問題一覧
1
［003-01・24］国民主権の観念における権力性の契機と正当性の契機に関する次の記述について、それぞれ理論的に成立するものには１を、成立し難いものには２を選びなさい。
国民主権の観念は、本来、君主主権との対抗関係の下で生成し、主張されてきたものである。このような経緯を踏まえると、国民主権の担い手は、抽象的なものではないし、特別の資格を持った君主でもないことになる。
１論理的に成立する
2
［003-02・24］国民主権の観念における権力性の契機と正当性の契機に関する次の記述について、それぞれ理論的に成立するものには１を、成立し難いものには２を選びなさい。
主権の権力性の契機において、主権の主体である国民は有権者 (選挙権者の総体) を指す。しかし、国民を有権者ととらえることは、必ずしも憲法が直接民主主義を採用しているという結論を帰結するわけではない。
１論理的に成立する
3
［003-03・24］国民主権の観念における権力性の契機と正当性の契機に関する次の記述について、それぞれ理論的に成立するものには１を、成立し難いものには２を選びなさい。
主権の正当性の契機において、主権の主体である国民は全国民 (国籍保持者の総体) を指す。国民を全国民ととらえると、国民主権の原理は、命令的委任に拘束された国民代表制を要請することになる。
２論理的に成立し難い
4
［004-01・24］天皇の国事行為及び内閣の助言と承認に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。
国事行為のうち、その行為自体が名目的・儀礼的なものであっても、天皇は、自らの判断に基づき、内閣の助言と承認を拒むことは許されない。
１正しい
5
［004-02・24］天皇の国事行為及び内閣の助言と承認に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。
憲法は、天皇の無答責を明文で規定していないので、内閣の助言と承認のもとで行われた天皇の国事行為であっても、内閣の責任のほかに天皇が責任を負うことがあり得る。
２誤り
6
［004-03・24］天皇の国事行為及び内閣の助言と承認に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。
国政に関する権能を天皇に付与しない限り、憲法で定められている国事行為以外の行為について、新たな国事行為として法律で定めることも許される。
２誤り
問題一覧
1
［003-01・24］国民主権の観念における権力性の契機と正当性の契機に関する次の記述について、それぞれ理論的に成立するものには１を、成立し難いものには２を選びなさい。
国民主権の観念は、本来、君主主権との対抗関係の下で生成し、主張されてきたものである。このような経緯を踏まえると、国民主権の担い手は、抽象的なものではないし、特別の資格を持った君主でもないことになる。
１論理的に成立する
2
［003-02・24］国民主権の観念における権力性の契機と正当性の契機に関する次の記述について、それぞれ理論的に成立するものには１を、成立し難いものには２を選びなさい。
主権の権力性の契機において、主権の主体である国民は有権者 (選挙権者の総体) を指す。しかし、国民を有権者ととらえることは、必ずしも憲法が直接民主主義を採用しているという結論を帰結するわけではない。
１論理的に成立する
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［003-03・24］国民主権の観念における権力性の契機と正当性の契機に関する次の記述について、それぞれ理論的に成立するものには１を、成立し難いものには２を選びなさい。
主権の正当性の契機において、主権の主体である国民は全国民 (国籍保持者の総体) を指す。国民を全国民ととらえると、国民主権の原理は、命令的委任に拘束された国民代表制を要請することになる。
２論理的に成立し難い
4
［004-01・24］天皇の国事行為及び内閣の助言と承認に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。
国事行為のうち、その行為自体が名目的・儀礼的なものであっても、天皇は、自らの判断に基づき、内閣の助言と承認を拒むことは許されない。
１正しい
5
［004-02・24］天皇の国事行為及び内閣の助言と承認に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。
憲法は、天皇の無答責を明文で規定していないので、内閣の助言と承認のもとで行われた天皇の国事行為であっても、内閣の責任のほかに天皇が責任を負うことがあり得る。
２誤り
6
［004-03・24］天皇の国事行為及び内閣の助言と承認に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。
国政に関する権能を天皇に付与しない限り、憲法で定められている国事行為以外の行為について、新たな国事行為として法律で定めることも許される。
２誤り