公共

15問 • 1年前

問題一覧

それぞれの国家は①をもち(②(地)③(人)④)、⑤と呼ばれる。 ⑤が相互に独立し、尊重される社会を⑥という。また、自国の領域における最高権力である④は⑦ともよばれる。 ⑤が明確化されたのは三十年戦争の⑧(1648年)以降。現在では⑨(英⑩)や多国籍企業などの主体も社会に大きな影響を及ぼしている ⑪(対等な国家間の関係を規律するもの) └⑫ 成文法。締約国のみ拘束。 └⑬ 成文化×。全ての国家を拘束。 ⑪を体系づけたのは⑭、「⑮」として知られる。 ⑪の原則 →⑯(短)、⑰、⑱(長)など ⑪の欠点 →統一的な⑲がない

①国家の三要素②領域③国民④主権⑤主権国家⑥国際社会⑦統治権⑧ウェストファリア条約⑨非政府組織⑩NGO⑪国際法⑫条約⑬国際慣習法⑭グロティウス⑮国際法の父⑯国家主権の原則⑰国家平等の原則⑱国内問題不干渉の原則⑲立法機関

①→国家間の紛争を国際法に基づき解決するために設けられた制度。例 └② 1901年設立。事務局は③の④にある(裁判所なし)合意による法定設置。 └⑤(略称⑥) 1945年設立。国際連合の主要機関。裁判を開始するには全紛争当事国の合意が必要。バカシ半島などを解決。 └⑦ 1996年設立。国連海洋法条約に基づき海洋の紛争を管轄。 └⑧(略称⑨) 2003年設立。個人の国際犯罪を裁く。ジェノサイド犯罪、人道上の犯罪、戦争犯罪、侵略罪など。提訴権は加盟国・安全保障理事会・⑧の検察官がもつ

①国際裁判制度②常設仲裁裁判所③オランダ④バーグ⑤国際司法裁判所⑥ICJ⑦国際海洋法裁判所⑧国際刑事裁判所⑨ICC

①→国の主権の及ぶ領域の境界自然的①と人為的①の二種類がある。 ②→国民の基本的な生活を保障し、資源を確保するための領域 ②をめぐる紛争の例→ ③(インドvsパキスタン) ④(宗教)→暫定自治を認める⑤が行われた ⑥(イランvsイラク) ⑦の帰属を巡る問題日本の問題ロシアとの⑧、韓国が占拠する⑨、中国が領有権を主張する⑩など

①国境②領土③カシミール戦争④パレスチナ問題⑤オスロ合意⑥イラン・イラク戦争⑦スプラトリー諸島⑧北方領土問題⑨竹島⑩尖閣諸島

北方領土問題①~④ 日本の主張……1855年の⑤(確実に日本のもの)と1951年の⑥(北方領土の権利は放棄していない) ロシアの主張……1956年の⑦(⑦が締結されたら引き渡される) ゴルバチョフ大統領＆エリツィン大統領 └平和条約締結すべきと合意プーチン大統領 └2016年の日ロ首脳会談で協議開始したが進展なし

①択捉島②国後島③色丹島④歯舞群島⑤日露和親条約⑥サンフランシスコ平和条約⑦日ソ共同宣言

国際社会で戦争を防ぐ方法 ⬛︎① →敵対する国家間で同盟関係などによりバランスをとって平和を維持する。各国が常に軍備増強に走るため、結果として情勢が不安定に。(例:三国同盟vs三国協商) ⬛︎② →利害が異なる国も含めて条約により武力行為を禁止。違反国には集団で制裁措置。 1918年にアメリカの③大統領が「④」を提唱したことで広がる。(例:国連)

①勢力均衡②集団安全保障③ウィルソン④平和原則14か条

集団安全保障体制 ①(1920年設立) └42カ国。欠陥多数(アメリカなど大国不参加や脱退、全会一致制で決定遅い、経済制裁中心で弱い強制力)。本部は②の③ WWⅡ発生によって次に→ ④(1945年設立) └51カ国。本部はアメリカの⑤。経済的・社会的・文化的・人道的な面での国際協力推進。 ⑥により6つの主要機関設置。 └⑦(短)、⑧(5カ国)、⑨(経済)、⑩(活動休止中)、⑪(略称⑫)、⑬ ⑦ └全加盟国で構成。年に1回⑭が開催。表決は多数決で全加盟国が一票をもつ(⑮) ⑧や加盟国の過半数が要請した場合⑯が開かれる(事務総長が招集)

①国際連盟②スイス③ジュネーブ④国際連合⑤ニューヨーク⑥国連憲章⑦総会⑧安全保障理事会⑨経済社会理事会⑩信託統治理事会⑪国際司法裁判所⑫ICJ⑬事務局⑭通常総会⑮一国一票の原則⑯特別総会

国際連盟は①のせいで対応遅。国際連合の安全保障理事会では対策。 →常任理事国と②(任期2年、連続再選×)で構成 ③(会議の開催や期間の設置)……9理事国必要 ④(重要)……常任理事国を含め9理事国必要常任理事国は⑤をもち、一国でも⑤を行使すると決議できない(⑥) ※投票棄権は⑤の行使ではない。国連憲章第7章に基づき⑦(経済制裁)または軍事的制裁を行う。冷戦期、⑤乱発で機能不全に。⑧の創設も無理だった。 →1950年⑨が採択。国連総会が⑩を開き武力行使も含む集団措置を勧告できるようになった。(現在まで発動なし。シリア内戦などに太刀打ちできず) 日本とドイツは⑪の削除を望んでいる

①全会一致の原則②非常任理事国③手続き事項④実質事項⑤拒否権⑥大国一致の原則⑦非軍事的措置⑧国連軍⑨「平和のための結集」決議⑩緊急特別総会⑪旧敵国条項

常任理事国

アメリカ, 中国, イギリス, ロシア, フランス

安全保障理事会以外の安全保障の取り組み ①(略称②) →総会または安全保障理事会によって組織されり。関係国の同意必須。中立。自衛のみ可。という原則に基づく。紛争の拡大を防ぐ③(略称④)、停戦を監視する⑤、選挙を監視する⑥などが任務。紛争当事者が不明だと対処困難(⑦で失敗) 冷戦終結後は文民警察などの復興支援。国連の通常予算は加盟国の⑧(略称⑨)を基に算出される⑩によって賄われる。

①国連平和維持活動②PKO③国連平和維持軍④PKF⑤停戦監視団⑥選挙監視団⑦ソマリア⑧国民総所得⑨GNI⑩国連分担金

国連は様々な社会問題に対して、「①」の考え方(人間の尊厳や生存、生活に対する脅威から守り、自由と可能性を実現する。②(略称③)が人間開発報告書のなかで「国家の安全保障」と相互補完する理念として導入)に基づいて貧困などを解消する努力をしている。また、2000年に①を具体化した④(略称⑤)を、後継として2015年に⑥(略称⑦)を採択。 ⑥の特徴→⑧(全ての国が行動)、⑨(誰一人取り残さない)、⑩(全ての者が役割を果たす)、⑪(社会経済環境全てに取り組む)、⑫(定期的に追跡調査) ⑬(略称⑭)や⑮(略称⑯)なども活躍。 ⑬のなかには経済社会理事会と連帯する資格を持つ⑰もある他にも⑱(略称⑲)が⑳などの強化をし健康増進

①人間の安全保障②国連開発計画③UNDP④ミレニアム開発目標⑤MDGs⑥持続可能な開発目標⑦SDGs⑧普遍性⑨包摂性⑩参画型⑪統合性⑫透明性⑬非政府組織⑭NGO⑮非営利組織⑯NPO⑰国連NGO⑱世界保健機関⑲WHO⑳たばこ規制枠組み条約

WWⅡの反省で憲法に①が盛り込まれる。また、全世界の国民が恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有すると②をうたっている。(裁判では主張できない) 憲法第九条第1項では③を規定。(この規定は1928年採択の④にも盛り込まれている) 第2項では戦力を保持しない。交戦権を認めない。として⑤と⑥を規定東西冷戦が激化したため⑦を創設。憲法第九条に対する政府見解も変化したが、⑧と批判されていることも。 ⑦は自衛のための⑨とされている。 ⑨は情勢や技術の発展・水準で変化するため、⑩が数年に一度見直される。 ⑦の武力発動条件 →⑪(日本に対する武力攻撃が発生)、⑫(日本と密接な他国に対する武力攻撃で日本の存立が危ぶまれる)/それをおさめる手段が他にない/必要最小限にとどめる

①平和主義②平和的生存権③戦争の放棄④不戦条約⑤戦力の不保持⑥交戦権の否認⑦自衛隊⑧解釈改憲⑨必要最小限度の実力⑩国家防衛戦略⑪武力攻撃事態⑫存立危機事態

日本の防衛政策 ①(安全保障の基本方針)や国家防衛戦略に沿ってすすめられる。以下3つの項目に準ずる ⬛︎② →相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する防衛戦略。これまで自衛権の行使は自国に限定されていたが(③)、日本の存立危機事態に対しては④が行使できるようになった。また、通常兵器については⑤(紛争当事国でない/安全保障のため/移転先で適切な管理ができるなどを満たしたら輸出＆共同開発○)を定めている。 ⬛︎⑥ 内閣総理大臣や閣僚は⑦(職業軍人でない)でなければならない。(⑧(カタカナ含⑨)) 国防に関する決定は⑩(日本版⑪)が担う ⬛︎⑫ 核兵器を「⑬」とする。(もちこみに関してはアメリカから事前通告があり、協議)

①国家安全保障戦略②専守防衛③個別的自衛権④集団的自衛権⑤防衛装備移転三原則⑥文民統制⑦文民⑧文民統制の原則⑨シビリアン・コントロールの原則⑩国家安全保障会議⑪NSC⑫非核三原則⑬もたず、つくらず、もちこませず

日本の安全保障の軸のひとつとして①(サンフランシスコ平和条約(1951年)と同時に締結、1960年改定)がある。①によって米軍が沖縄に駐屯している。在日米軍の配備や装備の変更の前に日本政府に事前に通告があり協議する。(②) ③(1955~1957年。住民vs警官)で合憲性が争われたが、最高裁判所は④(高度な政治的判断を要するため、司法判断にはなじまないとする考え方。苫米地事件などでも用いた)によって憲法判断を回避。在日米軍の法的地位は⑤に基づく。(米軍施設外で米軍人が犯罪→身柄の引渡しは起訴後であり捜査権が日本にはない)また、駐留経費は一部日本から(⑥)

①日米安全保障条約②事前協議制③砂川事件④統治行為論⑤日米地位協定⑥思いやり予算

安全保障環境の変化日本は①(略称②)や③(法律)の制定を軸に、自衛隊を海外に派遣。また、④(漢字のみ⑤)によって ⑥が定められている。 └紛争当事者間の停戦合意・受入合意、中立立場厳守、満たされない場合は撤収可能、武器使用は隊員防護のみ。 2015年には④が改正され、⑦(他国の隊員や民間人のための武器使用)が認められた。また、⑧が制定(自衛隊は国際平和共同対処事態において期間の定めなく後方支援○) 日本周辺では⑨(有事とまではいえないが警察権では対応できない)が頻繁。有事に発展した際は⑩(法)などの有事法制に従って対応する。 ⑩を含む⑪(2003年)では、他国から武力攻撃を受けた際の対応が定められる。また、⑫(2004年)によって有事の際の法基盤が整備。有事法制の柱となる⑬では有事の際の政府・地方公共団体の役割が定められている。一方でこれらは国民の権利を侵害することにも繋がると不安視。 2015年には⑭が成立。(集団的自衛権の限定的な行使○。周辺事態法を⑮に改正など) 情勢の変化は日米の同盟関係にも変化をもたらしている。現行の⑯(カタカナ⑰)では日米の安全保障協力は地球規模に拡大。それにより⑮が制定された。(米軍に対して後方支援活動○。国会の承認必要) 現在は⑱などのサイバー空間に対する攻撃も新たな脅威に。

①国連平和維持活動②PKO③特別措置法④PKO協力法⑤国際平和協力法⑥PKO参加5原則⑦駆けつけ警護⑧国際平和支援法⑨グレーゾーン事態⑩武力攻撃事態対処法⑪有事関連3法⑫有事関連7法⑬国民保護法⑭安全保障関連法⑮重要影響事態法⑯日米防衛協力のための指針⑰ガイドライン⑱核パルス攻撃

国連では人々に目を向けた人間の安全保障が掲げられているが、食料やエネルギーの安全保障や災害対策なども含む①の理念も掲げられている。平和を築くためには②にあるような「③」を築く必要がある。

①総合安全保障②UNESCO憲章③心の中に平和のとりで

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