社会保険に関する一般常識
問題一覧
1
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満のものであって、
厚生労働省令で定めるところにより、
政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該広域連合の認定をうけたもののいずれかに該当する者は、
広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
○
2
普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、
○○の○○で定める。
市町村, 条例
3
後期高齢者医療広域連合は、
被保険者の死亡に関しては、
あらかじめ中央社会医療協議会の意見を聴いて、
葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。
ただし、特別の理由があるときは、
その全部又は一部を行わないことが出来る。
×
4
都道府県は、
年度ごとに、
保険者から、
後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する。
×
5
都道府県及び市町村（特別区を含む）は、
介護保険法の定めるところにより、
介護保険を行うものとする。
×
6
介護保険法では、
第２号被保険者とは、
市町村（特別区を含む）の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう、
と規定している。
×
7
指定介護予防サービス事業者の指定は、
厚生労働省令で定めるところにより、
介護予防サービス事業を行う者の申請により、
介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに都道府県が行う。
○
8
調整交付金の交付は、
介護保険の財政の調整を行うため、
第１号被保険者の年齢階級別の分布状況、
第１号被保険者の所得の分布状況等を考慮して行われる。
当該調整交付金は都道府県の負担により、
都道府県によって市町村に交付されるものである。
×
9
都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む）とともに行う国民健康保険の被保険者は、
都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第６条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から、
その資格を取得する。
×
10
国は、
国民健康組合について、
国民健康保険組合の財政の状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため、
政令で定めるところにより、
国民健康保険組合に対して調整交付金を交付する。
×
11
都道府県若しくは市町村又は組合は、
共同してその目的を達成するため、
国民健康保険団体連合会を設立することが出来る。
○
12
都道府県は、
後期高齢者医療の事務を処理するため、
都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとする。
×
13
都道府県は、
被保険者の死亡に関しては、
高齢者医療確保法の定めるところにより、
葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。
ただし、
特別の理由があるときは、
その全部又は一部を行わないことができる。
×
14
広域連合は、
広域連合の条例の定めるところにより、
傷病手当金の支給その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。
○
15
介護保険において、
市町村は、
要介護被保険者又は居宅要支援被保険者
（要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの）
に対し、
条例で定めることにより、
市町村特別給付
（要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの）
を行わなければならない。
×
16
介護認定審査会の委員は、
要介護者等の保険、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、
都道府県知事が任命する。
×
17
社会保険労務士は、
事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、
裁判所において、
補佐人として、
弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、
陳述及び尋問をすることができる。
×
18
業務の停止の処分を受けた開業社会保険労務士は、
当該業務の停止の期間、
社会保険労務士としての登録が抹消されるため、
全国社会保険労務士会連合会へ社会保険労務士証票を返還しなければならない。
×
19
社会保険労務士は、
所属する社会保険労務士会の会則を遵守すべき義務があり、
会則の不遵守は厚生労働大臣による懲戒処分の対象事由となりえる。
○
20
確定給付企業年金法に定める企業年金基金の設立に係る厚生労働大臣の認可を受けるためには、
認可申請に係る事業所において、
常時1000人以上の加入者となるべき厚生年金保険の被保険者を使用していること、
又は使用すると見込まれる者と認められるものであることを要する。
×
21
事業主は、
給付に関する事業に要する費用に充てるため、
規約で定めるところにより、
毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。
×
22
事業主又は基金は老齢給付金と遺族給付金の給付を行うが、
規約で定めるところにより、
これらの給付に加え、
障害給付金と脱退一時金の給付を行うことができる。
×
23
確定給付企業年金法
老齢給付金の受給権の失権理由を答えよ。
死亡, 支給期間終了, 全部を一時金として支給
24
△△は、毎事業年度終了後○○か月以内に、
厚生労働省令で定めるところにより、
確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、
厚生労働大臣に提出しなければならない。
事業主又は基金, 連合会, ４, ６
25
事業主等は企業年金連合会を設立することができる。
連合会は、
都道府県単位で、
又は複数の都道府県が共同で設置することができる。
×
26
企業年金連合会を設立するには、
その会員になろうとする10以上の事業主等が発起人にならなければならない。
×
27
企業型年金加入者掛金の額は、
企業型年金規約で定めるところにより、
企業型年金加入者が決定し、又は変更する。
○
28
確定給付企業年金法第41条第３項の規定によると、
脱退一時金を受けるための要件として、
規約において、
○○年を超える加入者期間を定めてはならないとされている。
３
29
国民年金の第１号被保険者が、
国民年金基金に加入し、
月額20,000円を納付している場合において、
この者が個人型確定拠出年金に加入し、
掛金を拠出するときは、
月額で○○円まで拠出することができる。
なお、
この者は、
掛金を毎月定額で納付するものとする。
※数字に，不要
48000
30
確定給付企業年金法によれば、
給付を受ける権利は、
受給権者の請求に基づいて、
資産管理運用機関が裁定する。
×
31
社会保険労務士法によれば、
全国社会保険労務士会連合会は、
社会保険労務士の登録を受けた者が２年以上継続して所在が不明であるときは、
資格審査会の議決に基づき、
当該登録を取り消すことができる。
○
32
社会保険労務士法によれば、
○○は、
社会保険労務士が、
故意に、不正行為について指示等を行ったときは、
○○年以内の○○又は○○の処分を行うことができる。
厚生労働大臣, １, 業務停止, 失格処分
33
児童手当法について
認定は誰が？
期間の始期は？
市町村長, 認定の請求をした日の属する月の翌月
34
○○は、
高齢者の心身の特性に応じ、
健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての
支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業（高齢者保険事業）を
○○○○。
広域連合, 行うように努めなければならない
35
【保険料以外（拠出金とか）は誰から徴収する？】
高齢者医療確保法・介保
・出産育児支援金と出産育児関係事務費拠出金
・その他
広域連合, 保険者
36
国保・高齢者医療・介保
保険料は○○が徴収
その他は△△が徴収
市町村, 支払基金
37
児童手当法にいう「父」には、
母が
○○○○
婚姻の届出ををしていないが、
その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
児童を懐胎した当時
38
社会保険労務士会に
報告させ、
勧告し、
検査できるのは？
フルネームで
厚生労働大臣
39
全国の社会保険労務士会は、
厚生労働大臣の認可を受けて、
会則を定めて、
全国社会保険労務士会連合会を設立しなければならない。
○
40
・確定拠出年金法
企業型年金における、第１号等被保険者とは
厚生年金保険の, 被保険者のうち, 第１号厚生年金被保険者, 又は, 第４号厚生年金被保険者, をいう
41
・確定拠出年金法
企業型年金の場合、
資産管理は？
運営管理は？
委託しなければならない, 委託することができる
42
＜裁定するのは誰？＞
○確定給付
・規約型
・基金型
○確定拠出
・企業型
・個人型
事業主, 基金, 運営管理機関等, 運営管理機関
労働基準法
労働基準法
暗記メーカーさん · 22問 · 2年前労働基準法
労働基準法
22問 • 2年前労働安全衛生法
労働安全衛生法
暗記メーカーさん · 9問 · 2年前労働安全衛生法
労働安全衛生法
9問 • 2年前労働者災害補償保険法
労働者災害補償保険法
暗記メーカーさん · 25問 · 2年前労働者災害補償保険法
労働者災害補償保険法
25問 • 2年前雇用保険法
雇用保険法
暗記メーカーさん · 16問 · 2年前雇用保険法
雇用保険法
16問 • 2年前労働に関する一般常識
労働に関する一般常識
暗記メーカーさん · 5問 · 2年前労働に関する一般常識
労働に関する一般常識
5問 • 2年前健康保険法
健康保険法
暗記メーカーさん · 48問 · 2年前健康保険法
健康保険法
48問 • 2年前国民年金法
国民年金法
暗記メーカーさん · 53問 · 2年前国民年金法
国民年金法
53問 • 2年前厚生年金保険法
厚生年金保険法
暗記メーカーさん · 33問 · 2年前厚生年金保険法
厚生年金保険法
33問 • 2年前問題一覧
1
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満のものであって、
厚生労働省令で定めるところにより、
政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該広域連合の認定をうけたもののいずれかに該当する者は、
広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
○
2
普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、
○○の○○で定める。
市町村, 条例
3
後期高齢者医療広域連合は、
被保険者の死亡に関しては、
あらかじめ中央社会医療協議会の意見を聴いて、
葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。
ただし、特別の理由があるときは、
その全部又は一部を行わないことが出来る。
×
4
都道府県は、
年度ごとに、
保険者から、
後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する。
×
5
都道府県及び市町村（特別区を含む）は、
介護保険法の定めるところにより、
介護保険を行うものとする。
×
6
介護保険法では、
第２号被保険者とは、
市町村（特別区を含む）の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう、
と規定している。
×
7
指定介護予防サービス事業者の指定は、
厚生労働省令で定めるところにより、
介護予防サービス事業を行う者の申請により、
介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに都道府県が行う。
○
8
調整交付金の交付は、
介護保険の財政の調整を行うため、
第１号被保険者の年齢階級別の分布状況、
第１号被保険者の所得の分布状況等を考慮して行われる。
当該調整交付金は都道府県の負担により、
都道府県によって市町村に交付されるものである。
×
9
都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む）とともに行う国民健康保険の被保険者は、
都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第６条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から、
その資格を取得する。
×
10
国は、
国民健康組合について、
国民健康保険組合の財政の状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため、
政令で定めるところにより、
国民健康保険組合に対して調整交付金を交付する。
×
11
都道府県若しくは市町村又は組合は、
共同してその目的を達成するため、
国民健康保険団体連合会を設立することが出来る。
○
12
都道府県は、
後期高齢者医療の事務を処理するため、
都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとする。
×
13
都道府県は、
被保険者の死亡に関しては、
高齢者医療確保法の定めるところにより、
葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。
ただし、
特別の理由があるときは、
その全部又は一部を行わないことができる。
×
14
広域連合は、
広域連合の条例の定めるところにより、
傷病手当金の支給その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。
○
15
介護保険において、
市町村は、
要介護被保険者又は居宅要支援被保険者
（要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの）
に対し、
条例で定めることにより、
市町村特別給付
（要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの）
を行わなければならない。
×
16
介護認定審査会の委員は、
要介護者等の保険、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、
都道府県知事が任命する。
×
17
社会保険労務士は、
事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、
裁判所において、
補佐人として、
弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、
陳述及び尋問をすることができる。
×
18
業務の停止の処分を受けた開業社会保険労務士は、
当該業務の停止の期間、
社会保険労務士としての登録が抹消されるため、
全国社会保険労務士会連合会へ社会保険労務士証票を返還しなければならない。
×
19
社会保険労務士は、
所属する社会保険労務士会の会則を遵守すべき義務があり、
会則の不遵守は厚生労働大臣による懲戒処分の対象事由となりえる。
○
20
確定給付企業年金法に定める企業年金基金の設立に係る厚生労働大臣の認可を受けるためには、
認可申請に係る事業所において、
常時1000人以上の加入者となるべき厚生年金保険の被保険者を使用していること、
又は使用すると見込まれる者と認められるものであることを要する。
×
21
事業主は、
給付に関する事業に要する費用に充てるため、
規約で定めるところにより、
毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。
×
22
事業主又は基金は老齢給付金と遺族給付金の給付を行うが、
規約で定めるところにより、
これらの給付に加え、
障害給付金と脱退一時金の給付を行うことができる。
×
23
確定給付企業年金法
老齢給付金の受給権の失権理由を答えよ。
死亡, 支給期間終了, 全部を一時金として支給
24
△△は、毎事業年度終了後○○か月以内に、
厚生労働省令で定めるところにより、
確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、
厚生労働大臣に提出しなければならない。
事業主又は基金, 連合会, ４, ６
25
事業主等は企業年金連合会を設立することができる。
連合会は、
都道府県単位で、
又は複数の都道府県が共同で設置することができる。
×
26
企業年金連合会を設立するには、
その会員になろうとする10以上の事業主等が発起人にならなければならない。
×
27
企業型年金加入者掛金の額は、
企業型年金規約で定めるところにより、
企業型年金加入者が決定し、又は変更する。
○
28
確定給付企業年金法第41条第３項の規定によると、
脱退一時金を受けるための要件として、
規約において、
○○年を超える加入者期間を定めてはならないとされている。
３
29
国民年金の第１号被保険者が、
国民年金基金に加入し、
月額20,000円を納付している場合において、
この者が個人型確定拠出年金に加入し、
掛金を拠出するときは、
月額で○○円まで拠出することができる。
なお、
この者は、
掛金を毎月定額で納付するものとする。
※数字に，不要
48000
30
確定給付企業年金法によれば、
給付を受ける権利は、
受給権者の請求に基づいて、
資産管理運用機関が裁定する。
×
31
社会保険労務士法によれば、
全国社会保険労務士会連合会は、
社会保険労務士の登録を受けた者が２年以上継続して所在が不明であるときは、
資格審査会の議決に基づき、
当該登録を取り消すことができる。
○
32
社会保険労務士法によれば、
○○は、
社会保険労務士が、
故意に、不正行為について指示等を行ったときは、
○○年以内の○○又は○○の処分を行うことができる。
厚生労働大臣, １, 業務停止, 失格処分
33
児童手当法について
認定は誰が？
期間の始期は？
市町村長, 認定の請求をした日の属する月の翌月
34
○○は、
高齢者の心身の特性に応じ、
健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての
支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業（高齢者保険事業）を
○○○○。
広域連合, 行うように努めなければならない
35
【保険料以外（拠出金とか）は誰から徴収する？】
高齢者医療確保法・介保
・出産育児支援金と出産育児関係事務費拠出金
・その他
広域連合, 保険者
36
国保・高齢者医療・介保
保険料は○○が徴収
その他は△△が徴収
市町村, 支払基金
37
児童手当法にいう「父」には、
母が
○○○○
婚姻の届出ををしていないが、
その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
児童を懐胎した当時
38
社会保険労務士会に
報告させ、
勧告し、
検査できるのは？
フルネームで
厚生労働大臣
39
全国の社会保険労務士会は、
厚生労働大臣の認可を受けて、
会則を定めて、
全国社会保険労務士会連合会を設立しなければならない。
○
40
・確定拠出年金法
企業型年金における、第１号等被保険者とは
厚生年金保険の, 被保険者のうち, 第１号厚生年金被保険者, 又は, 第４号厚生年金被保険者, をいう
41
・確定拠出年金法
企業型年金の場合、
資産管理は？
運営管理は？
委託しなければならない, 委託することができる
42
＜裁定するのは誰？＞
○確定給付
・規約型
・基金型
○確定拠出
・企業型
・個人型
事業主, 基金, 運営管理機関等, 運営管理機関