問題一覧
1
刑法犯の認知件数は20年ぶりに前年をどうなった？
上回った
2
刑法犯の認知件数の〇割近くは何？
7割近くは窃盗
3
検挙件数はいずれも前年より〇〇している
減少
4
再犯者率は何%？
47.9パーセント
5
薬物犯罪について 覚醒剤取締法の違反の検挙人数は近年、〇〇傾向にある
減少傾向
6
成人検挙人数のうち以前にも覚醒剤取締法違反で検挙されたことのある者は全体の何%？この比率は〇〇傾向にある
69.2パーセントを占めている この比率は上昇傾向にある
7
大麻取締法違反の検挙人数は2014年から連続で増加していたが、2013年ぶりに〇〇した
減少した
8
大麻取締法違反の人員は2015年以降は概ね〇〇で推移している
横ばい
9
危険ドラックに関わる犯罪の検挙人員は〇〇した
増加した
10
児童虐待に関わる検挙件数はいずれも2020年から〇〇
横ばいで推移している
11
配偶者間暴力に関わる犯罪は近年〇〇傾向
減少傾向
12
ストーカー犯罪の件数は〇〇している 一方、同法による差止命令等の件数は〇〇している
減少している 急増している
13
精神障害者等による犯罪 精神障害者等による刑法犯の検挙人数は何が最も多い？
傷害・暴行
14
高齢者による犯罪 2016年から〇〇し続けている 65〜69歳で最も多いのは何？ また、70歳以上で最も多いのも〇〇である
減少 どちらの年齢も窃盗が多い
15
少年による犯罪は、前年よりわずかに〇〇した 最も多いのは〇〇である
増加 窃盗
16
再非行少年の検挙人員は2004年から〇〇し続けている 一方、再非行少年率は何%で2016年をピークとしてその後わずかな増減を繰り返しながら〇〇傾向に至っている
減少 31.7% 減少
17
事前に法律で犯罪と定められた行為についてのみ犯罪が成立するべきだという考え方を何という？
罪刑法廷主義
18
犯罪として成立するには、被告人が行った〇〇に該当しており、違法であり、責任があるかが問われる
構成要件 ※刑法に条文として定められている、犯罪が成立するための原則的な要件のことである
19
構成要件に該当する行為であっても違法性に欠ける場合は犯罪にはならない行為の違法性がなくなる理由のことを何という？
違法阻却事由
20
責任無能力としては〇〇と14歳未満の者
心神喪失
21
限定責任能力としては〇〇
心神耗弱
22
心神喪失者の行為は〇〇されず、心神耗弱者の行為は〇〇される
処罰 減刑
23
刑事には〇〇、〇〇、〇〇、〇〇、〇〇及び〇〇を主刑とし、〇〇を付加刑とする
死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする ※2025年、6月1日より懲役と禁錮を一本化して拘禁刑を創設する改正、刑法の施行が予定されている
24
14歳以上で罪を犯した少年を何という？
犯罪少年
25
14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年をなんという？
触法少年
26
将来犯罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年を何という？
虞犯少年
27
犯罪少年を家庭裁判所に送致するのは〇〇と〇〇である
司法警察員と検察官
28
触法少年及び虞犯少年で14歳に満たない者に係る事件は、児童福祉法の処遇が優先され、〇〇が関与する
児童相談所
29
14歳に満たない者は、〇〇がないとされているため〇〇に送致されることはない 20歳以上である場合は、〇〇に送致される
刑事責任能力 検察官 検察官
30
家庭裁判所は、触法少年及び虞犯少年で〇〇に満たない者については、児童福祉期間による措置が優先されるため、〇〇又は〇〇から送致を受けたときに限り、審判をすることができる
14歳 都道府県知事 児童相談所長
31
家庭裁判所が少年に行う処分 保護処分を3種類
保護観察 児童自立支援施設又は児童養護施設 少年院
32
決定の時に〇歳未満の少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、〇〇送致を選択することができる
14歳 少年院送致
33
犯罪のときに〇歳以上の少年が、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、原則として〇〇送致を選択しなければならない
16歳 検察官送致
34
仮釈放 無期刑受刑者が仮釈放を許された場合は、〇〇によらない限り、〇〇が継続される
終身保護観察
35
改悛の状 〇〇に付することが改善更生のために相当であると認めらる 〇〇が仮釈放を是認すると認められる
保護観察 社会の感情
36
一般遵守事項 〇〇又は〇日以上の旅行をするときは、あらかじめ〇〇の許可を受けること
転居 7日 保護観察所の長
37
特別遵守事項 医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の〇〇的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として〇〇が定めるものを受けること →〇〇プログラム
法務大臣 専門的処遇プログラム
38
1号・4号観察の場合は〇〇が2号・3号観察の場合は〇〇が特別遵守事項の設定及び変更をする
保護観察所の長 地方更生保護委員会
39
専門的処遇プログラムを4つ
性犯罪処遇プログラム 薬物再乱用防止プログラム 暴力防止プログラム 飲酒運転防止プログラム
40
更生保護施設が被保護者の保護に要した費用のうち保護観察所の長の委託に基づく保護に要した費用については〇〇が支弁する
国
41
更生保護施設の運営はほとんど〇〇が行っている
更生保護施設法人
42
薬物依存者の再犯防止 覚醒剤等の薬物使用等の罪を犯した者を〇〇という 2度目以降は必ず〇〇をつける
薬物事犯者 保護観察
43
医療観察制度 〇〇は、地方裁判所に対して、医療観察対象者の審判の申し立てをしなければならない
検察官
44
審判は、原則〇〇と〇〇（精神保健判定医）各1名からなる合議体で行われる
裁判官 精神保健審判員
45
裁判所は、〇〇（精神保健福祉士など）の意見を聴くため、原則としてこれを審判に関与させる
精神保健参与員
46
処遇の決定は、〇〇と〇〇の意見の一致したところによりなされる
裁判官と精神保健審判員
47
通院決定又は退院決定を受けて地域社会における処遇を受けている期間中は、原則として医療観察法と精神保健福祉士法の〇〇が適用される
双方
48
裁判所は、〇〇の意見を聴くため原則としてこれを審判に関与させるが、〇〇や〇〇でも可能である
保健師や弁護士
49
保護司の平均年齢は？
65歳
50
〇〇が推薦し、〇〇が委嘱する
保護観察所の長が推薦し、法務大臣が委嘱する
51
保護司は〇〇の〇〇
非常勤 国家公務員
52
保護司は〇〇歳を超えて再認はしない
76歳
53
恩赦とは〇〇に変更することをいう
軽い刑
54
保護法人は法務大臣の認可を受けて更生保護事業を営む〇〇団体である
民間団体
55
就労支援 2006年から法務省と厚生労働省の連携により、〇〇を実施している
刑務所出所者等綜合的就労支援
56
指定入院医療機関 退院の申し立ては〇〇 入院継続の確認申し立ては〇〇度に
直ちに 6ヶ月度に
57
意見等聴取制度とは、〇〇が行う加害者の仮釈放、仮退院等の審理において〇〇を述べることができる制度 心情等伝達制度とは、加害者の指導監督等を担う〇〇が犯罪被害者等の被害に関する心情等を〇〇の〇〇に伝える制度 被害者等通知制度とは、〇〇が加害者の仮釈放等の審理や保護観察の状況下等に関する情報を希望する被害者や遺族等に〇〇する制度
写真参照
58
医療観察制度 〇〇は〇〇に対して医療観察対象者の審判の申し立てをしなければならない
検察官 地方裁判所
59
精神保健審判員は〇〇のことである
医者
60
精神保健参与員は〇〇である 〇〇と同等の権限はない
精神保健福祉士 医者
61
〇〇は① 〇〇 ② 〇〇 ③ 〇〇 ④ 〇〇をいずれかを行わなければならない
裁判所 入院決定 通院決定 医療を行わない旨の決定 申し立て却下のいずれか
62
p 456 医療観察制度 医療観察に付される者は〇〇な行為を行い、かつ、次のいずれかに該当する者である ①〇〇又は〇〇と認められ〇〇となった者 ②〇〇を理由として〇〇の裁判が確定した者 ③〇〇を理由として刑を〇〇する旨の裁判が確定した者
写真参照
63
家庭裁判所が少年に対して行う処分には3種類あるがその中の少年院送致は概ね〇〇歳以上のことをいう そして〇〇未満
12歳以上 14歳未満