1。穴埋め問題 (正しい組み合わせを選べ)啓蒙思想の進展は、(ア)に問題を検証しようという姿勢を生んだ。他方、近代における(イ)の進展は、都市への人口流入と肥大化を招いた。その結果、(ウ)の増加や、資本主義の展開に伴い出現した(エ) を理由として犯罪を行う者、(オ) の出現などについては、新たな対策の必要性が唱えられることになった。

(ア)科学的 (イ) 産業革命(ウ)常習犯エ)貧困(オ少年犯罪者

2。〇x問題 (次の記述の内容が正しいか誤りか選択せよ) 新派刑法学の開祖といわれるロンブローゾは医師であり、当時流行していた骨相学の観点から刑務所収容者の頭蓋骨の形態を調査€分折し、犯罪者の共通の特徴を探し出そうとした。

〇

次の(ア)から(工)の記述のうち、内容が正しい記述の数を答えよ。(ア)ロンブローゾと同じ犯罪人類学派の一人であったガロファロは. 人格の悪事遂行能力に基づく犯罪を「自然犯」その他を「法定犯」とする概念を提唱し、後者を中心に犯罪の原因を研究すべきと主張した。 (イ)デュルケムは、犯罪正常説を唱え、伝統的社会の崩壊により道徳規範が崩れ社会解体が進むと混池状態 (アノミー) が生じ、その結果犯罪が起きると主張した。(ウ)フェリーは、犯罪は生物学的物理学的心理学的に起きるとする三元説に基づき、これらの原因が一定以上存在する社会には相応の犯罪が起きるという「犯罪飽和の法則」を主張した。(エ)初期の犯罪学の内容はいずれも犯罪者が犯罪を行う理由に着目をした研究であり、大きく分けると素質的な要因と環境的な要因のいずれかまたは双方に着目するものであったといえる。

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〇x問題リストは刑罰に目的思想を取り入れ、改善不要の者には排害無害化を、改善可能の者には改善を、改善不能の者には威嚇をという目的刑論を主張した。

穴埋め問題 (カッコ内に入る言葉の正しいつ5組み合わせを選べ) 古典学派の目的刑論であった鄧(ア) 刑論は、快不快原則に基づき一般人を (イ)することでその犯罪を防ぐことが目的であったのに対し、近代学派の目的刑論である鄧(ウ) 刑論は、一度犯罪を行った者が再び犯罪を行わないようにすることが目的であった。やがてその発想は、(エ)から (オ) という新たな制裁の出現へと展開した。

(ア)一般予防 (イ)威嚇 (エ) 刑罰(オ) 保安処分 (ウ) 特別予防

以下の記述の中から、詐欺罪についての説明として、正しいものを1つ選びなさい。

代金を騙し取ろうと、ネット上に「コンサートのチケットを定価で譲る」と虚偽の投稿をする行為は、詐欺罪の欺岡行為に当たりうる。

以下の記述の中から、恐喝罪についての説明として、誤っているものを1つ選びなさい

恐喝罪は、人に暴行£脅迫を加えて、相手方を錯誤に陥らせることを手段とする犯罪である。

以下の記述の中から、詐欺罪恐喝罪強盗罪についての説明として、誤っているものを1つ選びなさい。

強盗罪は、被害者の真意に基づくものではなく、瑕疵ある意思に基づいて財産移転がなされる犯罪である。

以下の記述の中から、電子計算機使用詐欺罪についての説明として、正しいものを1つ選びなさい

電子計算機使用詐欺罪は、財産上の利益のみを客体とする犯罪である。

以下の記述の中から、フィッシング詐欺に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

いわゆる「フィッシング詐欺」については、不正アクセス禁止法違反の罪が成立する。

住居侵入罪の保護法益に関して、平穏説が現判例€通説である。

「Xは、窃盗目的でA宅に侵入するため、石垣を登って敷地内に侵入したところ、Aに発見されたので、急いで逃げ出した」という事例に関して、判例通説を採用する場合、住居侵入罪は成立しないことになる。

「Xは、集団的自衛権反対のビラ貼り目的で、郵の便高Aに普通の客と同じように正面玄関から掌々と立ち入った。」という事例に関して、判例通説を採用する場合、建造物侵入罪が成立することになる。

〇

「Xは、銀行の現金自動預払機(ATM)を利用する客のカード情報を盗握する目的で、行員が常駐しない営業中のA銀行に立ち入った」という事例に関して、判例の立場を採用する場合、建造物侵入罪は成立しないことになる。

「X男は、A男の妻B女と浮気をする目的で、A男の名義の住居に、A男がいない間にB女の許可を得て立ち入った」という事例に関して、管理権者全員承認説を採用する場合、住居侵入罪が成立することになる。

〇

外部的名誉の判断基準は「自分」である。

「Xは、大勢の前で、幼児A(2歳) に対して何度も「悪魔だ」とか「鬼の子だ」とか言ってはげしく罵(ののし)った」という事例に関して、判例通説の立場を採用する場合、侮辱罪は成立しないことになる。

「Xは、友人Aに対し、「これは秘密だけど、B男の3はc女と不倫しているらしい」と噂話をした。.噂好きのAは、秘密にすることを約束したにもかかわらず、大勢の人にこのことを話した」という事例に関して、判例の立場を採用する場合、名誉毀損罪が成立することになる。

〇

「[雑誌記者Xは、取材の結果Aが放火犯であるとの情報をつかみ、多くの人に注意喚起のためそのことを知ってもらおうと思って週刊誌に記事を書いた。裁判の結果、実際にAが放火犯であることが証明された」という事例に関して、230条の 2を前提とする場合、Xは処罰されないことになる。

〇

行為者が実際には真実でないのに、真実であるとの5勘違いしていた場合は、判例は「違法性」が阻却されると解している。

人権主義は、たとえ真犯人であっても人権を保障するためには処罰しないという考え方であり、真犯人は処罰されるべきであるという必罰主義との調整をどのように図っていくかは、それぞれの国の主権者である国民が考えていく問題であって、それぞれの考えがあっても、正解があるものではない

〇

警察が不祥事ばかりする組織であるという情報が多いのは、警察が不祥事を起こせばニユースになりやすいのに対し、正しく仕事をしてもニュースにならないことが多いからという側面もある。情報を正確に読み取って理解する力はリテラシーのーつである情報分析力に含まれるが、講義の内容を浸然と聞いて適当に理解していれば、そのうち自然と情報分析力は身につくものである。

例えば殺人事件などの重大な犯罪で、捜査機関にの3よる証拠収集の手続に「重大な違法」が認められた場合であっても、事件の重大性を考慮して証拠排除をすべきではないとする見解もある。

〇

証明力がまったくなければ証拠にすることはできないし、証明力が低い場合には証拠にすることができても、裁判の結果には影響しないのが一般である。

〇

事実認定の問題と法規範の解釈の問題とは区別しなければならない。実務で問題になるのはぼとんどが事実認定で、法規範の解釈が主たる争点になる事件は滅多にない。

〇

違法収集証拠排除法則や自白法則によって証拠が排除され、第一塞で被告人が無罪になったとしても、検察官が控訴や上告をすることは一事不再理効に反しない。逆に無罪の判決が確定すれば、捜査機関は新たな証拠が出てきても、再び被告人を栽判にかけて有罪にすることはできない。

〇

職務質問に付随する所持品検査で証拠物を押収することはできない。現在、法務省では刑事手続の」T化に関する議論がされており、夕ブレットなどの通信機器を使って素早く令状の請求、発付ができるようになれば、職務質問から直ちに強制的な捜索に移行できるようになる可能性がある。

〇

違法捜査をされた被告人の刑を軽くすべきという考え方は、わが国の行為責任に基づく最刑の考え方と相いれないため、実務では認められていない

裁判所が「重大な違法」ではなく「違法」と明言することで、捜査機関はその後に同様の捜査を行うことができなくなり、証拠排除をしなくても将来の違法捜査の抑制につながる面がある。

〇

米国では、憲法上の権利が侵害されれば直ちに証拠を排除すべきと考えられ、その重大性などは考慮されなかったため、画一的な証拠排除がなされ、違法収集証拠排除法則に対する批判が強まった。

〇

犯行の一部始終を録画した防犯ビデオは、直接証拠になるが、犯行場所から逃亡する状況のみを録画した防犯ビデオは、間接証拠である。

〇

米国ではミランダ法則により、被疑者取調べには弁護人が立ち会うことができるが、弁護士が立ち会うとなった段階で警察は取調べをやめてしまうのが通例である。それを補うために司法取引などの「疫知」による捜査手法に転換したと言われている。

〇

合理的な疑いがあるかないかは、社会常識に従って判断するが、その社会常識が時代と共に変化するのは当然である。刑法Aでも学んだように、かつては川に沈めて浮かんでくれば無罪と判断していたが、それが当時の社会常識であったといえる。

〇

捜査機関は自白以外の証拠も収集しているのが通常であり、自白に任意性がないとして排除されても、その他の証拠によって有罪だと認められた裁判例も少なくない。したがって、自白の排除=無罪だと考えることは正しい。

当事者主義を徹底すると、当事者が自白すれば、それ以上に栽判を進める意味はないという考え方になる。英米で有罪答弁制度が活用されているのは、当事者主義の考え方が強いからで、そこまで当事者主義を徹底していない日本では、有罪答弁制度の導入に否定的な意見が多いと説明することもできる。

〇

逮捕は、犯罪の相当な嫌疑と、罪証隠滅あるいは逃亡のおそれがあれば適法にすることができる。犯罪の相当の嫌疑は有罪判決が確実なことをいうから、誤認逮捕は間違った有罪判決と同視することができる。

補強法則で必要とされる証拠は、それ自体で犯罪事実を証明する程度の信用性の高いものでたければならないから、虚偽の自白をしても補強証拠で虚偽だと分かるため、虚偽の自白で有罪になった例はこれまでに見当たらない。

共犯者の自白にも補強証拠が必要だとする学説も有力であるが、日本では職業裁判官が証拠の評価をするため、そこまで補強法則を徹底しないでもよいと実務では考えられている。

〇

事件とどれくらい関連するかにもよるが、一般に入証や書証は証明力が高いと認められており、物証はそれに比べると証明力が低いと考えられている。

自白偏重の捜査はしてはならないが、物証が乏しい事件や共犯者が犯罪の謀議を行った場合には、自白以外の証拠がない場合が多い。

〇

「唐律」の五刑は従来刑罰の多く占めていた残酷な生命刑から脱却し、刑罰の人道化に一歩前進した。

我が国の大宝律 (701年) と養老律 (718年) は、刑罰が岩干加重された以外、ほとんど唐律と同一である。

共産党一党独裁の中華人民共和国は、法制度として、従来の中国法制度に西欧近現代法を取り入れて、基本的な法体系を作り上げた。

我が国の現行刑罰制度では、主刑として死刑、懲役、拘禁、前金、拘留、科料の6種類がある。

中国の現行刑罰制度では、刑の分類として、主刑は生命刑、自由刑、財産刑の 3種類がある。

中国の「管制刑」は、最も軽い自由刑なので、勃論執行猶予ができる。

中国「拘役刑」の執行機関は、近年新設したコミュニティ矯正機構である。

中国の現行刑法では、故意殺人のような暴力犯罪のほかに、経済犯罪や横領諸略犯罪、業物犯罪等の非暴力犯罪に対しても死刑を法定刑に定めている。

〇

中国の死刑の執行方法は銃殺と絞首の2種類がある。

我が国の現行刑法では、死刑を適用する犯罪は 18罪名がある。

〇

国際法上において、香港の香港島と九竜半島は中国の清王朝よりイギリスに永久割譲されたため、ほかの租借期限満了区域と違って、中国に返還しない選択肢もあった。

〇

「香港基本法」は香港特別行政区の憲法に当たる最高法規なので、言港住民の権利や義務等についてはこの基本法に基づいて規定すべきである。

〇

香港特別行政区における「一国二制度」とは、香潜地域はイギリスより中国に返還されるときに中国が香港従来の資本主義の基本制度を50年間継続させることを国際社会に約束したものである。

〇

「中英共同声明」は中英両国が合意した国連にも登録されている両国間の合意文書なので、明確な国際条約である。

〇

「香港国家安全維持法」(香港国安法) は、コロナ福が世界的に藝延されている最中に 2020 年6月30日に香港特別行政区立法会により可決され、中国習近平国家主席が異常なスピードで署名し、同日午後11時に施行された。

香港国安法は処罰対象の定義に対して、とても明確な言葉で規定している

外国人が香港に在住しなくても、香港国安法に定める行為をしたとみなされると、香港の管轄権に入ったら逮捕される可能性がある。

〇

香港の法体系は中国の法体系と根本的に異なって、コモン.ローであるため、中国本土の法律は香港では適用できない。

香港の現行刑罰制度における最高刑は下記の中から選びなさい。

終身刑