問題一覧
1
問1.消防法令に定める「関係者」として、誤っているものは次のうちどれか。
3. 防火対象物の防火管理者
2
問2.無窓階の説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
8. 避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階
3
問3.消防法令に定められている用語の定義として、誤っているものは次のうちどれか。
1. 消防対象物とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。
4
問4.次の記述のうち、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
3. 消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物は、病院、旅館等不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られる。
5
問5.消防用設備等に関する記述として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
4. 政令で定める防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って 消防用設備等を設置し、 及び維持する義務がある。
6
問6.消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。
1. 小学校
7
問7.消防法令上、 特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。
3.百貨店
8
問8.消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。
3. テレビスタジオ
9
問9.特定防火対象物の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
4.旅館、病院及びダンスホール
10
問10.消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。
2. 蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類する公衆浴場
11
問11.消防用設備等を設置する場合の防火対象物の基準について、 消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1. 防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなされる。
12
問12.消防用設備等の設置に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1. 防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、 それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置しなければならな い。
13
問13.消防用設備等の設置単位は原則として棟ごとであるが、同一棟内の部分でも 別の防火対象物とみなされるものとして、消防法令上、正しいものは次のうちど れか。
6. 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分。
14
問14.消防用設備等を設置しなければならない防火対象物に関する説明として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
3. 同一敷地内にある2以上の防火対象物で、外壁間の中心線からの水平距離が1階は3m以下、2階以上は5m以下で近接する場合、消防用設備等の設置について、1棟とみなされる。
15
問15.1階が物品販売店舗、2階が料理店である防火対象物に消防用設備等を設置する場合について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
4.1階と2階が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。
16
問16.消防用設備等の設置及び維持に関する記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
2.政令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(16)項以外の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、 同一用途に供される部分を一の防火対象物とみなす。
17
問17.消防法令上、一定の防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置し、維持することが義務づけられているが、これに関する説明として、正しいものは次のうちどれか。
3.防火対象物の関係者とは、防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。この関係者で権原を有するものが、設置し維持すべきことに対する命令に違反した場合、処罰の対象となる。
18
問18.消防用設備等の設置及び維持に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2. 消防用設備等とは、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をいう。
19
問19.消防法令に定められている用語の定義又は説明として、誤っているものは次のうちどれか。
2. 消火活動上必要な施設・・ ・連結散水設備及び動力消防ポンプ設備をいう。
20
問20.消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
4. 消防機関へ通報する火災報知設備は、無線通信補助設備と同じく、消火活動上必要な施設に含まれる。
21
問21.消防用設備等の種類について 消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
2. 連結送水管は、消火器と同じく、消火設備に含まれる。
22
問22.消防法令上、「警報設備」に含まれないものは、次のうちどれか。
4. 無線通信補助設備
23
問23.消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令の規定が改正されたとき、改正後の規定に適合させなければならない消防用設備等として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2. 展示場に設置されている自動火災報知設備
24
問24.用途が事務所である防火対象物において、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定が改正されたとき、改正後の規定に適合させなければならない消防用設備等として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、防火対象物の構造、用途、規模の変更等はないものとする。
3. 屋内消火栓設備
25
問25.既存の特定防火対象物以外の防火対象物を消防用設備等(消火器、避難器具等を除く。)の技術上の基準が改正された後に増築した場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならないものとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、当該消防用設備等は従前の規定に適合しているものとする。
4. 増築部分の床面積の合計が、1,000m2以上であるか、又は増築前の延べ面積の1/2以上である場合
26
問26.防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築又は改築した場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築又は改築の規模として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2. 改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、1,000m2となる場合
27
問27.消防法令上、設備等技術基準の施行又は適用の際、既に存する防火対象物における消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。)がこれらの規定に適合せず、当該規定が適用されていないとき、当該防火対象物を増築する場合、当該消防用設備等を当該規定に適合させなければならないものは次のうちどれか。ただし、当該消防用設備等は、従前の規定に適合しているものとする。
1. 基準時の延べ面積が1,000m2の工場を1,500m2に増築するもの
28
問28.既存の防火対象物における消防用設備等は、設備等に関する法令の改正があっても、原則として、改正前の基準に適合していればよいと規定されているが、法令の改正後に一定の「増改築」が行われた場合は、この規定は適用されず、改正後の基準に適合させなければならない。この一定の「増改築」に該当しないものは、次のうちどれか。
1. 既存の延べ面積の1/3で800m2の増改築
29
問29.既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築、改築又は修繕若しくは模様替えをした場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築、改築又は修繕若しくは模様替えに該当するものとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3. 延べ面積が2,000m2の遊技場の主要構造部である壁を2/3にわたって模様替えする。
30
問30.既存の防火対象物における消防用設備等は、 設備等に関する法令の改正があっても、原則として、 改正前の基準に適合していればよいと規定されているが、法令の改正後に一定の 「修繕」 が行われた場合は、この規定は適用されず、改正後の基準に適合させなければならない。 この一定の「修繕」に該当するものは、次のうちどれか。
3. 主要構造部である壁を3分の2にわたって修繕したもの
31
問31.防火対象物の増築に関する次の記述において、文中の( )に当てはまる数値として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 「設備等技術基準の施行又は適用の際、現に存する特定防火対象物以外の防火対象物における消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。)がこれらの規定に適合せず、当該規定が適用されていないとき、当該防火対象物を増築する場合、基準時以後の増築部分の床面積の合計が、( )m2以上となるものは、当該消防用設備等を当該規定に適合させなければならない。」
4. 1,000
32
問32.防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3. 変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない。
33
問33.防火対象物の用途変更と消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。)の技術基準の関係について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1.消防用設備等が変更前の用途に係る技術基準に違反していた場合、変更後の用途に係る技術基準に従って設置しなければならない。
34
問34.防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
4.用途変更後、設置義務のなくなった消防用設備等については、撤去するなど確実に機能を停止させなければならない。
35
問35.消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、いずれの防火対象物も消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するものではないものとする。
4.延べ面積が1,000m²以上の特定防火対象物
36
問35.消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、消防長又は消防署長が指定するものを除く。
3.キャバレーで、延べ面積が1,000m2のもの
37
問37.消防設備士又は消防設備点検資格者に、消防用設備等を定期に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3.病院で、延べ面積が1,000m2のもの
38
問38.消防用設備等は定期的に点検し、その結果を一定期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならないが、防火対象物の用途と報告の期間の組合せとして、消防法令上、正しいものを2つ答えなさい。
4.物品販売店舗・・・1年に1回, 5.養護老人ホーム・・・1年に1回
39
問39.消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない特定防火対象物の最小の延べ面積として、消防法令に定められているものは次のうちどれか。
3.1,000m2
40
問40.消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものを3つ選びなさい。ただし、いずれの防火対象物も消防長又は消防署長の指定を受けていないものとする。
2.集会場で、延べ面積が1,000m2のもの, 4.飲食店で、延べ面積が1,000m2のもの, 6.百貨店で、延べ面積が1,000m2のもの
41
問41.消防用設備等の定期点検及び報告に関する記述について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、総務省令で定める舟車を除く。
2.特定防火対象物以外の防火対象物にあっては、点検を行った結果を維持台帳に記録し、消防長又は消防署長に報告を求められたときに報告すればよい。
42
問42.消防用設備等の点検及び報告に関する記述として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3.延べ面積が1,000m²以上の病院に設置された法令上設置義務のある消防用設備等の点検は、消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせなければならない。
43
問43.消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検及び報告について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、規則第31条の6第4項の規定に基づく、消防庁長官が定める事由により点検等の期間を延長する措置は考慮しないものとする。
1.特定防火対象物の関係者は、点検を行った結果を1年に1回、都道府県知事に報告しなければならない。
44
問44.消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の定期点検及び報告について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
4.延べ面積1,000m2以上の特定防火対象物の消防用設備等の定期点検は、消防設備士の免状の交付を受けている者のみができる。
45
問45.防火対象物点検資格者についての次の記述のうち、文中の()に当てはまるものとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 「消防設備士が防火対象物点検資格者になる条件の一つとして、消防用設備等の工事、整備又は点検について( )年以上の実務経験が必要である。」
3.3
46
問46.設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備等(簡易消火用具及び非常警報器具を除く。)を設置した場合、消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものを2つ答えなさい。ただし、消防長又は消防署長が指定するものを除く。
4.延べ面積が250m2のカラオケボックス, 5.延べ面積が500m2のナイトクラブ
47
問47.消防用設備等の検査を行わなければならない防火対象物として、消防法令上、適切なものは次のうちどれか。ただし、消防長又は消防署長が指定するものを除く。
2.延べ面積500m2のダンスホール
48
問48.消防用設備等を設備等技術基準に従って設置した場合、消防法令上、消防機関の検査を受けなくてもよい防火対象物は次のうちどれか。ただし、防火対象物はすべて平家建で、非常警報器具及び簡易消火用具は設置されていないものとする。
3.延べ面積250m2の特別支援学校
49
問49.消防用設備等(簡易消火用具及び非常警報器具を除く。)を設置したときの届出及び検査について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
4.消防用設備等を設置したときに届け出て検査を受けるのは、当該防火対象物の工事を行った工事責任者である。
50
問50.設置義務のある消防用設備等(簡易消火用具及び非常警報器具を除く。)を設置したときの届出及び検査に関する記述について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3.特定防火対象物以外の防火対象物であっても延べ面積が300m2以上あり、かつ、消防長又は消防署長から火災予防上必要があると認めて指定された場合は、届け出て検査を受けなければならない。
51
問51.消防用設備等の設置届に基づく検査について、消防法令上、誤っているものを2つ答えなさい。
4.検査を受けなければならない特定防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から10日以内に消防長又は消防署長に届け出なければならない。, 5.特定防火対象物以外のものについては、延べ面積に関係なく届け出て検査を受ける必要はない。
52
問52.消防用設備等を設備等技術基準に従って設置した場合、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなくてもよい防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、当該防火対象物の避難階は1階であり、階段は屋内にのみ設けられ、総務省令で定める避難上有効な構造を有していないものとする。
4.地上に直通する階段が2か所ある5階建ての作業場で、延べ面積が250m²のもの
53
問53.工事整備対象設備等の着工届に関する次の記述のうち、消防法令上、正しいものの組合せはどれか。 ア.甲種消防設備士のみ届け出の義務がある。 イ.工事に着手した日から10日後までに届け出なければならない。 ウ.工事整備対象設備等着工届書には、工事の設計に関する図書の写しを添付しなければならない。
2.ア、ウのみ
54
問54.工事整備対象設備等の着工届について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2.甲種消防設備士が、工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出る。
55
問55.工事整備対象設備等の工事の届出について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1.甲種消防設備士は、消防用設備等の工事に着手しようとする場合、消防長又は消防署長に必要な事項について届け出なければならない。
56
問56.工事整備対象設備等の着工届について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3.甲種消防設備士は、工事に着手しようとする場合、工事整備対象設備等着工届出書を10日前までに消防長又は消防署長に提出しなければならない。
57
問57.消防用設備等の設置維持命令に関する次の記述のうち、文中の( )に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 「(ア)は、防火対象物における消防用設備等が(イ)に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で(ウ)に対し、(イ)に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため、必要な措置をなすべきことを命ずることができる。」
1.（ア）消防長又は消防署長 （イ）設置等技術基準 （ウ）権原を有する者
58
問58.消防用設備等の設置又は維持に関する命令について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1.消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術基準に従って維持されていない場合、防火対象物の関係者で権原を有する者に対して、必要な措置をとることを命ずることができる。
59
問59.消防用設備等が技術上の基準に適合していない場合、必要な措置を行うよう命令を受ける者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1.防火対象物の管理者で権原を有する者
60
問60.消防用設備等の設置及び維持に関する命令についての記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
4.命令の相手方は、防火対象物の関係者であれば当該消防用設備等について権原を有しなくてもよい。
61
問61.消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の部分について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2.粉末消火設備の貯蔵容器部分
62
問62.工事整備対象設備等着工届出書による届出が必要となる消防用設備等として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2.消防機関へ通報する火災報知設備
63
問63.消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2.泡消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備
64
問64.消防設備士でなくても行うことができる消防用設備等の工事又は整備の範囲として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
4.水道工事業者であるDは、屋外消火栓の水漏れ補修を頼まれ、水漏れの原因となった屋外消火栓開閉弁を新品と交換した。
65
問65.消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
3.非常警報設備
66
問66.法令上、その地方の気候又は風土の特殊性により、法に定める消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。この基準を定めるのは次のうちどれか。
2.市町村条例
67
問67.消防法第17条第2項に規定されている付加条例について、最も適切なものは次のうちどれか。
1.市町村の付加条例によって、消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準について、政令で定める基準を強化することができる。
68
問66.消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1.甲種特類消防設備士免状の交付を受けている者は、消防用設備等のすべて及び特殊消防用設備等について、整備を行うことができる。
69
問69.消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
3.甲種第4類の消防設備士は、漏電火災警報器の整備を行うことができる。
70
問70.消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
4.乙種第1類の消防設備士免状の交付を受けている者は、水噴霧消火設備の工事を行うことができる。
71
問71.消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3.甲種第4類の消防設備士は、自動火災報知設備の設置工事を行うことができる。
72
問72.消防設備士に関する記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1.消防用設備等の移設には、乙種消防設備士の資格を必要とする場合がある。
73
問73.消防設備士免状に関する記述について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2.消防設備士免状の記載事項に変更を生じた場合、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に免状の書換えを申請しなければならない。
74
問74.消防設備士免状に関して、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
2.消防設備士免状を亡失したときは、亡失に気付いた日から10日以内に免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請しなければならない。
75
問75.消防設備士免状の書換えについて、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3.氏名に変更が生じた場合は、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えの申請をしなければならない。
76
問76.消防設備士免状を亡失した場合の再交付申請先として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
3.当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事
77
問77.消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合は、これを一定期間以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないとされているが、その期間として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
2.10日以内
78
問78.消防設備士免状に関する申請とその申請先について、消防法令上、誤っているものの組み合わせは次のうちどれか。
4.（申請・再交付）居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事
79
問79.消防設備士免状の記載事項について、消防法令に定められていないものは、次のうちどれか。
3.現住所
80
問80.次の文中の( )に当てはまる数値及び語句の組合せとして、消防法令に定められているものは次のうちどれか。 「消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを(ア)日以内に免状の再交付をした(イ)に提出しなければならない。」
1.（ア）10 （イ）都道府県知事
81
問81.消防設備士免状の返納について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1.返納を命ずるのは、消防長又は消防署長である。
82
問82.消防設備士が消防法令上の規定に違反しているとき、当該消防設備士の免状の返納を命ずることができる者として、正しいものは次のうちどれか。
1.消防設備士の免状を交付した都道府県知事
83
問83.都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1.消防設備士免状の交付を受けた日から5年以内ごとに受講しなければならない。
84
問84.都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の制度について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
4.消防設備士は、免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内に講習を受け、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受けなければならない。
85
問85.工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1.都道府県知事
86
問86.都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の受講時期について、消防法令で定められているものは、次のうちどれか。
3.免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内ごと
87
問87.工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習についての次の記述のうち、文中の()に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 「消防設備士は、(ア)日以降における最初の4月1日から(イ)以内に講習を受けなければならない。」
4.（ア）免状の交付を受けた （イ）2年
88
問88.消防設備士の義務について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1.消防用設備等が設備等技術基準に違反して設置又は維持されている場合、消防設備士は消防長又は消防署長に届け出なければならない。
89
問89.防火対象物の防火管理者に選任された者が行わなければならない業務として、消防法令に定められていないものは次のうちどれか。
4.防火管理者の解任の届出
90
問90.次の消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなければならないものは次のうちどれか。
4.事務所で、収容人員が50人のもの
91
問91.次の消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなくてもよいものを、次のうちから2つ答えなさい。
2.飲食店で、収容人員が20人のもの, 6.共同住宅で、収容人員が45人のもの
92
問92.防火管理に関する次の記述の文中の( )に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 「(ア)は消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の(イ)及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。」
4.（ア）防火管理者 （イ）点検
93
問93.次の管理について権原が分かれている防火対象物のうち、統括防火管理者を定めなければならないものとして、消防法令上、誤っているものはどれか。ただし、防火対象物は、高層建築物(高さ31mを超える建築物)ではないものとする。
2.地階を除く階数が5の事務所で、収容人員が60人のもの
94
問94.次のアからウまでの管理について権原が分かれている防火対象物のうち、統括防火管理者を定めなければならないものとして、消防法令上、正しいものの組合せは次のうちどれか。ただし、防火対象物は、高層建築物(高さ31mを超える建築物)ではないものとする。 ア.地階を除く階数が5の作業場で、収容人員が80人のもの イ.地階を除く階数が4の病院で、収容人員が40人のもの ウ.地階を除く階数が3の特別養護老人ホームで、収容人員が20人のもの
3.イ、ウのみ
95
問95.消防の用に供する機械器具等の検定に関する次の記述のうち、消防法令上、正しいものの組合せはどれか。 ア.検定対象機械器具等は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、販売の目的で陳列してはならない。 イ.検定対象機械器具等は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、販売してはならない。 ウ.検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、その設置の請負に係る工事に使用してはならない。
4.ア、イ、ウすべて
96
問96.消防の用に供する機械器具等の検定について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1.型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう。