行政委員会は、その所管に属する事務に関し議案の提出権を有するが、議会へ議案を提出するときは、長とあらかじめ協議しなければならない

議員の解職請求は、2人以上の議員の解職請求を一つの解職請求で行うことができる

事務の監査請求に係る事件が裁判所で係属中である場合には、監査委員は、当該事件の係属中に請求のある事務監査を行うことができる

事務の監査請求は事務の執行全般に及ぶが、当該団体の特定の事務又は事業の経営を私人に委託した場合、その私人の処理事務は対象とならない

事務の監査請求について、代表者から監査の立会の要求があればそれに応ずる義務がある

事務の監査請求は、議決機関にも及ぶ

議会の解散請求における代表者になることができないのは、選挙管理委員とその職員のみである

歳計剰余金の繰越は、会計年度における決算上の剰余金について、翌年度の歳入として繰越す場合と基金へ編入する場合の２つである

継続費の逓次繰越は、その継続費の終わりまで繰り越して使用できる

弾力条項は条例で定めなくても、地方公営企業の特別会計に当然に適用できる

弾力条項の適用には、議会の議決を必要としない

一時借入金は歳計現金として収入するものである

一時借入金は、予算には歳入として計上しないものであり、その会計年度の歳入をもって出納閉鎖期日までに返還しなければならない

繰上げ充用は債務負担行為として予算で定める必要はない

繰越明許については債務負担の必要あり

長期継続契約は予算で定める必要がなく、議会の議決も別段これを要しない

公営企業の料金も使用料の一種であるが、必ずしも公法上の収入とは限らない

手数料は、国又は他の地方公共団体に対し、私人と同様な地位において役務の提供を行った場合でも、徴収することはできない

条例では、刑罰及び過料を科す旨を規定することができることから、分担金、使用料、手数料、加入金の徴収に関し条例で刑罰を定めることができる

規則で5万円以下の過料を科すことができるが、分担金等の徴収には、条例で5万円以下の過料を科すことができる

予備費は、その経費の全額を予備費で賄う場合には新たに支出科目を設けて行い、予備費からの直接の支出として取扱うものではない

地方債は、特定の使途に充てることを目的とすることから、別に法律で定める場合において、条例の定めるところにより起こすことができる

財産を取得、管理及び処分することは、原則として長の権限に属するが、教育財産は教育委員会が管理し処分することができる

行政財産である建物については、地上権を設定できる

長がした行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある者は、市町村長がした処分について、知事に審査請求できる

長は、行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求が不適法であり、却下したときには、その旨を議会に報告しなければならない

遺失物や遺留動産は、会計管理者が管理する

物品は、歳出予算で定める物品に係る経費の目的に従い、歳出予算の款項別に分類される

占有動産には拾得物が含まれる

公法上の債権は、督促を受けた者が指定日までに納付しない場合は、訴訟手続によって取り立てなければならない

当該団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員が検査しなければならないが、現金の出納には基金に属する現金の出納も含まれる

基金の運用収益は直接基金に計上できるが、基金の管理経費は総計予算主義の原則に基づき、毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない

基金の現金及び有価証券の保管は会計管理者の権限である

損害賠償責任の一部は、長や行政委員会の委員のほか、職員の賠償責任の命令の対象となる職員も含まれる

長が損害賠償を命令することができる期間は5年間である

長の賠償命令に不服がある職員は長に審査請求することができるが、事柄の性格上、直接裁判所に出訴できない

賠償責任は、民法の規定が適用されない

4号訴訟で賠償命令の判決が確定したときは、60日以内に、賠償命令を命じなければならない

4号訴訟の賠償命令に取消訴訟が提起された時は、裁判所は取消訴訟が確定するまでの間、賠償命令の損害賠償請求訴訟の手続を中止しなければならない

住民監査請求の対象は、議員も含まれる

住民監査請求があった場合、監査委員は、直ちに請求の要旨を長及び関係する行政委員会に通知しなければならない

住民監査請求を監査委員が不適法として却下した場合、請求人は同一の財務会計上の行為または怠る事実を対象として再度の住民監査請求ができる

事務監査請求は監査委員の独任制で監査が行われるが、住民監査請求は監査委員が2人以上である場合には合議制で行われる

行政処分の取消または無効確認の請求は、行政処分のみならず私法行為にも認められる

地方公共団体が公の施設を区域外に設置する場合は、関係地方公共団体の住民との利用関係が生じる場合に協議しなければならない

地方公共団体が区域外に職員の福利厚生施設を設置する場合、関係地方公共団体と協議しなければならない

指定管理業務の管理業務は監査委員の監査対象となり、指定管理者の公金支出や財産管理が違法又は不当であるときは、住民監査請求の対象となる

条例を遡及して適用することは、住民に利益をもたらす場合でも禁止とされている

事務の監査請求の制度においては、住民監査請求の制度とは異なり、監査委員の監査に代えて、外部監査人の監査によることを求めることは認められていない

条例の制定改廃の請求は、署名簿の確認後に請求代表者が当該普通地方公共団体の長に請求するが、署名の効力に関し他の関係人が争訟手続をとった場合、長はその請求に係る手続を争訟が終わるまで中断しなければならない

議員の定数の1/4以上の者は、議運の議決を経て、長に対して、会議に付すべき事件を示して臨時会の招集を請求できる

議会は、議員定数の1/2以上の出席がなければ、会議を開くことができないとされており、半数以上の議員の中には議長も含まれる

議会の議長が欠け、副議長が議長の職務を行う場合、副議長は議会の議員の任免を代行することができる

不動産の信託について、議会による個別議決を要しない

地方公営企業の業務に関する契約の締結については、条例又は議会の議決によることを要しない

地方公共団体が民事上または行政上の争訟の当事者になる場合は議決が必要であるものの、被告となって応訴する場合は議決を要しない

議会の議員が会議規則に反して秘密会の議事を漏らした場合、その秘密性が継続しているとしても、次の会議において懲罰を科することはできない

普通地方公共団体の副市町村長を選任する場合、副市町村長の任期を、当該普通地方公共団体の長の任期限をもって副市町村長の任期限とすることは、副市町村長の同意があっても違法である

副市町村長が請負をする者となったときは、長による解職を必要とせず、当然にその職を失う

支出の執行不能は再議の対象とならない

専決処分の中に、議会における選挙は含まれない

専決処分に関して、事の性質上他の代行を許さない事件（議会の解散、副知事等の選任）は代行できない

長は、行政委員会の事務局に属する職員の身分取扱いについて、行政委員会に必要な措置を講ずべきことを勧告できるが、勧告は一般的な基準に止まり、個々の職員の身分取扱いに関しては勧告できない

選挙管理委員は、長によって罷免される

監査委員は、長が定める監査基準に従い、監査しなければならない

監査専門委員は非常勤である

監査委員は、裁判所において係争中の事件について、監査できない

普通地方公共団体が歳入歳出外現金を保管する場合は、法律又は政令の根拠を必要とする

歳計現金は最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと定められており、支払準備金に支障がない場合であっても、証券会社の行う国債証券や地方債証券の運用による現金の保管は認められない

中小企業金融対策当該行政目的のために歳計現金を預託する場合は、歳入歳出に貸付金として計上支出するようにすべき

普通財産を貸し付けた場合、貸付期間中に公用又は公共用に供するため必要を生じたときは貸付けに係る契約を解除することができるが、この解除は契約の中に解除権の留保を規定していない場合でも行うことができる

旧来の慣行により公有財産を使用する権利を有する者がある場合、旧慣を廃止する時は議決は不要だが、新たに使用する者があるときは議決が必要

債権とは、公法上の収入金に限られ、私法上の収入金は含まれない

長は、債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定して督促しなければならない

住民監査請求について、監査委員は、住民の請求に理由がないと認める場合でも理由を付してその旨を書面により請求人に通知し、公表しなければならない

任命権者が懲戒処分を行う場合、同一の処分事由がある複数の者のうち、ある者を懲戒処分に付し、他の者を懲戒処分に付さないことは、必ずしも違法ではない

住民訴訟は、原告が死亡した場合、当然に終了する