問題一覧
1
投資信託などで組み入れ銘柄のポートフォリオを構築する際に採られるアプローチの仕方のひとつで、個別銘柄を選択する際に、まず、マクロ的な視点から経済動向などの分析によって、どのような国や地域の資産に配分するかを決定し、その後、その資産配分の枠の中で選択する業種を絞り、その業種の中で最終的に個別銘柄を絞っていく方法
トップダウン・アプローチ
2
投資信託などで組み入れ銘柄の選択をしていく際のアプローチの仕方のひとつで、個別企業の財務状況など、1社ずつ細かく分析しながら投資対象をピックアップして、ポートフォリオを構築していく方法
ボトムアップ・アプローチ
3
ボトムアップ・アプローチの一種で企業の実力に比べて株価が割安な銘柄をピックアップしていく方法
バリュー型
4
ボトムアップ・アプローチの一種で成長率の高い企業をピックアップしていく方法
グロース型
5
オープン型の公社債投資信託。信用度が高く残存期間の短い、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーなどを投資対象とする 1円以上1円単位で購入でき、毎日収益が計上され、その収益は、1ヵ月分まとめて再投資される
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)
6
解約代金相当額を、解約申込当日に受取ること 即日引出しとも呼ぶ
キャッシング制度
7
照合通知書の担当部門
検査/監査/管理部門
8
個人向け国債の種類
変動10年/固定5年/固定3年
9
財政法、特例法によりそれぞれ発行される国際
建設国債/赤字国債
10
登録金融機関自身が顧客に窓口販売した 公共債を、償還期限前に購入者から金融機関が買取ること 個人向け国債は対象外
跳ね返り玉
11
保有している債券の中から条件に合わないものを売却し、条件の合う債券を購入する売買
入替売買
12
債券などを一定期間後に一定の価格で買い戻す（売り戻す）ことを、あらかじめ約束して売買する取引
現先取引
13
債券の店頭取引のうち、将来の一定の時期に、一定の条件で債券を受け渡しすることをあらかじめ取り決めて行う売買取引のこと 先物取引の一種で、約定日から受渡日までの期間が1カ月以上となる取引を指す
着地取引
14
新発債を発行価格で購入し、償還期限まで保有し続けた場合の利回り
応募者利回り
15
投資者が債券を購入し、償還期日まで保有した場合の利回りのこと
最終利回り
16
債券を取得してから売却するまでの期間の利回り
所有期間利回り
17
応募者利回り/最終利回り/所有期間利回りの計算公式
画像
18
債券投資において、購入金額に対して毎年いくらの利息があるか、その割合を表したもの
直接利回り
19
直接利回りの計算
表面利率÷購入価格
20
国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などを
特定公社債
21
特定公社債に係る税制
2037年12月31日までは復興特別所得税が併せて徴収されるため、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税率による申告分離課税の対象(確定申告が必要)
22
特定公社債以外の私募債
一般公社債
23
「資産の流動化に関する法律」に規定する債券で、流動化の対象となる資産を特定目的会社(SPC)に譲渡し、当該資産から発生するキャッシュフローを裏付けとして特定目的会社が発行する債券 生命保険相互会社の基金特定目的会社や財政融資マスタートラスト特定目的会社が発行する債権がある
特定社債権
24
全国型市場公募地方債を発行できるのはどこか
一部の都道府県と全ての政令指定都市
25
通貨、金利、債券、株式などの原資産と呼ばれる金融商品から派生した取引で、原資産の価格に依存して理論価格が決定される金融派生商品の取引
デリバティブ取引
26
実際に発行されている日本国債ではなく、国債の「標準物」を取引対象とした先物取引 標準物とは取引円滑化のため証券取引所がクーポンレート(利率)、償還期限などを標準化し、設定したもので、実在しないため、最終決済では受渡適格銘柄と呼ばれる国債の授受が行われる
国債先物取引(JGB)
27
国債の先物取引において、限月まで保有された売建玉・買建玉の清算で、現物の債券を受渡して決済を行う際、売り方から買い方に引き渡すことができる銘柄のこと
受渡適格銘柄
28
あらかじめ定められた期日（満期日）にあらかじめ定められた価格（権利行使価格）で日経平均を買い付ける、または売り付ける権利を売買する取引
オプション取引
29
金融機関同士が互いに将来発生する金利債務などのキャッシュフローを交換する取引のこと
スワップ取引
30
現在保有しているか又は将来保有する予定のある現物の価格変動リスクを回避又は軽減するために、先物・オプション取引において現物と反対のポジションをとる取引
ヘッジ取引
31
同一の価値を持つ商品の一時的な価格差（歪み）が生じた際に、割高なほうを売り、割安なほうを買い、その後、両者の価格差が縮小した時点でそれぞれの反対売買を行うことで利益を獲得しようとする取引
裁定取引(アービトラージ)
32
売買行為を通じて、キャピタルゲインの取得を目的とした取引 先物取引の場合は、先物価格の値上がりを予想して買い建てると、予想通り相場が上昇したら転売し、利益を得ることができる
スペキュレーション取引(投機取引)
33
有価証券店頭指数または金融指標または商品指数（以下、有価証券店頭指数等）として取引の当事者があらかじめ約定する数値と将来の一定の時期における現実の有価証券店頭指数等の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
先渡取引
34
先物取引と先渡取引の違い
取引が取引所で行われ、差金決済による決済が行われる場合には、先物取引 一方、取引が店頭で行われ、現物決済による決済が行われる場合には、先渡取引
35
原資産価格とプレミアムの関係 現時点で利益が出ている状態
イン・ザ・マネー（ITM）
36
原資産価格とプレミアムの関係 利益にならない状態
アウト・オブ・ザ・マネー（OTM）
37
原資産価格とプレミアムの関係 損益が発生しない状態、もしくは現在の原資産価格水準と一番近い権利行使価格（権利行使価格≒原資産価格）
アット・ザ・マネー（ATM）
38
少額の証拠金を預託し、国内外に上場する株式、世界の主要な市場の株価指数・株価指数先物、債券先物等の価格を参照し、取引開始時と終了時の価格差により決済が行われる差金決済デリバティブ取引の一種
CFD取引(差金決済取引)
39
将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引
先物取引
40
オプションの満期日までの間の原資産価格の値上り又は値下がりに対する期待価値
タイムバリュー(時間価値)
41
先物取引の取引単位
1億円
42
相場が大きく動くことを予想した際に利用するストラテジー 相場が大きく動く場合に利益が得られ、損失はオプションの購入額に限定される (利益無限、行使価格で損失最大)
ストラドルの買い
43
海外の金融機関の貸付債権を信託した資産金融型商品
CARDs
44
オプションを取得した当事者が相手方に対して、権利行使期間なら、いつでも権利行使ができるオプション取引のこと
アメリカン・タイプ
45
権利行使日にだけ権利行使ができるオプション取引のこと
ヨーロピアン・タイプ
46
個人向け国債の金利下限
0.05%
47
外務員の欠格事由に該当した時の職務停止期間
2年以内
48
額面に対する利子の割合
利率
49
購入金額に対する収益の割合(年率)
利回り
50
発行会社の有価証券の募集、売出しの届出を内閣総理大臣が受理して効力が発生するのは何日経過後か
15日
51
外国証券の発行者から発行された通知書及び資料等の金融機関での保存期間
3年間
52
財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券
財投機関債
53
投資法人の投資主総会における普通決議事項
執行役員の選任、監督役員の選任、会計監査人の選任、資産運用に係る業務の委託契約など
54
価格変動の度合い
ボラティリティ
55
消費者契約法の取消権期間
消費者が誤認をしていたことに気付いた時や困惑の状態を脱した時などから1年以内と契約を締結してから5年経過した時
56
企業の特定の資産を切り離し、特定の事業をその資産だけを利用して運用する会社 その資産の価値のみに依拠して資金調達が可能
SPC特定目的会社