行政機関が、行政主体のために行うことのできる事柄・活 動の範囲は権限と呼ばれ、私法上の権利と同様に、その権限 行使を担当する公務員に効果が帰属する。

法定権限を有する大臣をトップとする各省庁は、公法人で あり、公法上の権利・義務の帰属主体としての役割を担う。

行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に対し て表示する権限を有する行政機関のことをいう。

行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が 行政庁としての役割を果たすことはない。

行政庁、諮問機関、参与機関などの行政機関の定義は、国 家行政組織法において定められている。

諮問機関とは、行政庁から諮問を受け意見を具申する行政 機関で、その答申が行政庁の意思を拘束するものである。

法令上諮問機関への諮問が義務づけられている場合、諮問 を経ないで行った行政庁の行為は、常に無効となる。

監査機関とは、地方公共団体の監査委員などのように、行 政機関の事務や会計の処理を検査し、その適否を監査する行 政機関である。

執行機関とは、行政主体の法律上の意思の決定をし外部に 対して表示し、これを執行する権限をもつ行政機関である。

補助機関とは行政主体の手足として実力を行使する機関で あり、警察官、収税官などがこれに当たる。

補助機関とは、行政庁その他の行政機関の職務を補助し、 行政目的を実現するために必要な実力行使を行う行政機関で ある。

公正取引委員会は、経済産業省の外局である。

国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるた め、総務省の外局として人事院が設置されている。