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まとめ (前期)
  • 問題数 34 • 7/28/2023

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    問題一覧

  • 1

    人間の生涯にわたる発達の中で、子どもから大人への過渡期をなんというか

    青年期

  • 2

    この時期(青年期)に人は自我の目覚め、すなわち他人とは異なる自分に気づく。このような青年期の特徴をルソーはなんと表現したか

    第二の誕生

  • 3

    青年期が「一人前の大人」に向かう準備期間となるが、このことをエリクソンは何と呼んだか

    心理・社会的モラトリアム

  • 4

    価値観が多様化し、模範となるモデルが失われる中で、私たちはいま、人生の選択を自分自身の価値基準で行わなければならない。こうした社会のことは何と特徴づけられているか。

    リキッドモダニティ

  • 5

    リキッド·モダニティを特徴づけた社会学者はだれか

    バウマン

  • 6

    〈社会的な存在としての人間について〉 ( ① )は、自分と異なる人と語りあい、複数の見方を学びながら、自分が何者であるかを言葉や行為で表現しあう活動が人間の存在に意味をあたえ、歴史を生むとした。また( ② )は公共空間をつくるには、人間の理性の問い直しが必要であると考えた。 私たちは家族や共同体など、人との関係性における( ③ )を気づかいながら生きている。( ④ )は論理を個人の問題ではなく、人と人との間にあるものととらえることの重要性を説いた。

    アーレント, ハーバーマス, 間柄, 和辻哲郎

  • 7

    公共空間とはどのようなものか「仲間や身内の意見ばかり」「失われる」をつかって説明する

    仲間や身内の意見ばかりに注意を向けていると失われるもの。

  • 8

    日本古来の神々と仏教の諸仏が結びつけられたことをなんというか

    神仏習合

  • 9

    古代ユダヤ教をルーツとするのは、キリスト教ともう一つはなにか。

    イスラム教

  • 10

    全体の約9割を占めるイスラム教の宗派は何派か

    スンナ派

  • 11

    ヨーロッパとイスラーム世界では、第二次世界大戦後にある国の建国をめぐって対立が続いている。どの国か

    イスラエル

  • 12

    〈人間としての在り方生き方の探求について〉 デカルトは、だれにとっても疑うことのできない真理から出発し結論を導く( ① )を説き、その結果「わたし」の存在は疑うことができないとして「われ思う、ゆえにわれあり」と表現した。 カントは道徳法則に従うことを自律とよび、ここに人間の真の自由があると考え、自立の能力を持ち理性を備える存在を( ② )と呼んだ。この自由や人格の尊厳についての考え方は、近代社会の人権の原理を根拠づけるものとなった。 マルクスは人間の精神のあり方は、生産力に応じた生産関係に規定されると考えた。このように物質的なものが人々の精神を規定するという考え方を( ③ )という。 儒家の祖とされるのは( ④ )であり、人と人との間に自然と備わっている親しみあう心として仁、仁の具体的な実践の形での礼の側面からとらえた。 日本では大正から昭和になると、西洋の思想がより主体的に摂取されるようになり、独創的な思想が形成された。( ⑤ )は「善の研究」を著して純粋経験という概念を提出し、それをもとに真の自己の確立を追求した。

    演繹法, 人格, 唯物史観, 孔子, 西田幾多郎

  • 13

    16世紀から17世紀のヨーロッパでは,王の権力は神に由来するという( ① )によって,君主制の正当化が行われた。王の権力が絶対という意味で( ② )と呼ばれる。これに対して近代以降の民主主義は17世紀から18世紀におこった( ③ )をへて成立した。市民革命の思想的背景には,社会契約説があった。その代表的な理論家としてホッブズ、( ④ ),ルソーがあげられる。 こうして成立したのが,私たち自身が決める政治の方法である( ⑤ )である。その行い方としてなじみ深いのは多数決であり,典型は( ⑥ )である。民主主義には( ⑦ )によって間違った決定が行われるのではないかという懸念がつきまとってきた。フランスの( ⑧ )はこれを「多数者の専刺」と呼んだ。民主主義の別のやり方として,( ⑨ )がある。これは話し合いのことで,⑦ではなく「理由の力」によって物事を決めることである。

    王権神授説, 絶対王政, 市民革命, ロック, 民主主義, 選挙, 数の力, トックビル, 熟議

  • 14

    支配者といえども法に従わなければならないことをなんというか。

    法の支配

  • 15

    身分制の存在を前提としながらも法の支配を宣言した,中世イギリスの法律・憲法はなにか。

    マグナ・カルタ

  • 16

    立憲主義は,中世ヨーロッパで君主の権力を身分制議会などが制限したものであり,何の根幹をなしているか。

    近代憲法

  • 17

    「すべての人間は,生まれながらに自由であり,かつ尊敬と権利とについて平等である」という文章が第1条に書かれている宣言はなにか。

    世界人権宣言

  • 18

    フランス人権宣言は何年に出されたか。

    1789年

  • 19

    人が国家による不当な束縛・抑圧を受けず,また,社会的身分にかかわらず自由に行動できるということを意味するのは何権か。

    自由権

  • 20

    近年となえられている環境権やプライバシーの権利などの新しい人権は日本国憲法の第何条を根拠に保証されているか。

    第13条

  • 21

    世界人権宣言では基本的人権にかかわる差別の禁止を定めるが,この内容を基礎にして条約化されたものはなにか。

    国際人権規約

  • 22

    女性の社会参加の機会を積極的に提供する運動をなんというか。

    ポジティブ・アクション

  • 23

    民主政治や立憲主義の原理の規定で憲法改正に必要とされている2つの賛成はなにか。

    衆参各議員の総議員の三分の二以上の賛成, 国民投票の過半数の賛成

  • 24

    地方自治への参加は私たちにとって身近であり,地方自治は「( ① )の学校」といわれる。地方自治にとって最も重要な原則は,地方自治体の事務が中央政府から独立して行われるという( ② )と,住民によって地方自指が運然されるという住民自の二側面からなる。地方自治には直接民主制的なしくみもあり、一定数の住民が賛同すれば条例の 制定· 改築をすることができるという住民の直接請求権はその一つである。地域における住民運動は,そのときどきの環境問題などの課題に対応して展開してきた。ごみ処理場設の是非やアメリカ軍基地の問題をめぐって,民意を確かめるために( ③ )が行われることもある。また,地方公共団体の腐敗を適求する連動は全国的広がりを見せ, ( ④ )制度が設置された地方公共団体もある。

    民主主義, 団体自治, 直接投票, オンブズマン

  • 25

    三権分立の三権の中で,国会は国権の最高機関であると同時に,国唯一のなにか。

    立法機関

  • 26

    日本で内閣の活動が不適切とみなされる場合に,衆議院で決議されるのはなにか。

    内閣不信任

  • 27

    国会の種類のうち,衆議院解散による衆議院議員選挙から30日以内に招集されるのはなにか。

    特別国会

  • 28

    国会の権限のうち,国政全般を調査し証人の出張や証言,記録提出を要求できる権限をなんというか。

    国政調査権

  • 29

    衆議院と参議院で多数派が異なる現象をなんというか。

    ねじれ国会

  • 30

    内閣が行政の運営について決定するために開くのはなにか。

    閣議

  • 31

    憲法や法律の規定を実施するために内閣が定める命令をなんというか。

    政令

  • 32

    政務三役とは,大臣・副大臣とあともうひとつの役職はなにか。

    大臣政務官

  • 33

    公務員の規律を正すために制定された法律はなにか。

    国家公務員論理法

  • 34

    民法ではだれでも,また,だれとでも自由に契約を結ぶことができる。これらは( ① )の原則という。契約は守らないが,契約が無効になる場合や,取り消しや解除ができる場合もある。また,銀行などから金を借りる契約である消費者賃貸契約では借りた金を,約束した割合の利息とともに期限までに返さなければならない。貸主は金を返せない場合 に差し出す( ② )や,借主の代わりに返済する義務を負う保証人との間で保証契約を結ぶことがある。特に,( ③ )には,貸主から返済諸求を受けたときに,まず借主に返済を求めるよう請求する権利はない。借主とともに返済義務を負う③の負担は重い。 消費者法には消費者に不当に不利な契約条項を無効にする( ④ )や,事故の被害者を救済するための製造物責任法(PL法)など民法の特別法がある。また消費査支援の機関として,消費者への情報提供・苦情処理・消費者からの相談受付や消費者教育をになう( ⑤ )や,各地方公共団体により消貸生活センターが設置されている。内閣総理大臣に認められた消費者団体が消費者を代表して差し止め請求や被害回復請求を行う消費者団体訴塾制度もある。

    契約自由, 担保, 連帯保証人, 消費者契約法, 国民生活センター