ア．火災保険では、保険の対象を「建物」「家財」「外設備・装置」「設備・器等」「商品・製品等」の5つに分類しています。 イ．火災保険では、賃貸住宅などで建物と家財の所有者が異なる場合、畳、建具その他これらにする物のうち、家財の所有者が所有するものは、契約時に保険契約申込書に明記しないと保険の対象とすることができません。

火災保険では、破裂・爆発による損害に対して保険金が支払われますが、この破裂・爆発による損害とは、建物や家財などの保険の対象そのものが破裂・爆発することにより被る損害のことをいい、第三者において発生した破裂・爆発によって保険の対象が被る損害は該当しません。

火災保険では、水災により、保険の対象である建物や家財にそれぞれの保険価額の一定割合以上の損害が生じた場合、保険金が支払われます。

火災保険では、盗難によって保険の対象である建物または家財に生じた、損害または汚損の損害保険に対して、保険金が支払われます。

火災保険では、保険の対象のねずみ食い、虫食いによる損害に対して、保険金が支払われます。

ア．火災保険では、実現払（再調達価額基準）方式の契約の場合、再調達価額（新価）を基準として損害額を算出します。 イ．火災保険では、火見舞費用保険金が支払われる場合、他の保険金の合計額が保険金額を超える場合でも支払われます。

火災保険では、地震災害など、火災保険の保険事故によらず保険の対象の全部が滅失した、または保険の対象が渡された場合には、その事実が発生した時に保険契約は失効しますが、火災保険の未経過期間分の保険料は返されません。

火災保険では、重複契約の場合で、他の保険契約などから保険金等が支払われていないときは、この保険契約の支払額が支払われます。

ア．地震保険では、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没、流失によって、保険の対象に生じた損害に対して保険金が支払われますが、損害の程度が「一部」に至らない場合でも、その損害額をもとに保険金が支払われます。 イ．地震保険の支払保険金は、損害の程度を4区分（全損・大半損・小半損・一部損）に分類し、保険金額に各々一定の率を乗じた額が保険金として支払われます。

ア．地震保険の対象となるのは、「居住用の建物」および「生活用動産（家財）」に限られますので、店舗や事務所のみに使用されている建物は、地震保険の対象となりません。 イ．地震保険は、火災保険の契約時に付帯（セット）しなかった場合でも、火災保険の保険期間の途中から付帯（セット）することができます。

地震保険では、主契約である火災保険の対象となる家財に明記物件が含まれている場合、その明記物件の金額を除いて、家財の保険金額を定めます。

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた4種類の保険料の割引制度がありますが、これらを重視して適用することができます。

ア．火災保険における「一つの建物」とは、建物の主要構造部のうち、外生、柱および屋根のいずれをも独立して具備したものをいい、柱がない建物（壁式構造）については外壁および屋根により判定し、また、外壁がない建物については柱および屋根により判定します。 イ．火災保険における区分所有建物とは、「一つの建物」が構造上独立した2以上の部分に区分され、複数の区分所有者が所有する建物で、専有部分と共用部分により構成されるものをいい、建物の物件種別や構造級別は問いません。

ア．火災保険では、保険期間を6か月とする新築中の住宅建物には、「住宅物件料率」を適用することができます。 イ．火災保険では、1階部分を損害保険代理店事務所、2階部分を住居として使用している損害保険募集人の併用住宅建物については、「一般物件料率」を適用しなければなりません。

ア．火災保険の住宅物件の構造級別の判定において、コンクリートブロック造建物である共同住宅には、「T構造」を適用します。 イ．火災保険の一般物件の構造級別の判定において、1級および2級に該当しない木造店舗建物には、「3級」を適用します。

ア．火災保険における建物の簡易評価の流れでは、新築建物の場合は、建築価額がそのまま評価額となり、新築建物でない場合は、「新築年」と「新築時の建築価額」が判明しているか否かで評価方法が異なります。 イ．火災保険では、保険の対象の価値を正しく評価し、適正な評価額（保険価額）いっぱいに保険金額を設定すること（全部保険）が極めて重要です。

ア．宝石・貴金属や美術品などの高額な物を保険の対象とする火災保険契約では、架空契約などによる保険制度の不正利用を防止する観点から、その物が実在するかどうかに加えて、保険金額が過大でないかどうかや、保険の対象となる財物に既に事故が発生していないかなどを確認することが大切です。 イ. 火災保険の引受けにあたっては、保険の対象である建物（または保険の対象を収容する建物）の所在地、構造、用法、建物内の職作業などについての情報のほか、他の保険契約などに関する情報について、保険契約者または被保険者から正しく告知してもらう必要があります。

併用住宅で経営していた学習塾をやめて、新たに喫茶店をはじめ、その旨を通知していなかった場合で、保険の対象である併用住宅の屋根が台風により吹き飛ばされた損害については、保険金支払いの対象となりません。

事故が発生したことを知ってから一定期間内に事故通知をしないと保険金が支払われないことがありますので、代理店（保険集人）は、契約締結時に保険契約者等に対して事故通知の重要性について十分に説明しておく必要があります。

ア．被災者生活再建支援制度の対象となる被災世帯は、自然災害により災害救助法施行令に該当する被害が発生した市町村などにおいて、全世帯、解体世帯、長期離世帯、大規模半壊世帯、中規模半壊世帯となった世帯が対象となります。 イ.失火により隣家に延焼被害を与えた場合、失火責任法の規定により、失火者に重大な過失がなければ失火者は損害賠償責任を負いません。