液化石油ガス法は,車両による液化石油ガスの移動を規制することにより, 液化石油ガスによる災害を防止するとともに, 液化石油ガスの流通を促進し、もって公共の福祉を増進することを目的としている

液化石油ガス法の目的の一つに、一般消費者等に対する液化石油ガスの流通を規制することにより、充てん事業者の事業の健全な発展を図ることがある.

液化石油ガス法は、液化石油ガスによる災害を防止し,もって公共の福祉を増進するために、保安機関の健全な発展を図ることも目的としている.

液化石油ガス法は、車両による液化石油ガスの移動を規制することにより, 液化石油ガスによる災害を防止するとともに, 液化石油ガスの流通を促進し、もって公共の福祉を増進することを目的としている.

液化石油ガス法は,一般消費者等に対する液化石油ガスの流通量を調整することにより, 需要と供給の安定化を図ることも目的としている

「一般消費者等」には、船舶内で液化石油ガスを飲食物の調理のための燃料として業務の用に供する者は含まれない.

液化石油ガスを暖房又は冷房 (定められた施設内におけるものを除く。)のための燃料として業務の用に消費する高圧ガス保安法の特定高圧ガス消費者は「一般消費者等」 である.

「一般消費者等」とは、液化石油ガスを燃料 (自動車用のものを除く) として生活の用に供する一般消費者及び液化石油ガスの消費の態様が一般消費者に類似している者であって、 特に定められたものをいう.

「液化石油ガス」の主成分として定められている炭化水素は、プロパン, ブタン及びブタジエンに限られている.

一般消費者等には,液化石油ガスを飲食物の調理のための燃料として用いる船舶内の飲食店も含まれる。

一般消費者等とは, 液化石油ガスを燃料 (自動車用のものを除く) として生活の用に供する一般消費者及び液化石油ガスの消費の態様が一般消費者に類似している者であって、 特に定められたものをいう。

「供給設備」とは,液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備 (船舶内のものを除く。)及びその附属設備であって定められたものをいい、燃焼器はその一つである.

「一般消費者等」には、液化石油ガスを燃料 自動車用のものを除く。)として生活の用に供する一般消費者のほかに、液化石油ガスを蒸気の発生又は水温の上昇のための燃料としてサービス業の用に供する者(高圧ガス保安法の特定高圧ガス消費者である者を除く)も含まれる。

「一般消費者等」には,船舶内で液化石油ガスを飲食物の調理のための燃料として業務の用に供する者は含まれない .

液化石油ガスを蒸気の発生又は水温の上昇のための燃料としてサービス業の用に供する者は、特に定められた者を除き「一般消費者等」 である.

1の経済産業局の管轄区域内の2以上の都道府県の区域内に販売所を設置して液化石油ガスの販売事業を行おうとする者は, それらの販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長に登録の申請をしなければならない。

2以上の経済産業局の管轄区域内に販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

1の経済産業局の管轄区域内であって2以上の都道府県の区域内に販売所を設置して液化石油ガスの販売事業を行おうとする者は、それぞれの販売所の所在地を管轄する都道府県知事に登録の申請をしなければならない。

一つの経済産業局の管轄区域内の二つ以上の都道府県の区域内に販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、それらの販売所の所在地を管轄する経済産業局長及び産業保安監督部長の登録を受けなければならない.

2以上の経済産業局の管轄区域内に販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない.

貯蔵量3,000キログラム以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設を設置しようとする液化石油ガス販売事業者は,貯蔵施設ごとに、その貯蔵施設の所在地を管轄する産業保安監督部長の許可を受けなければならない。

液化石油ガス販売事業者が質量 3,000キログラム以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設を設置しようとするときは、その者が経済産業大臣の登録を受けた者である場合は経済産業大臣の許可を、都道府県知事の登録を受けた者である場合は都道府県知事の許可を受けなければならない.

貯蔵量3,000キログラム未満の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設を設置しようとする液化石油ガス販売事業者は、その貯蔵施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなくてもよい.

液化石油ガス販売事業者は、特に定められた場合を除き, 販売所ごとに面積3平方メートル以上の自己の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設を所有し,又は占有しなければならない。

液化石油ガス販売事業者は、その販売所ごとに高圧ガス保安法に規定する第一種貯蔵所を所有し、又は占有している場合であっても、一般消費者等に販売する液化石油ガスを貯蔵するため、販売所ごとに面積3平方メートル以上の自己の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設を所有し、又は占有しなければならない。

特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする液化石油ガス販売事業者は,特定供給設備の所在地に関係なく、その液化石油ガス販売事業者の住所を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない.

液化石油ガス販売事業者は、特定供給設備の位置, 構造,設備又は装置を変更しようとするときは、定められた軽微な変更の場合を除き,その設置の許可をした都道府県知事の許可を受けなければならない.

2以上の都道府県の区域内に特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない.

供給設備に液化石油ガスを充てんしようとする者は、充てん設備ごとに,経済産業大臣の許可を受けなければならない.

充てん設備を使用して供給設備に液化石油ガスを充てんしようとする者は、充てん設備ごとに、 その使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない.

充てん設備を用いて供給設備に液化石油ガスを充てんしようとする者は、充てん設備ごとに,その使用の本拠の所在地を管轄する産業保安監督部長の許可を受けなければならない.

液化石油ガス販売事業者は, その販売契約を締結している一般消費者等について行う保安業務の全部又は一部について自ら行おうとする時は保安業務の区分に従い, 保安機関としての認定を受けなければならない.

保安機関が行う保安業務には液化石油ガス販売事業者か一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときに交付すべき所定の書面を作成する業務も含まれる.

保安機関は,供給設備を点検した場合において,その設備が所定の技術上の基準に適合していないと認めるときは遅滞なく、その基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその供給設備により液化石油ガスを供給している液化石油ガス販売事業者に通知しなければならない.

保安機関である液化石油ガス販売事業者は、消費設備を調査し、その消費設備が所定の技術上の基準に適合していないと認めて、その所有者は占有者に所定の通知をしたときは、その消費設備に係る通知事項について定められた期間内に再び調査を行わなければならない.

2以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者は,それぞれの販売所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない。

液化石油ガス販売事業者及び保安機関が保安業務に係る委託契約を締結するとき,その書面に記載すべき事項の一つに、委託に係る供給設備又は消費設備について液化石油ガスによる災害が発生するおそれがある場合の連絡に関する事項がある.

保安, 特に定められた場合を除き, 保安業務を行うべきときは所定の基準に従って、その保安業務を行わなければならない。

保安機関が行う保安業務に係る供給設備の点検のうち、バルク供給に係る供給設備の点検を実施することのできる者は,充てん作業者講習の課程を修了した者に限られている.

保安機関は,供給設備又は消費設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることについてその所有者又は占有者の承諾が得られないときは,その保安業務を行わなくてよい。

保安業務を行おうとする者は、液化石油ガス販売事業の登録を受けた者でなければ認定を受けることができない.

保安機関が行う保安業務に係る供給設備の点検は,供給設備の種類ごとに、それぞれ所定の回数で行わなければならない

二つ以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として、 販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者は、それぞれの販売所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない

保安機関として認定を受けた液化石油ガス販売事業者は,供給設備を点検した場合において,その設備が所定の技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく,その基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果を、 その供給設備に係る一般消費者等に通知しなければならない.

液化石油ガス販売事業者は、その販売契約を締結している一般消費者等について行う保安業務の全部又は一部について自ら行おうとするときは、保安業務の区分に従い, 保安機関としての認定を受けなければならない.

液化石油ガス販売事業者は,その販売する液化石油ガスによる災害が発生するおそれがある場合において、その液化石油ガスを消費する一般消費者等からその事実を通知され,これに対する措置を講じることを求められたときは,速やかにその措置を講じる保安業務を行わなければならない.

保安業務である消費設備の調査を行うことができる保安業務資格者は,第二種販売主任者免状又は液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者に限られる.

高圧ガス販売主任者免状の交付を受けている者は, 保安業務である消費設備の調査を行うことができる保安業務資格者である.

保安機関が行う保安業務に係る消費設備の調査を行うことができる保安業務資格者は、第二種販売主任者免状又は液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者に限られている.

液化石油ガス販売事業者は,一定の要件に適合する場合には、その販売する一般消費者等の数が 1,000未満の販売所において選任した業務主任者をその液化石油ガス販売事業者の他の2以内の販売所の業務主任者に選任することができる.

液化石油ガス販売事業者が販売所ごとに選任しなければならない業務主任者の数は, その販売する一般消費者等の数が1,500 である販売所の場合は1である.

液化石油ガス販売事業者が販売所ごとに選任しなければならない業務主任者の要件は,その者が第二種販売主任者免状又は液化石油ガス設備士免状の交付を受け,かつ, 液化石油ガスの販売の実務に6か月以上従事した経験を有することである.

業務主任者を選任する場合の要件の一つとして、その者が液化石油ガスの販売の実務に1年以上従事した経験を有することが定められている.

液化石油ガス販売事業者がその従業者に対して施すべき保安教育を実施することは、業務主任者の定められた職務の一つである.

液化石油ガス販売事業者が一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときに,その一般消費者等に交付する書面の作成を指導することは、業務主任者の定められた職務の一つである.

液化石油ガス販売事業者がその従業者に対して行う保安教育の実施を監督することは、業務主任者の職務として定められていない.

液化石油ガス販売事業者がその従業者に対して行う保安教育の計画を立案することは、業務主任者の定められた職務の一つである.

保安業務の実施及びその結果を確認することは、業務主任者の職務として定められていない.

充てん設備が保安検査を受けないで使用されることのないよう監督することは、業務主任者の定められた職務の一つである.

業務主任者の代理者を選任することは、業務主任者の定められた職務の一つである.

液化石油ガス販売事業者は、選任した業務主任者が旅行疾病その他の事故によってその職務を行うことができないときは,あらかじめ選任した業務主任者の代理者にその職務を代行させなければならない.

液化石油ガス販売事業者は、その販売する一般消費者等の数に関係なく、販売所ごとに1人以上の業務主任者の代理者を選任しなければならない。

業務主任者の代理者の資格を有する者は、保安機関が行う保安業務に係る供給設備の点検を行うことができる資格を有している.

液化石油ガス販売事業者は,その選任した業務主任者に所定の期間内に、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する所定の講習を受けさせなければならない.

平成24年(2012年)11月1日に第二種販売主任者免状の交付を受け,かつ, 業務主任者に選任されたことのない者を,令和元年(2019年)6月1日に業務主任者に選任した液化石油ガス販売事業者は,令和2年(2020年)4月1日から3年以内に、その者に高圧ガス保安協会又は指定講習機関が行う液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する第1回の講習を受けさせなければならない.