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94問 • 1年前
  • 大西麻友
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    問題一覧

  • 1

    議会で内閣総理大臣によって内閣が組識されること。 内閣の存立は国会の信任に基づき、内閣は国会に対して連対して責任を負う政治体制。

    議院内閣制

  • 2

    内閣は誰と誰で組織されるか。

    内閣総理大臣と，国務大臣

  • 3

    それまでの職務と関連の深い民間企業や特殊法人などに再就職すること。

    天下り

  • 4

    規模の大きな組織や集団を合理的に運営するシステムのこと。

    官僚制（ビューロクラシー）

  • 5

    国会は何と何で構成されるか。 またその二つを合わせてなんというか。

    衆議院と参議院の二院制

  • 6

    憲法第 41条は，国会を何と定めているか。 「（①）であつて、国の（②）」

    ①国権の最高機関, ②唯一の立法機関

  • 7

    毎年１月に召集され会期が 150日間の国会

    常会

  • 8

    衆議院が解散され，総選挙後 30 日以内に召集される国会

    特別会

  • 9

    【直接請求権】 ①議会の解散請求権・首長や議員などの解職請求権 ②条例の制定・改廃請求権

    ①リコール, ②イニシアティブ

  • 10

    国と地方との関係を対等・協力の関係になる法律

    地方分権一括法

  • 11

    教育、物流．研究開発、農業などの分野における規制緩和と地域の活性化がはかられた法律。

    構造改革特区法

  • 12

    地方分権と地方業財政の効率化のために促進されたものはなにか。

    市町村合併

  • 13

    都道府県を廃止し，新たな広域自治体としての「道」・「州」を目指す考え方。

    道州制

  • 14

    医療や農業、雇用などの分野での規制緩和を進め、経済の活性化をはかる法律。

    国家戦略特別区法

  • 15

    国会での法律案などの採決にあたって、各政党の所属議員が、自分の党としての賛否の決定（党議）を守らなければならないこと。

    党議拘束

  • 16

    利害関係者や学識経験者などからの意見陳述のために委員会で開くことができるものはなにか。

    公聴会

  • 17

    「地方自治は民主主義の学校」といったイギリスの政治学者。

    ブライス

  • 18

    地方自治の本旨といわれる2つの原則は何か。

    団体自治、住民自治

  • 19

    必要署名数が有権者の50分の1以上なのは、次のうちどれか。

    条例の制定・改廃の請求, 事務の監査の請求

  • 20

    必要署名数が原則有権者の3分の1以上なのは、次のうちどれか。

    議会の解散の請求, 解職の請求

  • 21

    首長が処理する事務をこたえよ。 ①地方公共団体独自の事務。 ②国の関与が強い事務。

    ①自治事務, ②法定受託事務

  • 22

    国と地方の財源配分の見直しを進めた 2004～06年の改革の通称。

    三位一体の改革

  • 23

    補助金ともいわれ、使途を限定して国から交付される特定財源。

    国庫支出金

  • 24

    地方公共団体の財政力に応じ国から交付される一般財源。

    地方交付税

  • 25

    国民や住民からの訴えに基づいて、行政運営の実態を調査し、是正勧告する制度。

    オンブズマン制度

  • 26

    一般の行政機関から、ある程度独立して設置されている公正取引委員会や人事院などの組織の総称。

    行政委員会

  • 27

    行政府が政令などを定めること。

    委任立法

  • 28

    衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会で実施される与野党による党首討論の別称。

    クエスチョン・タイム

  • 29

    衆議院で内閣不信任案が可決、または内閣信任案が否決されたときには、内閣は（①）か（②）のいずれかを選択しなければならない。

    ①衆議院の解散, ②内閣の総辞職

  • 30

    衆議院解散したときは、解散の日から40日以内に（①）をおこない、選挙の日から30日以内に（②）が召集される。そのときに（③）し、改めて内閣総理大臣の（④）がおこなわれる。 ここに、内閣と国会との（⑤）と（⑥）の関係を見ることができる。

    ①衆議院総選挙, ②国会（特別会）, ③内閣は総辞職, ④指名（首班指名）, ⑤抑制, ⑥均衡

  • 31

    【内閣総理大臣の権限】 ・国務大臣の（①）・（②） ・内閣を代表して、内閣作成の法律案，予算案、その他の議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告。 ・（③）で決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督。

    ①任命権, ②罷免権, ③閣議

  • 32

    軍国主義的政治の再現を防止するため、 第66条2項では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、（　　）でなければならない」と定められている。

    文民

  • 33

    【内閣の権限】 一般行政事務、法律の執行、外交関係の処理、条約の締結、（①）の制定などがある。 天皇の国事行為について、（②）と（③）をおこなう。

    ①政令, ②助言, ③承認

  • 34

    内閣総理大臣と内閣官房を補佐するためのもの。

    内閣府

  • 35

    閣議の決定はどちらをとるか。

    全会一致

  • 36

    内閣総理大臣の指導力を発揮しやすくするために、内閣官房になにが設置されたか。

    首相補佐官

  • 37

    各官庁に大臣の命を受けて政策および企画を司る（①）と、特定の政策および企画に参画する（②）がおかれている。 （①）と（②）は基本的に（③）から任命される。

    ①副大臣, ②大臣政務官, ③国会議員

  • 38

    高度な能力をもつ行政官を確保し，行政事務を民主的・能率的に進めることを目的として採用されている制度。

    公務員制度

  • 39

    公務員は、 大日本帝国憲法では、「①」であったが、 日本国憲法では、「全体の（②）であって、一部の（②）ではない」と規定される。

    ①天皇の官吏, ②奉仕者

  • 40

    公務員の数も増大し、（　　　）とよばれるようになり、国民の選挙で選出されたわけではない官僚が国政に大きな影響を与えるようになった。

    行政国家

  • 41

    天下りに対応するための法律

    国家公務員制度改革基本法

  • 42

    国民が直接行政を監視し、行政の過程に参加するために何を制定したか。

    情報公開法

  • 43

    許認可行政や行政指導の透明性を確保するために定められた法律。

    行政手続法

  • 44

    汚職防止のために定められた法律。

    国家公務員倫理法

  • 45

    日本では，行政の肥大化を防ぐために、1980年代ごろから、繰り返し何がおこなわれてきたか。

    行政改革

  • 46

    【行政改革】 ・公企業や特殊法人の（①） ・（②）の再編 →（②）等改革関連法によって、行政のスリム化をはかるとともに、（③）が新設された。 ・（④）の設立 ・（⑤）改革

    ①民営化, ②中央省庁, ③内閣府, ④独立行政法人, ⑤国家公務員人事

  • 47

    【国家公務員人事改革】 （①）を制定し、中央省庁の人事管理を内閣官房に一元化して、縦割り行政の弊害をなくすことをめざしている。これにより、中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する（②）が内閣官房に設置された。

    ①国家公務員制度改革基本法, ②内閣人事局

  • 48

    寄付金や会費などを財源とし、営利を目的とせず、社会的な活動をおこなう民間団体のこと

    NPO（非営利組織）

  • 49

    NPOの活動をしてるするために制定された法律。

    NPO法（特定非営利活動推進法）

  • 50

    国会の議決で、両議員一致の議決がみられなかった場合、何が適用されるか。

    衆議院の優越

  • 51

    【衆議院の優越】 ・（①）の議決 ・（②）の議決 ・（③）に必要な国会の承認に関すること ・（④）の指名に関することで、衆議院の議決が国会の議決となる。

    ①法律案, ②予算, ③条約の締結, ④内閣総理大臣

  • 52

    予算を先に衆議院に提出しなければならないこと。

    予算の先議権

  • 53

    国会議員に与えられる三つの権利を答えよ。

    歳費特権, 不逮捕特権, 免責特権

  • 54

    衆議院が解散されているときに、必要がある場合に参議院で開催する。

    緊急集会

  • 55

    内閣が必要と認めた時、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったときに召集される国会。

    臨時会

  • 56

    各議院が独自にもつ証人の出頭や証言・記録の提出を要求することができる権利。

    国政調査権

  • 57

    衆議院だけの権限

    内閣不信任決議権

  • 58

    【委員会制度】 重要法案に対しては、委員会で、利害関係者や学識経験者などからの意見陳述のために （　　　）を開くことができる。

    公聴会

  • 59

    法律案は、内閣から提出される（①）と、国会議員から提出される（②）がある。

    ①内閣提出立法, ②議員立法

  • 60

    成立率が著しく低いのはどちらか。

    議員立法

  • 61

    副大臣・大臣政務官制が導入され、政府委員にかわり、大臣や副大臣が国会で答弁することを決めた法律。

    国会審議活性化法

  • 62

    国会審議活性化法によって、何が導入されたか。

    副大臣・大臣政務官制

  • 63

    衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会で実施されるのはなにか。

    党首討論（クエスチョン・タイム）

  • 64

    各政党の国会対策委員の間で妥協がはかられる政治。

    国対政治

  • 65

    全員避難しなければならない警戒レベルは

    4

  • 66

    高齢者などは避難しなければならない警戒レベルはどれか。

    3

  • 67

    地方の特色を生かした（　　）を通じて、財政健全化を模索する地方公共団体もある。

    独自課税

  • 68

    地方公共団体には、議決機関としての（①）と、執行機関としての（②）がおかれている。

    ①議会, ②首長

  • 69

    首長は、議会の議決した条例や予算について異議のある場合は、（①）に付すことができる（(②権利)）。

    ①再議, ②拒否権

  • 70

    内閣総理大臣が主宰し、国務大臣が出席する内閣の会議。

    閣議

  • 71

    首長と議会はそれぞれの独自性を尊重しながらも、なんの関係にあるか。

    抑制と均衡

  • 72

    衆議院の定数・任期として正しいものを選べ。

    465人・4年

  • 73

    参議院の定数・任期として正しいものを選べ。

    248人・6年

  • 74

    3年ごとに半数改選されるのはどちらか。

    参議院

  • 75

    首長・議会ともに何で選出されるか。

    住民の直接選挙

  • 76

    それぞれの権利を答えよ。 ①首長→議会 ②首長←議会

    ①拒否権・解散権, ②不信任決議権

  • 77

    なぜ、法定受託事務は国が果たすのではなく、地方公共団体が行なっているのか。

    便利さや処理の効率性

  • 78

    特定の問題に対して、地方公共団体の住民が投票によって意思表示を行うこと。

    住民投票（レファレンダム）

  • 79

    国の指揮・監督の下で処理されてきた（　　）が廃止され、地方の事務は自治事務と法定受託事務に再編された。

    機関委任事務

  • 80

    地方公共団体の自主財源が少なかったことからなんと呼ばれていたか。

    「三割自治」

  • 81

    地方公共団体の自主財源は、地方税だけではまかなえないため、国から何と何による財政支援をえたか。

    地方交付税や国庫支出金

  • 82

    何から行政国家へと成長したのか。

    夜警国家

  • 83

    なぜ衆議院に優越が認められているのか。

    任期も短く解散があることで、より民意を反映しやすいから。

  • 84

    【オンブズマン制度】 国民や住民からの（①）に基づいて、（②）の実態を調査し、（③）する役職。

    ①訴え, ②行政運営, ③是正勧告

  • 85

    オンブズマン制度は、1809年にどこで設置されたか。国名を答えよ。

    スウェーデン

  • 86

    議員はいずれかの委員会に所属して、議決を審議するが、その委員会を二つ答えよ。

    常任委員会、特別委員会

  • 87

    特別法の制定には住民投票によって（　　）の同意が必要とされる。（第95条）

    過半数

  • 88

    広島平和記念都市建設法や、長崎国際文化都市建設法などの一つの地方公共団体のみに適用されるもの。

    特別法

  • 89

    【地方財政計画】 歳入のうち、 ①地方税・地方譲与税・地方交付税・地方特例交付金等の財源。 ②そのほかの、国庫支出金などの財源。

    ①一般財源, ②特定財源

  • 90

    地方の借入金残高をアルファベット3文字で答えよ。

    GDP

  • 91

    【住民投票】 法的拘束力がないものを選べ。

    政策の重要事項

  • 92

    国が使途を決めるのはどちらか。

    特定財源

  • 93

    地方公共団体が独自に発行できる公債。

    地方債

  • 94

    地方公共団体の財源状況を明らかにして、財政破綻の防止がはかられている法律。

    地方公共団体財政健全化法

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  • 1

    議会で内閣総理大臣によって内閣が組識されること。 内閣の存立は国会の信任に基づき、内閣は国会に対して連対して責任を負う政治体制。

    議院内閣制

  • 2

    内閣は誰と誰で組織されるか。

    内閣総理大臣と，国務大臣

  • 3

    それまでの職務と関連の深い民間企業や特殊法人などに再就職すること。

    天下り

  • 4

    規模の大きな組織や集団を合理的に運営するシステムのこと。

    官僚制（ビューロクラシー）

  • 5

    国会は何と何で構成されるか。 またその二つを合わせてなんというか。

    衆議院と参議院の二院制

  • 6

    憲法第 41条は，国会を何と定めているか。 「（①）であつて、国の（②）」

    ①国権の最高機関, ②唯一の立法機関

  • 7

    毎年１月に召集され会期が 150日間の国会

    常会

  • 8

    衆議院が解散され，総選挙後 30 日以内に召集される国会

    特別会

  • 9

    【直接請求権】 ①議会の解散請求権・首長や議員などの解職請求権 ②条例の制定・改廃請求権

    ①リコール, ②イニシアティブ

  • 10

    国と地方との関係を対等・協力の関係になる法律

    地方分権一括法

  • 11

    教育、物流．研究開発、農業などの分野における規制緩和と地域の活性化がはかられた法律。

    構造改革特区法

  • 12

    地方分権と地方業財政の効率化のために促進されたものはなにか。

    市町村合併

  • 13

    都道府県を廃止し，新たな広域自治体としての「道」・「州」を目指す考え方。

    道州制

  • 14

    医療や農業、雇用などの分野での規制緩和を進め、経済の活性化をはかる法律。

    国家戦略特別区法

  • 15

    国会での法律案などの採決にあたって、各政党の所属議員が、自分の党としての賛否の決定（党議）を守らなければならないこと。

    党議拘束

  • 16

    利害関係者や学識経験者などからの意見陳述のために委員会で開くことができるものはなにか。

    公聴会

  • 17

    「地方自治は民主主義の学校」といったイギリスの政治学者。

    ブライス

  • 18

    地方自治の本旨といわれる2つの原則は何か。

    団体自治、住民自治

  • 19

    必要署名数が有権者の50分の1以上なのは、次のうちどれか。

    条例の制定・改廃の請求, 事務の監査の請求

  • 20

    必要署名数が原則有権者の3分の1以上なのは、次のうちどれか。

    議会の解散の請求, 解職の請求

  • 21

    首長が処理する事務をこたえよ。 ①地方公共団体独自の事務。 ②国の関与が強い事務。

    ①自治事務, ②法定受託事務

  • 22

    国と地方の財源配分の見直しを進めた 2004～06年の改革の通称。

    三位一体の改革

  • 23

    補助金ともいわれ、使途を限定して国から交付される特定財源。

    国庫支出金

  • 24

    地方公共団体の財政力に応じ国から交付される一般財源。

    地方交付税

  • 25

    国民や住民からの訴えに基づいて、行政運営の実態を調査し、是正勧告する制度。

    オンブズマン制度

  • 26

    一般の行政機関から、ある程度独立して設置されている公正取引委員会や人事院などの組織の総称。

    行政委員会

  • 27

    行政府が政令などを定めること。

    委任立法

  • 28

    衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会で実施される与野党による党首討論の別称。

    クエスチョン・タイム

  • 29

    衆議院で内閣不信任案が可決、または内閣信任案が否決されたときには、内閣は（①）か（②）のいずれかを選択しなければならない。

    ①衆議院の解散, ②内閣の総辞職

  • 30

    衆議院解散したときは、解散の日から40日以内に（①）をおこない、選挙の日から30日以内に（②）が召集される。そのときに（③）し、改めて内閣総理大臣の（④）がおこなわれる。 ここに、内閣と国会との（⑤）と（⑥）の関係を見ることができる。

    ①衆議院総選挙, ②国会（特別会）, ③内閣は総辞職, ④指名（首班指名）, ⑤抑制, ⑥均衡

  • 31

    【内閣総理大臣の権限】 ・国務大臣の（①）・（②） ・内閣を代表して、内閣作成の法律案，予算案、その他の議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告。 ・（③）で決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督。

    ①任命権, ②罷免権, ③閣議

  • 32

    軍国主義的政治の再現を防止するため、 第66条2項では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、（　　）でなければならない」と定められている。

    文民

  • 33

    【内閣の権限】 一般行政事務、法律の執行、外交関係の処理、条約の締結、（①）の制定などがある。 天皇の国事行為について、（②）と（③）をおこなう。

    ①政令, ②助言, ③承認

  • 34

    内閣総理大臣と内閣官房を補佐するためのもの。

    内閣府

  • 35

    閣議の決定はどちらをとるか。

    全会一致

  • 36

    内閣総理大臣の指導力を発揮しやすくするために、内閣官房になにが設置されたか。

    首相補佐官

  • 37

    各官庁に大臣の命を受けて政策および企画を司る（①）と、特定の政策および企画に参画する（②）がおかれている。 （①）と（②）は基本的に（③）から任命される。

    ①副大臣, ②大臣政務官, ③国会議員

  • 38

    高度な能力をもつ行政官を確保し，行政事務を民主的・能率的に進めることを目的として採用されている制度。

    公務員制度

  • 39

    公務員は、 大日本帝国憲法では、「①」であったが、 日本国憲法では、「全体の（②）であって、一部の（②）ではない」と規定される。

    ①天皇の官吏, ②奉仕者

  • 40

    公務員の数も増大し、（　　　）とよばれるようになり、国民の選挙で選出されたわけではない官僚が国政に大きな影響を与えるようになった。

    行政国家

  • 41

    天下りに対応するための法律

    国家公務員制度改革基本法

  • 42

    国民が直接行政を監視し、行政の過程に参加するために何を制定したか。

    情報公開法

  • 43

    許認可行政や行政指導の透明性を確保するために定められた法律。

    行政手続法

  • 44

    汚職防止のために定められた法律。

    国家公務員倫理法

  • 45

    日本では，行政の肥大化を防ぐために、1980年代ごろから、繰り返し何がおこなわれてきたか。

    行政改革

  • 46

    【行政改革】 ・公企業や特殊法人の（①） ・（②）の再編 →（②）等改革関連法によって、行政のスリム化をはかるとともに、（③）が新設された。 ・（④）の設立 ・（⑤）改革

    ①民営化, ②中央省庁, ③内閣府, ④独立行政法人, ⑤国家公務員人事

  • 47

    【国家公務員人事改革】 （①）を制定し、中央省庁の人事管理を内閣官房に一元化して、縦割り行政の弊害をなくすことをめざしている。これにより、中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する（②）が内閣官房に設置された。

    ①国家公務員制度改革基本法, ②内閣人事局

  • 48

    寄付金や会費などを財源とし、営利を目的とせず、社会的な活動をおこなう民間団体のこと

    NPO（非営利組織）

  • 49

    NPOの活動をしてるするために制定された法律。

    NPO法（特定非営利活動推進法）

  • 50

    国会の議決で、両議員一致の議決がみられなかった場合、何が適用されるか。

    衆議院の優越

  • 51

    【衆議院の優越】 ・（①）の議決 ・（②）の議決 ・（③）に必要な国会の承認に関すること ・（④）の指名に関することで、衆議院の議決が国会の議決となる。

    ①法律案, ②予算, ③条約の締結, ④内閣総理大臣

  • 52

    予算を先に衆議院に提出しなければならないこと。

    予算の先議権

  • 53

    国会議員に与えられる三つの権利を答えよ。

    歳費特権, 不逮捕特権, 免責特権

  • 54

    衆議院が解散されているときに、必要がある場合に参議院で開催する。

    緊急集会

  • 55

    内閣が必要と認めた時、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったときに召集される国会。

    臨時会

  • 56

    各議院が独自にもつ証人の出頭や証言・記録の提出を要求することができる権利。

    国政調査権

  • 57

    衆議院だけの権限

    内閣不信任決議権

  • 58

    【委員会制度】 重要法案に対しては、委員会で、利害関係者や学識経験者などからの意見陳述のために （　　　）を開くことができる。

    公聴会

  • 59

    法律案は、内閣から提出される（①）と、国会議員から提出される（②）がある。

    ①内閣提出立法, ②議員立法

  • 60

    成立率が著しく低いのはどちらか。

    議員立法

  • 61

    副大臣・大臣政務官制が導入され、政府委員にかわり、大臣や副大臣が国会で答弁することを決めた法律。

    国会審議活性化法

  • 62

    国会審議活性化法によって、何が導入されたか。

    副大臣・大臣政務官制

  • 63

    衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会で実施されるのはなにか。

    党首討論（クエスチョン・タイム）

  • 64

    各政党の国会対策委員の間で妥協がはかられる政治。

    国対政治

  • 65

    全員避難しなければならない警戒レベルは

    4

  • 66

    高齢者などは避難しなければならない警戒レベルはどれか。

    3

  • 67

    地方の特色を生かした（　　）を通じて、財政健全化を模索する地方公共団体もある。

    独自課税

  • 68

    地方公共団体には、議決機関としての（①）と、執行機関としての（②）がおかれている。

    ①議会, ②首長

  • 69

    首長は、議会の議決した条例や予算について異議のある場合は、（①）に付すことができる（(②権利)）。

    ①再議, ②拒否権

  • 70

    内閣総理大臣が主宰し、国務大臣が出席する内閣の会議。

    閣議

  • 71

    首長と議会はそれぞれの独自性を尊重しながらも、なんの関係にあるか。

    抑制と均衡

  • 72

    衆議院の定数・任期として正しいものを選べ。

    465人・4年

  • 73

    参議院の定数・任期として正しいものを選べ。

    248人・6年

  • 74

    3年ごとに半数改選されるのはどちらか。

    参議院

  • 75

    首長・議会ともに何で選出されるか。

    住民の直接選挙

  • 76

    それぞれの権利を答えよ。 ①首長→議会 ②首長←議会

    ①拒否権・解散権, ②不信任決議権

  • 77

    なぜ、法定受託事務は国が果たすのではなく、地方公共団体が行なっているのか。

    便利さや処理の効率性

  • 78

    特定の問題に対して、地方公共団体の住民が投票によって意思表示を行うこと。

    住民投票（レファレンダム）

  • 79

    国の指揮・監督の下で処理されてきた（　　）が廃止され、地方の事務は自治事務と法定受託事務に再編された。

    機関委任事務

  • 80

    地方公共団体の自主財源が少なかったことからなんと呼ばれていたか。

    「三割自治」

  • 81

    地方公共団体の自主財源は、地方税だけではまかなえないため、国から何と何による財政支援をえたか。

    地方交付税や国庫支出金

  • 82

    何から行政国家へと成長したのか。

    夜警国家

  • 83

    なぜ衆議院に優越が認められているのか。

    任期も短く解散があることで、より民意を反映しやすいから。

  • 84

    【オンブズマン制度】 国民や住民からの（①）に基づいて、（②）の実態を調査し、（③）する役職。

    ①訴え, ②行政運営, ③是正勧告

  • 85

    オンブズマン制度は、1809年にどこで設置されたか。国名を答えよ。

    スウェーデン

  • 86

    議員はいずれかの委員会に所属して、議決を審議するが、その委員会を二つ答えよ。

    常任委員会、特別委員会

  • 87

    特別法の制定には住民投票によって（　　）の同意が必要とされる。（第95条）

    過半数

  • 88

    広島平和記念都市建設法や、長崎国際文化都市建設法などの一つの地方公共団体のみに適用されるもの。

    特別法

  • 89

    【地方財政計画】 歳入のうち、 ①地方税・地方譲与税・地方交付税・地方特例交付金等の財源。 ②そのほかの、国庫支出金などの財源。

    ①一般財源, ②特定財源

  • 90

    地方の借入金残高をアルファベット3文字で答えよ。

    GDP

  • 91

    【住民投票】 法的拘束力がないものを選べ。

    政策の重要事項

  • 92

    国が使途を決めるのはどちらか。

    特定財源

  • 93

    地方公共団体が独自に発行できる公債。

    地方債

  • 94

    地方公共団体の財源状況を明らかにして、財政破綻の防止がはかられている法律。

    地方公共団体財政健全化法