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狩猟免許
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  • 問題数 20 • 2/5/2024

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    問題一覧

  • 1

    鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の目的についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    ア 生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを目的としている。

  • 2

    鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の担当行政機関についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    ウ 国では環境省、都道府県では自然環境行政又は農林行政担当部局が担当している。

  • 3

    狩猟鳥獣の種類についての次の記述のうち、狩猟獣だけを列記しているものはどれか。

    シマリス、キツネ、タヌキ、アナグマ、イタチ(オス)

  • 4

    狩猟鳥獣の指定及び捕獲禁止規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    狩猟鳥獣の指定は環境大臣が実施しており、狩猟鳥獣の一時的な捕獲禁止規制は環境大臣又は都道府県知事が実施している。

  • 5

    狩猟鳥のひな及び卵の捕獲規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    狩猟鳥獣に指定されている鳥類のひなや卵は、狩猟期間中であっても捕獲することはできない。

  • 6

    狩猟鳥獣の捕獲規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    狩猟鳥獣の中でも、キジのメスなどのように生息数が少ないものについては、一時的に捕獲を禁止することができる。

  • 7

    狩猟免許の有効期限についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    当初は約3年間であり、更新後は3年間である。

  • 8

    狩猟免許の取消し等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律などに違反した場合は、違反の度合いに応じて狩猟免許が取り消されることがある。

  • 9

    狩猟免状の携帯等についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    狩猟者登録を受けた者が狩猟を行うときには、狩猟者登録証を携帯し狩猟者記章を付けなければならないが、狩猟免状を携帯する必要はない。

  • 10

    狩猟者登録の期間についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

    10月15日から翌年4月15日まで(北海道にあっては、9月15日から翌年の4月15日まで)

  • 11

    各都道府県における狩猟者登録の場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    放鳥獣猟区のみ、都道府県全域の2通りのうち、狩猟をしたい場所を選んで登録することができる。

  • 12

    環境大臣が定めた鳥獣(一部地域のカモ類を除く)の狩猟期間(猟区(放鳥獣猟区を含む)を除く区域)についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

    11月15日から翌年の2月15日まで(北海道にあっては、10月1日から翌年の1月31日まで)

  • 13

    環境大臣が定めた狩猟期間についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    狩猟期間は、鳥獣の生息動向に応じて、狩猟鳥獣の種類や場所を定めて、延長又は短縮されることがある。

  • 14

    猟法の使用規制についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    使用できる猟法は、狩猟免許の種類に応じて決められているが、一部の猟法については、鳥獣の保護繁殖等を図るために、使用が禁止されている。

  • 15

    狩猟鳥獣の捕獲が原則として禁止されている場所のみ掲げているのはどれか。

    墓地、公道、区域が明示された都市公園

  • 16

    狩猟鳥獣の捕獲が禁止されている場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    社寺境内では、その神聖さや尊厳を保持するために、捕獲は原則として禁止されている。

  • 17

    特定猟具使用禁止区域についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    特定猟具の使用による危険を未然に防止するため又は静穏を保つために、都道府県知事により指定される。

  • 18

    土地占有者の承諾を得なければ鳥獣を捕獲することができない場所についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    垣やさくで囲まれた土地、作物のある畑・果樹園

  • 19

    劇薬等の使用許可についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    環境大臣の許可を得た場合を除いて、爆発物、劇薬又は毒薬を使用して鳥獣を捕獲してはならない。

  • 20

    猟区(放鳥獣猟区を含む)の設定主体についての次の記述のうち、適切なものはどれか。

    国、都道府県又は市町村以外にも猟友会や森林組合等の民間が設定できる。