電気通信事業法に規定する｢工事担任者資格者証｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

電気通信事業法に規定する｢端末設備の接続の技術基準｣、｢端末機器技術基準適合認定｣、又は｢端末設備の接続の検査｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(イ)である

電気通信事業法の｢端末設備の接続の技術基準｣に基づき総務省令で定める技術基準により確保されるべき事項の一つとして、電気通信回線設備を損傷し、又はその(ウ) を与えないようにすることがある

電気通信事業法に規定する｢基礎的電気通信役務の提供｣及び｢管理規程｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 基礎的電気通信役務(国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。)を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。 Ｂ 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣の許可を受けなければならない。

電気通信事業法に規定する公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信として総務省令で定めるものについて述べた次の文章のうち、正しいものは、(オ) である。

工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

工事担任者規則に規定する｢資格者証の再交付｣及び｢資格者証の交付｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 工事担任者は、資格者証を汚したことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別に定める様式の申請書に資格者証及び写真１枚を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 Ｂ 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。

端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ)である

有線電気通信法に規定する｢目的｣、｢定義｣、｢設備の検査等｣又は｢技術基準｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ) である

有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の(オ) 又は設備の概要に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の２週間前まで(工事を要しないときは、変更の日から２週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない

用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

責任の分界及び安全性等について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に保安器を有しなければならない。 Ｂ 端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が５００オーム以下となるように接地きょうしなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない。

｢絶縁抵抗等｣において、端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が７５０ボルトを超える直流及び６００ボルトを超える交流の場合にあっては、その使用電圧の１.５倍の電圧を連続して(ウ) 分間加えたときこれに耐える絶縁耐力を有しなければならないと規定されている。

安全性等について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音(電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。)を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。 Ｂ 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な誘導雑音が発生することを防止する機能を備えなければならない。

｢配線設備等｣において、利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流(オ) ボルト以上の一の電圧で測定した値で１メガオーム以上でなければならないと規定されている。

インターネットプロトコル移動電話端末の｢基本的機能｣、｢発信の機能｣又は｢送信タイミング｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

アナログ電話端末の｢選択信号の条件｣における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、正しいものは、(イ) である。

｢端末設備内において電波を使用する端末設備｣について述べた次の二つの文章は、(ウ) 。 Ａ 端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号(端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。)を有しなければならない。 Ｂ 端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備にあっては、使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、気密性を有しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

インターネットプロトコル電話端末の｢基本的機能｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 発信又は応答を行う場合にあっては、呼の設定を行うためのメッセージ又は当該メッセージに対応するためのメッセージを送出するものであること。 Ｂ 通信を終了する場合にあっては、呼の切断、解放若しくは取消しを行うためのメッセージ又は当該メッセージに対応するためのメッセージを送出するものであること。

端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を(オ) する機能を有してはならない

有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア) である。

有線電気通信設備令に規定する｢架空電線の支持物｣及び｢架空電線の高さ｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 道路上に設置する電柱、架空電線と架空強電流電線とを架設する電柱その他の総務省令で定める電柱は、総務省令で定める絶縁耐力をもたなければならない。 Ｂ 架空電線の高さは、その架空電線が道路上にあるとき、鉄道又は軌道を横断するとき、及び河川を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。

有線電気通信設備令施行規則に規定する、屋内電線と高圧の屋内強電流電線との離隔距離を１５センチメートル未満とすることができる場合について述べた次の二つの文章は、(ウ) 。 ただし、高圧の屋内強電流電線は強電流ケーブルとする。 Ａ 屋内電線と高圧の屋内強電流電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設けるとき。 Ｂ 高圧の屋内強電流電線を絶縁性のある管に収めて設置するとき。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律の｢アクセス管理者による防御措置｣において、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識 別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の(エ) 、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定されている

電子署名及び認証業務に関する法律において電子署名とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の(ⅰ)及び(ⅱ)の要件のいずれにも該当するものをいう。 (ⅰ) 当該情報が当該措置を行った者の(オ) に係るものであることを示すためのものであること。 (ⅱ) 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

総務大臣が、該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である。

電気通信事業法に規定する｢自営電気通信設備の接続｣及び｢技術基準適合命令｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその電気通信設備(端末設備以外のものに限る。以下｢自営電気通信設備｣という。)をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたときは、その請求を拒むことができる。 Ｂ 総務大臣は、電気通信事業法に規定する電気通信設備が総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制限することができる。

登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定により表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する(ウ) の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による表示が付されていないものとみなす。

電気通信事業法に規定する｢端末設備の接続の検査｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の検査を受け、その接続が電気通信事業法に規定する端末設備の接続の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。 Ｂ 電気通信事業法に規定された、電気通信回線設備と端末設備との接続の検査に従事する者は、端末設備の種類に応じた工事担任者資格者証を携帯し、関係人に提示しなければならない。

電気通信事業法に基づき、(オ) のため緊急に行うことを要するその他の通信として総務省令で定める通信には、火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全に係る事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、予防、救援、復旧等に直接関係がある機関相互間において行われるものがある

工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である。

工事担任者規則に規定する｢資格者証の再交付｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 工事担任者は、住所に変更を生じたときは、別に定める様式の申請書に、資格者証、写真１枚及び住所の変更の事実を証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 Ｂ 工事担任者は、資格者証を破ったことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別に定める様式の申請書に、資格者証及び写真１枚を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ウ) である

有線電気通信法に規定する｢設備の検査等｣及び｢目的｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。 Ｂ 有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する技術基準を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

有線電気通信法の｢技術基準｣において、政令で定める技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならないと規定されている。 (ⅰ) 有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)は、(オ) 有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること。 (ⅱ) 有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること

用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

責任の分界及び安全性等について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。 Ｂ 端末設備は、自営電気通信設備との間で鳴音(電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。)を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。

端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備が有しなければならない識別符号とは、端末設備に使用される(ウ) するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。

｢配線設備等｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 配線設備等の電線相互間及び電線の中性点と大地との間の絶縁抵抗は、直流１００ボルト以上の一の電圧で測定した値で１メガオーム以上であること。 Ｂ 事業用電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の設置の方法を定める場合にあっては、その方法によるものであること。

制御チャネルとは、(オ) の間に設定され、主として制御信号の伝送に使用する通信路 をいう

アナログ電話端末の｢選択信号の条件｣における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である。

安全性等について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備にあっては、使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができなきょう いものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 Ｂ 端末設備は、自営電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。

移動電話端末の｢基本的機能｣、｢発信の機能｣又は｢漏話減衰量｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ) である。

専用通信回線設備等端末の｢電気的条件等｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 専用通信回線設備等端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び磁気的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。 Ｂ 専用通信回線設備等端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。ただし、総務大臣が別に告示する条件において直流重畳が認められる場合にあっては、この限りでない。

端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が(オ) オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない

有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である。

有線電気通信設備令に規定する｢架空電線と他人の設置した架空電線等との関係｣及び｢架空電線の支持物｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか低いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。 Ｂ 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上２.５メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

有線電気通信設備令及び有線電気通信設備令施行規則の｢使用可能な電線の種類｣において、有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならないが、絶縁電線又はケーブルを使用することが困難な場合において、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えるおそれがなく、かつ、(ウ) 、又は物件に損傷を与えるおそれのないように設置する場合は、この限りでないと規定されている。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及び(エ) により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする

電子署名及び認証業務に関する法律に規定する用語について述べた次の二つの文章は、(オ) 。 Ａ 特定認証業務とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。 Ｂ 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他本人以外は任意に改変することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

電気通信事業法に規定する｢端末機器技術基準適合認定｣又は｢端末設備の接続の検査｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

電気通信事業法に規定する｢技術基準適合命令｣及び｢自営電気通信設備の接続｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 総務大臣は、電気通信事業法に規定する電気通信設備が総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制限することができる。 Ｂ 電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその自営電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたときは、その請求を拒むことができる。

電気通信事業法の｢業務の改善命令｣において、総務大臣は、電気通信事業者が重要通信に関する事項について(ウ) していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができると規定されている。

電気通信事業者が利用者から端末設備の接続請求を受けた場合について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 電気通信事業者は、利用者から端末設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が電気通信事業者が定める契約約款に適合しない場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒むことができない。 Ｂ 総務省令で定める、電気通信事業者が利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合とは、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他通信の秘密を侵すおそれのあるものの接続の請求を受けた場合である。

電気通信事業法に基づき、公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信として総 務省令で定める通信には、水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他(オ) を維持するため緊急を要する事項を内容とする通信であって、これらの通信を行う者相互間において行われるものがある

工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

工事担任者規則に規定する事項について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 専用設備(特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務に係る電気通信設備をいう。)に端末設備を接続する工事は、工事担任者を要しない工事に該当する。 Ｂ 電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から３０日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ウ) である。

有線電気通信法に規定する、有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)の技術基準により確保される事項について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 有線電気通信設備は、重要通信の確保に支障を与えないようにすること。 Ｂ 有線電気通信設備は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは(オ) 若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその 有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる

用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア) である

責任の分界及び安全性等について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。 Ｂ 端末設備は、他の自営電気通信設備との間で鳴音(電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。)を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。

端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が(ウ) オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない

｢端末設備内において電波を使用する端末設備｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、総務大臣が別に告示する条件に適合する呼出符号(端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。)を有するものでなければならない。 Ｂ 端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ通信路を設定するものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

安全性等について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(オ) である。

移動電話端末の｢基本的機能｣、｢発信の機能｣又は｢送信タイミング｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である。

移動電話端末の｢漏話減衰量｣において、複数の電気通信回線と接続される移動電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、１,５００ヘルツにおいて(イ) デシベル以上でなければならないと規定されている

アナログ電話端末の｢選択信号の条件｣における押しボタンダイヤル信号について述べた次の二つの文章は、(ウ) 。 Ａ 周期は、１２０ミリ秒以上でなければならない。 Ｂ 数字又は数字以外を表すダイヤル番号として規定されている総数は、１２種類である。

インターネットプロトコル電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うための メッセージ送出終了後２分以内に(エ) を送出する機能を備えなければならない。

専用通信回線設備等端末の｢電気的条件等｣について述べた次の二つの文章は、(オ) 。 Ａ 専用通信回線設備等端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。 Ｂ 専用通信回線設備等端末は、電気通信回線に対して音声周波の交流電圧を加えるものであってはならない。ただし、総務大臣が別に告示する条件において音声周波の交流重畳が認められる場合にあっては、この限りでない。

有線電気通信設備令に規定する｢線路の電圧及び通信回線の電力｣、｢通信回線の平衡度｣、｢架空電線の支持物｣又は｢使用可能な電線の種類｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である。ただし、通信回線は、導体が光ファイバであるものを除くものとする。

有線電気通信設備令に規定する｢架空電線の支持物｣及び｢架空電線と他人の設置した架空電線等との関係｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上２.５メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 Ｂ 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。

有線電気通信設備令施行規則の｢架空電線の高さ｣において、架空電線の高さは、架空電線が横断歩道橋の上にあるときは、その路面から(ウ) メートル以上でなければならないと規定されている

電子署名及び認証業務に関する法律は、電子署名に関し、電磁的記録の(エ) 、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする

不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、(オ) 。 Ａ アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 Ｂ アクセス管理者とは、特定電子計算機の利用(電気通信回線を通じて行うものに限る。)につき当該特定電子計算機の識別符号を管理する者をいう。

電気通信事業法に規定する｢重要通信の確保｣又は｢端末設備の接続の技術基準｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないと総務大臣が認めるときは、総務大臣は当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、(イ) ことを命ずることができる

電気通信事業法に規定する｢工事担任者資格者証｣について述べた次の二つの文章は、(ウ) 。 Ａ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から２年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。 Ｂ 総務大臣は、工事担任者試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有すると電気通信事業者が認定した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。

電気通信事業法に規定する｢端末設備の接続の検査｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 電気通信回線設備と端末設備との接続の検査に従事する者は、端末設備の設置の場所に立ち入るときは、端末設備の種類に応じた工事担任者資格者証を携帯し、関係人に提示しなければならない。 Ｂ 利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の検査を受け、その接続が電気通信事業法の規定に基づく総務省令で定める技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。

電気通信事業法に基づき、(オ) のため緊急に行うことを要するその他の通信として総務省令で定める通信には、火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全に係る事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、予防、救援、復旧等に直接関係がある機関相互間において行われるものがある

工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア) である

工事担任者規則に規定する｢資格者証の交付｣及び｢工事担任者を要しない工事｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。 Ｂ 船舶又は航空機に設置する端末設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)を接続するときは、工事担任者を要しない。

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の｢表示｣において、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときは、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法 (当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法)、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の(ウ) に直ちに明瞭な状態で表示する ことができるようにする方法、又は表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法に より記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の(ウ) に直ち に明瞭な状態で表示することができるようにする方法のいずれかによるものとすると規定され ている

有線電気通信法に規定する｢目的｣及び｢設備の検査等｣について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する技術基準を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 Ｂ 総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその事業計画書を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。

本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別の事由がある場合において、(オ) ときは、この限りでない

用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

安全性等について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。 Ｂ 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な誘導雑音が発生することを防止する機能を備えなければならない。

｢絶縁抵抗等｣において、端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が３ ０ ０ ボルトを超え７ ５０ ボルト以下の直流及び ３００ボルトを超え６００ボルト以下の交流の場合にあっては、(ウ) メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならないと規定されている

端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、総務大臣が別に告示するものを除き、使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ(エ) ものでなければならない

｢配線設備等｣について述べた次の二つの文章は、(オ) 。 Ａ 評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものは含まない。 Ｂ 配線設備等の評価雑音電力は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス６４デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス５８デシベル以下であること。

移動電話端末の｢漏話減衰量｣、｢基本的機能｣又は｢発信の機能｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア) である

｢絶縁抵抗等｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が０.２メガオーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない。 Ｂ 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が７５０ボルトを超える直流及び６００ボルトを超える交流の場合にあっては、その使用電圧の１.５倍の電圧を連続して１０分間加えたときこれに耐える絶縁耐力を有しなければならない。

アナログ電話端末の｢選択信号の条件｣における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ウ) である。

用語について述べた次の二つの文章は、(エ) 。 Ａ 選択信号とは、主として相手の端末設備を指定するために使用する信号をいう。 Ｂ 直流回路とは、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてモジュラジャック式の接続形式を有するアナログ電話用設備に接続して電気通信事業者の交換設備の通話路の設定及び解放の制御を行うための回路をいう。

インターネットプロトコル移動電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後(オ) メッセージを送出する機能を備えなければならない。

有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア) である

有線電気通信設備令に規定する｢有線電気通信設備の保安｣及び｢屋内電線｣について述べた次の二つの文章は、(イ) 。 Ａ 有線電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。 Ｂ 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が６０センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。

有線電気通信設備令施行規則において、架空電線の支持物と架空強電流電線(当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。以下同じ。)との間の離隔距離は、架空強電流電線の使用電圧 が特別高圧の３５,０００ボルト以下であって、使用する電線の種別が特別高圧強電流絶縁電線の場合、(ウ) 以上でなければならないと規定されている。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する不正アクセス行為に該当する行為の一つとして、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている(エ) をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)がある

電子署名及び認証業務に関する法律に規定する用語について述べた次の二つの文章は、(オ) 。 Ａ 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他本人以外は任意に改変することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 Ｂ 特定認証業務とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。