表題部所有者は、附属建物の新築の年月日を更正する登記を申請することができる。

登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等を申請する場合には当該合体に係る建物のうちいずれか1個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。

地図訂正の申出をする場合において、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、当該申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。

Aが家庭裁判所に請求してその子Bについて推定相続人の廃除をした後に死亡した場合には、Bの廃除後からAの死亡時までの間に出生したBの子Cは、Bを代襲してAの相続人となる。

甲土地と乙土地の地番区域が相互に異なるときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。

負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。

地役権図面は、土地の状況その他の事情により適当でないときを除き、250分の1の縮尺により作成しなければならない。

根抵当権設定の仮登記がある土地について分筆の登記がされたときは、登記官は、新たに共同担保目録を作成しなければならない。

区分建物の表題登記が申請された場合に添付情報として提供された敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。

特例方式により添付情報を提供するときは、各添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別を申請情報の内容とすることを要しない。

共有に属する土地の一部の持分について、当該持分を有する共有者と国との間で買収協議が成立した場合、国は、その者に代位して分筆の登記を申請することができる。

甲建物の附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合において、分割によりその不動産所在事項に変更が生じたときは、変更後の不動産所在事項、分割により変更した旨及び変更前の不動産所在事項を抹消する記号が記録される。

地目が山林である土地の地上権の登記名義人が当該土地を切り開いて宅地とした場合、当該土地の所有権の登記名義人は、地目の変更の登記を申請しなければならない。

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合において、当該区分建物が敷地権付き区分建物でないときは、当該区分建物の表題登記の申請は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてすることを要しない。

停車場の上屋を有する乗降場及び荷物積卸場の床面積は、地下道設備があるときは、その上屋の占める部分の乗降場及び荷物積卸場の面積に当該地下道設備の面積を算入して計算する。

土地の表題登記を申請する場合において、申請人である当該土地の所有者が住民基本台帳法に規定する住民票コードを申請情報と併せて提供するときは、当該申請情報と併せて住所を証する情報を提供することを要しない。

一棟の建物が甲区分建物と乙区分建物からなる場合において、乙区分建物のみが滅失したときは、乙区分建物の滅失の登記の申請と甲区分建物を区分建物でない建物に変更する表題部の変更の登記の申請は、併せてしなければならない。

甲建物の敷地に乙建物の敷地を合筆する合筆の登記がされた後、甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請する場合において、合筆による乙建物の所在の変更の登記を申請するときは、当該合併の登記と当該所在の変更の登記を一の申請情報によって申請することはできない。

一棟の建物にいずれも所有権の登記のある2個の区分建物が属する場合に当該2個の区分建物を1個の区分建物でない建物とする区分建物の合併の登記の申請と、いずれも所有権の登記のある2個の建物が合体して1個の建物となったためにする合体による登記等の申請は、いずれも登録免許税が非課税となる。

甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物を甲区分建物の附属建物とする区分建物の合併の登記を申請する場合において、乙区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときは、乙区分建物が属する一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。

委任による代理人によって所有権の登記のある土地の合筆の登記を書面により申請したときは、申請人は、委任状に押印した申請人の印鑑に関する証明書の原本の還付の請求をすることができる。

マンションの居住者のために屋外駐車場として利用されている土地について、当該駐車場部分が公道によりマンションの敷地と判然と区分されている場合、当該屋外駐車場として利用されている土地の地目は宅地とする。

新築された建物が甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがる場合において、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が当該建物に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定するまでの間、当該建物の表題登記の申請は、甲登記所又は乙登記所のいずれかの登記所にすることができる。

増築が数次にされている建物について、いずれの増築がされたときも建物の表題部の変更の登記がされていない場合において、床面積の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因の日付について、最終の増築の日を記録すれば足りる。

筆界調査委員は、意見聴取等の期日に立ち会う場合には、筆界特定登記官の許可を得なくとも、筆界特定の申請人若しくは関係人又は参考人に対し質問を発することができる。

乙土地が第三者に使用貸借されているとしても、甲土地と乙土地の合筆の登記を申請することができる。

書面に記載されている添付情報を送付する方法により提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによらなければならない。

建物がえい行移転したことにより所在が変更した場合において、当該建物の表題部の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因及びその日付について、「年月日所在地番変更」と記録しなければならない。

Aが所有権の登記名義人である建物の屋根を瓦から亜鉛メッキにふき替える工事を行った場合に行う登記の申請には、所有権を有することを証する情報を添付しなければならない。

登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付の請求は、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。

電子申請の方法によって登記を申請する場合において，登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは，登記事項証明書の提供に代えて，当該申請に係る不動産の不動産番号を送信しなければならない。

不動産の表題登記においては，表題部に所有者が記録されるが，所有権の譲渡によって，所有者が変わったときは，その所有者の変更の登記をすることができる。

A の子で18歳に達したB は，Aの委任を受けた場合には，A所有の土地につき分筆の登記の申請をすることができる。

他の登記所の管轄に属する土地とともに抵当権の目的となっている土地について分筆の登記をしたときは，その登記所に，分筆の登記をした旨を通知しなければならない。

共用部分である旨の登記は，共用部分とされる建物の表題登記がされていなくても，することができる。

表題部所有者甲から建物の所有権を取得した乙は，甲が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供することにより，所有者の更正の登記を申請することができる。

地図に表示された土地の区画に誤りがあることによる地図の訂正の申出をする場合において、当該申出の際に添付する地積測量図に記録された地積と当該土地の登記記録上の地積との差が公差の範囲内であっても、当該申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。

屋根の種類が2 種類である建物について，その建物の構造を定める場合には，屋根の種類による区分として，屋根全体の面積に対する割合が10%以上の屋根の種類により，定めなければならない。

共用部分である旨の登記がある建物について、当該建物の種類を倉庫から車庫に変更した場合には、規約により共用部分の所有者と定められた者は、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

電子申請により建物の表題登記を申請する場合において，建物図面及び各階平面図が書面で作成されているときは，当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。

所有者が法人である場合において，表題部所有者を記録するには，当該法人の名称，事務所及び代表者の資格及び氏名が記録される。 回答＆解説です。 誤りです。 表題部に所有者を記録する場合，代表者の資格及び氏名は記録されません。

「種類，構造及び床面積は設計書による」旨の記録は，建物の新築工事の先取特権の保存の登記をした場合における表題部の原因及びその日付欄の記録である。

売買契約が虚偽表示により無効である場合において，売主及び買主がそれぞれ無効であることを知って追認したときは，当該契約は，初めから有効であったものとみなされる。

資格者代理人が電子署名を行って提供する建物図面又は各階平面図には，作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。

未登記の建物の所有者は，その建物が他人により不法に取り壊されて滅失した場合において，損害賠償の請求をするために必要があるときは，その建物の表題登記及び滅失の登記を申請することができる。

「所有権敷地権建物の表示　甲市乙町一丁目3 番地2 一棟の建物の名称　ひばりが丘一号館平成4 年8 月5 日登記」の旨の記録は，単有の土地の所有権が敷地権となたことにより区分建物の表題部に敷地権の登記がなされた場合に，その土地の甲区にする敷地権である旨の登記の記録である。

食堂，共同浴場等の設備のある学生寮は，居住の用に供され，共同生活を営むために使用される建物であるから，その種類は，共同住宅とする。

意思能力を有する未成年者が建物の表題登記を申請する場合には，法定代理人の同意を要しない。

未成年者A が親権者B の同意を得ることなく，自己が所有する甲土地についてC との間で売買契約を締結した事例（以下この売買契約を「本件売買契約」という。）において，Cが甲土地を更にD に売却した場合には，Aは，Dに対して取消しの意思表示をしなければ，本件売買契約を取り消すことができない。

表題登記がされていない土地について，確定判決により所有権を有することを確認された者が所有権の保存の登記の申請をするには，当該判決の謄本のほか，土地所在図及び地積測量図を申請情報と併せて提供しなければならない。

共用部分である旨の登記がある建物について，共用部分である旨を定めた規約を廃止したことにより当該建物の表題登記の申請がされた場合において，当該申請に基づく表題登記がされるときは，当該建物の登記記録が閉鎖され，新たに登記記録が作成される。 🧐回答は16時に　@

「何番登記は建物のみに関する平成4 年8 月5 日付記」の記録は，敷地権の登記をした区分建物のみを目的とする権利に関する登記の記録である。

承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において，分筆後の土地の一部に地役権が存続するときは，当該地役権設定の範囲を申請情報の内容としなければならない。

A がその所有する土地をB に譲渡したが，その旨の登記をしないまま死亡し，Aを相続したC がその土地について相続登記をしてこれをD に譲渡し，その旨の登記をした場合，B は，D に対し，土地所有権の取得を対抗することができる。

分筆の登記を申請する場合において提供する地積測量図は，分筆前の土地の地積測量図と同一の縮尺により作成しなければならない。

所有権の登記がある土地の合筆の登記が申請された場合において，申請前3 月以内に所有権の登記名義人の住所の変更の登記がされているときは，登記官は，当該申請人について本人確認調査をしなければならない。

共用部分である旨の登記のされている建物については，当該建物の所有者を証する情報を提供して建物の分割，区分又は合併の登記を申請することができる。

一棟の建物に属する全ての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを証明した書面の交付を請求することができる

既に筆界特定がされている土地の筆界について更に筆界特定の申請がされた場合には，既にされた筆界特定の内容に明白かつ重大な誤りがあったとしても，筆界特定登記官は，当該申請を却下しなければならない。

所有権の登記がない甲建物の附属建物を分割して、所有権の登記がない乙建物の附属建物とする建物の分割の登記及び附属合併の登記を申請するときは、登録免許税を納付することを要しない。

効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物に，工場財団に属した旨の登記がされている場合には，これらの建物が同一の財団を組成するときであっても，これらの建物の合併の登記を申請することができない。

調査士X が調査士法人Y の社員としてその業務に従事していた期間内に，Yが筆界特定手続代理関係業務に関するものとして依頼を承諾した事件については，Xが自らこれに関与していなかった場合であっても，Xは，Yを脱退した後，当該事件の相手方から，当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。