡さんは、自身に万一のことがあった場合の備えについて生命保険の見直しを検討している。一般的な死亡保険の商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
収入保障保険は、死亡保険金を年金で受け取り、保険契約者（保険料負担者）と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が法定相続人の場合、死亡時点での年金受給権が相続税の課税対象となり、生命保険金の非課税金額の適用を受けることができる。
34
2019年第2回（12） 五十嵐さんは、老後の生活資金の準備方法についてCFP認定者に相談した。一般的な個人年金保険（健康状態の告知が必要なもの）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約は考慮しないものとする。
個人年金保険料税制適格特約を付加し、10年確定年金を選択して契約した場合、契約後10年間は払済年金保険に変更することはできない。
35
2019年第2回(4) 生命保険契約についての保険法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
故意または重大な過失により告知義務違反があった場合であっても、保険募集人等が保険契約者等の告知を妨害したり、保険契約者等に対して告知義務違反を勧めたりしたときには、保険会社は保険契約を解除することができない。
36
2019年第2回(3) 生命保険会社のディスクローズ資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
標準利率とは、標準として定める水準の責任準備金を確実に積み立てるべく義務付けせている利率であり、この利率が上昇すると責任準備金の額が大きくなり、下降すると責任準備金の額が小さくなる。
37
2022年第1回(31) 保険法における消滅時効等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
保険金受取人が保険会社へ保険金よう請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しない場合、時効により消滅する。
38
2022年第1回（32） 2022年1月1日現在における地震保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地震保険の保険料を決める基準両立の構造区分は「Ｍ構造」「Ｔ構造」「Ｈ構造」の三つに区分される。
39
2022年第1回（43）CFP認定者はQS社の火災保険についてアドバイスを行った。CFP認定者が行ったアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
企業費用・利益総合保険は、工場が火災により焼失した場合、工場建物に生じた損害を補償します。
40
2022年第1回（45）労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任事項）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「政府労災保険」とは、労働者災害補償保険のことである
法定外補償条項では、パートタイマー・アルバイト従業員を含めた全従業員を補償の対象に含めなければならない。
41
2022年第1回（50）雑損控除と災害減免法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
災害減免法の適用要件に当てはまる場合で、災害にあった年の所得金額の合計額が500万円以下であれば、その年の所得税の全額が免除される。
42
2022年第1回（４）一般的な少額短期保険業制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、激変緩和措置は考慮しないものとする。
少額短期保険の1人当たりの保険金の上限額は、死亡保険金は300万円、損害保険金は600万円である。
43
2022年第1回（6）倉田さんは、保険料年払い、払い込み期間5年、年間保険料200万円の終身保険に加入しているが、息子さんに名義変更することを検討している。名義変更にかかる税務上の留意点等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
保険料払込満了後に倉田さんから息子さんに名義変更を行い、その後、息子さんが保険契約を解除した場合、息子さんが受け取る解約返戻金相当額は贈与税の課税対象となる。
44
2022年第1回（17）健一さんは老後に向けて新たに生命保険を加入することを考えている。加入を検討する中で、気になった特約についてCFP認定者に質問した。一般的な生命保険の特約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
リビング・ニーズ特約による生前給付金を受け取った被保険者が、生前給付金を使用しきれずに死亡した場合、その未使用分の金額は相続税の課税対象とならない。
45
2022年第1回(21) 夫は、後継者として長男にマンション経営・駐車場管理にかかわる資産を全て相続させようと考えているが、その場合、長女が財産分割への不公平さを感じないか心配している。そこでCFP認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、死亡保険金額は、長女の法定相続分以上でなければならない。
46
2022年第1回（22) CFP認定者は夫の死亡に備えた相続対策（一次相続対策）だけでなく、妻の死亡に備えた相続対策（2時相続対策）についても説明した。終身保険を活用した二次相続対策の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者及び保険料負担者は夫、被保険者は妻とする。
死亡保険金受取人を長男とする終身保険に加入し、1次相続発生時に保険契約者を妻に変更した場合、二次相続発生時、死亡保険金のうち夫が支払った正味払込保険料に対応する部分については、贈与税の課税対象となる。
47
2022年第1回（23）社長は、役員退職慰労金の準備にあたり、会社から支払われる役員退職慰労金の取り扱いについて、CFP認定者に相談した。役員退職慰労金および弔慰金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
社長の役員退職慰労金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を未払金に計上しても、未払金に計上した時点では損金の額に算入できない。
48
2022年第1回(29) 社長は従業員のリタイアメントプランが心配になりCFP認定者に相談した。CFP認定者が行った次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者（保険料負担者）＝被保険者＝年金受取人とする。
個人型確定拠出年金の老齢給付金を全額一時金で受け取る場合、運用指図者の期間は、退職所得控除を計算する際の勤続年数に反映することができます。
49
2022年第2回（31）損害保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法人が契約する家計地震保険において、損害保険会社が破綻して3ヶ月以上経過してから発生した保険事故の場合、保護機構による保険金支払いの補償割合を80％である。
50
2022年第2回（34）損害保険に関連した紛争解決機関に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、加害者が自動車でない、自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故による損害賠償に関する紛争についても取り扱っている。
51
2022年第2回（42）GW社が契約を検討している賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問のそれぞれの賠償責任保険は、賠償責任保険普通保険約款と特別約款で構成されているものとし、その他の特約は付帯していないものとする。
生産物賠償責任保険では、製造した部品に欠品が見つかり回収が必要となった場合、部品の回収や廃棄に要した費用は補償の対象となる。
52
2023第1回（32）保険業法における情報提供義務及び意向把握義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
保険契約者と被保険者が異なる保険期間1年未満の契約又は被保険者の保険料負担が1万円以下の契約の場合、当該被保険者への「情報提供義務」の適用が除外される。
53
2013年第1回（33）損害保険と法律知識に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問においては「失火の責任に関する法律」を「失火責任法」という。
過失（重過失に該当しない）により発生したガス爆発事故により隣接する他人の建物に損害を与えた場合、失火責任法は適用されず、民法第709条に定める、損害賠償責任を負う。
54
2023年第1回（38）自動車損害賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
被害者に後遺症が残った場合、支払われる保険金の限度額は常時介護が必要な場合は最高3000万円、その他の後遺障害の場合は1級から14級までの後遺障害等級に応じて3000万円から75万円となっている。