問題一覧
1
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
真実性の原則
2
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
正規の簿記の原則
3
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本余剰金と利益余剰金とを混合してはならない。
資本取引・損益取引区分の原則
4
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
明瞭性の原則
5
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
保守義務の原則
6
企業会計は、その処理の原則及び手続そ毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
継続性の原則
7
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信用しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。
単一性の原則
8
貸借対照表は大きく3つに分類される
資産の部、負債の部、純資産の部
9
資産の部は3つの区分に分類される
流動資産、固定資産、繰延資産
10
固定資産の部は3つに区分することができる
有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産
11
負債の部は2つに区別することができる
流動負債、固定負債
12
純資産の部は4つに区別することができる
株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権
13
現金預金
流動資産
14
受取手形
流動資産
15
売掛金
流動資産
16
売買目的有価証券
流動資産
17
1年以内に満期の到来する有価証券
流動資産
18
商品・製品
流動資産
19
原材料
流動資産
20
仕掛品
流動資産
21
貯蔵品
流動資産
22
前渡金
流動資産
23
前払費用
流動資産
24
短期貸付金
流動資産
25
完成工事未収入金
流動資産
26
未成工事支出金
流動資産
27
建物
有形固定資産
28
建物付属設備
有形固定資産
29
構築物
有形固定資産
30
機械装置
有形固定資産
31
車輌運搬具
有形固定資産
32
工具器具部品
有形固定資産
33
土地
有形固定資産
34
建物仮勘定
有形固定資産
35
のれん
無形固定資産
36
特許権
無形固定資産
37
借地権
無形固定資産
38
商標権
無形固定資産
39
実用新案権
無形固定資産
40
意匠権
無形固定資産
41
工業権
無形固定資産
42
漁業権
無形固定資産
43
電話加入権
無形固定資産
44
ソフトウェア
無形固定資産
45
投資有価証券
投資その他の資産
46
関係会社株式
投資その他の資産
47
出資金
投資その他の資産
48
長期貸付金
投資その他の資産
49
長期前払費用
投資その他の資産
50
敷金
投資その他の資産
51
差入保証金
投資その他の資産
52
投資不動産
投資その他の資産
53
ゴルフ会員権
投資その他の資産
54
繰延税金資産
投資その他の資産
55
株式交付費
繰延資産
56
社債発行費等
繰延資産
57
創立費
繰延資産
58
開業費
繰延資産
59
開発費
繰延資産
60
支払手形
流動負債
61
買掛金
流動負債
62
短期借入金
流動負債
63
未払金
流動負債
64
未払費用
流動負債
65
未払法人税
流動負債
66
前受金
流動負債
67
預り金
流動負債
68
前受収益
流動負債
69
賞与引当金
流動負債
70
工事未払金
流動負債
71
未成工事受入金
流動負債
72
1年以内償還予定社債
流動負債
73
1年以内返済予定長期借入金
流動負債
74
社債
固定負債
75
長期借入金
固定負債
76
退職給付引当金
固定負債
77
繰延税金負債
固定負債
78
貸借対照表に記載するのはどれか
手持手形
79
短期借入金には、当座借越が含まれる
◯
80
借入金とはワン・イヤー・ルール(1年基準)によって流動負債と固定負債とに区別される
◯
81
手形借入金は、借入金には含まれない
×
82
当期総製造費用
材料費＋労務費＋製造経費
83
材料費＝
期首材料棚卸高＋当期材料仕入高－期末材料棚卸高
84
販売費及び一般管理費はどれか
消耗品費, 保険料