法学|暗記メーカー

No.1

( )とは、人間が生まれながらにして持つ権利であり、日本国憲法では、国民が持つ永久の権利として定められている。

No.2

国の権力を抑えるため、権力を国会内閣裁判所に分けて、互いにバランスを取っていることを( )という

No.3

英国では、名誉革命の後に ( ) が作られ、国王の権力が制限された。

No.4

経済的な自由の1つで、個人の資産が、国家によって奪われないという権利を( )と言う。

No.5

精神の自由の1つで、言論出版などによって自分の考えを明らかにする権利を( )と言う。

No.6

裁判所が、国会で決めた法律が憲法に違反していないか判断する権限を、( )と言う。

No.7

社会権の1つで、全ての国民が、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を( )と言う。

No.8

個人が持つ基本的人権は、社会全体の利益である( )のために、一部が制限されることがある。

No.9

国会は ( )であり、選挙で当選した議員を通じて、国会だけが法律を決める役割を持つ。

No.10

内閣は、その長である ( )と、各官庁を代表する国務大臣から構成される

No.11

1府12省庁のうち、病院や薬品の基準を作ったり、年金を管理したりする省庁は、( )である

No.12

( )は、争いごとの最終的な判断を下す裁判所で、日本に1つしかない

No.13

裁判の誤りをなくすため、同一の事件について3回まで裁判を受けられることを ( )と言う。

No.14

裁判のうち、お金や不動産の問題など、一般の人々の間の争いごとを解決する裁判を( ) と言う。

No.15

民事裁判で訴えを起こした人のことを( )と言う。

No.16

裁判のうち、殺人や強盗など、犯罪を犯した疑いのある人を裁く裁判を( )という。

No.17

刑事裁判の被告人が、自分に不利益なことを話すように強制されない権利を( )と言う。

No.18

刑事裁判で犯罪と判断される行為が、あらかじめ法律で定められていることを( )という。

No.19

本当は無実であるのに、捜査や裁判で、犯罪者として扱われてしまうことを( ) と言う。

No.20

刑事裁判に、市民から選ばれた一般の者が参加する制度を( )と言う。

No.21

六法とはなにか

No.22

法律用語の［知らないこと］をなんと言うか

No.23

法律用語の［知っていること］をなんと言うか

No.24

遺言はなんと読むか

No.25

瑕疵はなんと読むか

No.26

欠缺はなんと読むか

No.27

( )は、自分の行為から一定の結果が生じることを知りながら、あえてその行為をすること

No.28

( )は、一定の事実を認識できたにもかかわらず、不注意でそれを認識しないこと

No.29

( )は、文字・文章で表現され所定の手続に従って定立される法

No.30

( )は、社会における実践的慣行を基礎として生成する法。慣習、判例法、条理等

No.31

( )は、私人間の関係を規律する法。市民相互の権利義務を定め、争いが生じたときにそれを解決するためのもの

No.32

( )は、国家の刑罰権の行使に関する法。いかなる行為が犯罪になるのかを定め、犯罪が行われたときに、犯人を特定し、その者にふさわしい処罰を加えるためのもの

No.33

( )は、国家や公共団体の内部関係および国家や公共団体と私人との関係を規律する法。憲法、行政法、刑法刑事訴訟法など

No.34

( )は、私人相互の関係を規律する法。民法、商法など

No.35

( )は、公法と私法の中間に位置づけられ、両方の性格を持つ。労働法や経済法など

No.36

ある事項の全体について一般的に適用される法

No.37

ある事項の一部分(特定の人、事物、行為や地域)にだけ適用される法

No.38

( )は、民法、商法、刑法など、法律関係や権利義務関係の実質的な内容を規定する法

No.39

( )は、民事訴訟法、刑事訴訟法など、法律関係や権利義務関係を実現するための方法・手続を規定する法

No.40

( )は、国家によって制定され、国民及びその領土内の人に適用される法

No.41

( )は、国家および国際機構の行動、個人の保護や権利、 (多国籍) 企業の行動などを規律する法。国家間の法関係を規律する法だけでなく、国際組織(例えば国連)や個人に関する規律 (例えば国際人権法)を含む。

No.42

裁判所の種類

No.43

高等裁判所の場所

No.44

地方裁判所→高等裁判所

No.45

高等裁判所→最高裁判所

No.46

民事裁判の訴えを提起する人

No.47

刑事裁判の訴えを提起する人

No.48

民事裁判の訴えられた人

No.49

刑事裁判の訴えられた人

No.50

起訴前の取り調べ段階の法律用語

No.51

起訴前の取り調べ段階のマスコミ用語

No.52

起訴後の訴訟された人の法律用語

No.53

訴訟後の起訴された人のマスコミ用語

No.54

通称「ADR法」の正式名称に関する以下の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

No.55

以下のうち、「法の欠缺」にあたる場合を1つ選びなさい。

No.56

裁判員制度は何人と裁判員と何人の裁判官でやるか

No.57

人は自分の所有物を自由に使用・収益・処分できるという原則

No.58

公の秩序等に反しない限り、自由に契約を結べるという原則

No.59

損害賠償責任を負うのは、故意過失がある場合だけである

No.60

民法典全体についての共通のルールを定めた部分

No.61

物に対する権利を定めた部分

No.62

人に対する法律上の要求の仕方を定めた部分

No.63

身分関係(婚姻・親族)について定めた部分

No.64

身分関係を原因として起こる財産関係の変動について定めた部分

No.65

契約とは相対立する二つ以上の( )の合致によって成立する債権債務関係のことで、( )や( )が発生

No.66

特定の人が特定の人に特定の行為を請求できる権利

No.67

特定の人に対して特定の行為をしなければならない義務

No.68

請求できる側の人

No.69

請求される側の人

No.70

債権債務を発生させる原因となるものは民法上4つ =契約、不法行為、不当利得、事務管理そのうち最多のものが ( )、次に多いのが( )

No.71

契約の成立・契約は、個人と個人の自由な合意 (意思表示の合致) によって成立する ※個人ではなく会社などであっても可能 (会社や社団・財団は「( ) 」という)

No.72

先にした意思表示は ( )、それに応える意思表示は( )

No.73

民法 ( )条:公の秩序・善良の風俗( )

No.74

総則、物権、債権を( )といい、親族、相続で( )という

No.75

裁判外の紛争解決 ADR (Alternative Dispute Resolution 代替的紛争解決方法) -裁判と比べて一般に迅速・安価・簡便、しかし強制力は弱い・( );交渉の場を設けてくれるだけ・( ) ; 第三者が当事者双方の言い分を聞いて、妥協案を提示する。案を受入れても、受入れなくても、どちらでもよい。・( );第三者の案を受入れなければならず、不服として裁判提起もできない。

No.76

一方の当事者が契約内容を決め、他方の当事者はそれに従うだけの契約

No.77

事業者が一方的に事前に定めた定型的な契約条件のことを( )という

No.78

( )完全な間違い・思い違いで、本心にないことを意思表示した場合、その意思表示を無効とすることができる(民法95条)

No.79

心裡留保(( )で意思表示した)の場合は、有効とする。ただし、相手がこれを( )であり、「真意ではないこと」を知っていれば無効とする(民法93条)

No.80

( )(相手とぐるになって(通謀して) うその意思表示をした場合、その意思表示は無効

No.81

最初の契約をやめると言う契約