問題一覧
1
憲法76条全て司法権は最高裁判所及び⋯下級裁判所に属する。これを裁判所の何の独占というか
司法権
2
紛争の原因を究明して当事者原告・被告間での解決方法を示す訴訟
民事裁判
3
罪を犯したと疑われる者被告人について有罪or無罪について判定を下す訴訟
刑事裁判
4
日本国憲法及び裁判所法の下、何と4種類の何が設置されているか
最高裁判所と下級裁判所
5
最高裁判所は長官1人と最高裁判所裁判官何人で構成されるのか
14
6
最高裁長官は何に基づいて、天皇が何をするのか
内閣の指名, 任命
7
ほかの最高裁判所は何をして天皇が認証するのか
内閣が任命
8
すべての裁判官はその良心に従い独立してその職権を行っている憲法76条3項
裁判所の独立
9
自衛隊の違憲性が争われた長沼訴訟の第1審の審理に当たっている裁判官に対し、所蔵する地方裁判所長が私信を送って事件の処理について一定の方向性を示唆したことが問題とされた事件
平賀書簡事件
10
憲法64条
弾劾裁判
11
最高裁判所裁判官 憲法79条
国民審査
12
公平な裁判の実現するための他の仕組み憲法82条
裁判の公開
13
裁判に対する不服申立て(上級裁判所に裁判所の判断に誤りがないか審理を求められる）
上告
14
裁判に重大な欠陥がありそのままでは正義に反する場合は特別に裁判のやり直しが可能
再審
15
理由の有無を問わず、人間を区別することは許されない
絶対的平等
16
合理的な理由のない区別は禁止される
相対的平等
17
全ての個人を属性に関わらず同じように扱うのが平等
形式的平等
18
性別や経済環境を始めとする個人の属性と考慮に入れて平等を具体的に捉える
実質的平等
19
積極的差別堤正処置雇用の分野における男女の雇用な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的
ポジティブアクション
20
両議院の議事はこの憲法に特別の定のある場合を除いては何で決するのか
出席議員の過半数
21
憲法の改正には国民に提案して承認を得なければならない、承認には特別の何を必要とするのか
国民投票
22
憲法は何と何というふたつの観点から国家権力を何するものでなければならないのか
権利の保証, 権力分立, 制限
23
憲法を守らなければならないのは国家権力の担い手である誰のみであるか
公務員
24
国会は何であって国の何であるか
国権の最高機関, 唯一の立法機関
25
国会だけが行える原則
国会中心立法
26
明治憲法5条天皇は帝国議会の協賛をもって立法権を行ふ原則
国会単独立法の原則
27
予見し難い予算の不足に充てるために設けるもの
予備費
28
予算作成の手続きに準じ作成するもの
補正予算
29
条約締結承認権を含む外交関係の処理は誰の権限
内閣
30
条約の締結は国会の何が求められる
承認
31
国家の権限ではなく、各議院の権限
質問権
32
憲法56条両議院の議事は憲法に特別の定のある場合を除いては、何で決するのか
出席議員の過半数
33
参議員が議決しない場合、参議院の法案受領後られている何日以内に議決しないと何とみなされるのか
60, 否決
34
予算条約で両院の意見が異なる場合両院協議会の開催が必要だが意見が一致しない場合or参議院が予算を受領した何日以内に議決しない場合衆議院の議決が国会の議決となるのか
30
35
内閣総理大臣の指名は両議院の意見が一致しない場合or参議院が内閣総理大臣の指名案を受領した後何日以内に議決しないと衆議院の議決が国会の議決となるのか
10
36
議院の運営に関するルールについて何という法律があるのか
国会法
37
憲法53条国会の臨時会の招集決定することが出来るのはどこ
内閣
38
いずれかの議院の総議員の何以上∧の要求があれば内閣がその召集を決定しなければならない
4分の1
39
臨時会憲法53条
臨時国会
40
特別会(けんぽう54条）
特別国会
41
特別国会は衆議院議員何総選挙後、何日以内に開催するのか
解散, 30
42
憲法49条両議院の議員は法律の定めるところに寄り、国庫から相当額の何を受けるのか
歳費
43
内閣法2条2項国務大臣の数は何人以内とするのか。また、特別に必要がある場合においては、何人以内とすることが出来るのか
14, 17
44
内閣法附復興庁が廃止されるまでの間における規定の適用について、同項中14とあるのは何人であり、同項中ただし書中17人とあるのは何人とするのか
15, 18
45
国際博覧会本部が置かれている間における規定の適用は何人と何人とするのか
16, 19
46
憲法67条1項内閣総理大臣は何の中から何の議決でこれを指名するのか
国会議員, 国会
47
国務大臣を任命するのはだれか？
内閣総理大臣
48
国務大臣のどれくらいは国会議員か
過半数
49
国務大臣は何限定か
文民
50
国務大臣は何権を持っているか、憲法68条
任命権
51
内閣不信任案が可決した時どうしないといけないのか
総辞職, 衆議院解散
52
行政の日常の大半は誰がになっているのか
公務員(官僚）
53
外局として合議制・委員長と委員により構成又は独任制・庁は長官が配置。この合議制と独任制はそれぞれなにか
委員会, 庁
54
内閣府・各省内には内部部局として何と複数の何があるのか
大臣官房, 局
55
局はいくつからの何によって構成されるのか
課
56
国家公務員にはなんの制限があるのか
政治的行為
57
是正要求等の国に関与に不満がある地方自治体はどこへ審査の申出が可能なのか
国地方係争処理委員会
58
日本国憲法22条1項何人も何に反しない限り、居住、移転及び何の自由を有するのか
公共の福祉, 職業選択
59
予算も毎年度なんの議決を経なければならないのか？
国会