5月、トルコで大統領選挙が実施され、イスラム回帰を進める現職のクルチダルオール氏を進歩派の元大統領のエルドアン氏が破り当選した。

5月、タイで総選挙が実施され、与党のタイ献党が定数500議席のうち320議席を獲得し、単独政権を構立することとなった。

7月、スペイン下院総選挙が実施され、反移民や反フェミニズムを掲げる極右政党のボクスが第1党となり、連立交渉が難航したが、右派政権が誕生した。

10月、アルゼンチンで大統領選挙が実施され、「アルゼンチンのトランプ」ともいわれ、政府支出削減や中央銀行廃止を掲げるミレイ氏が当選した。

10月、ニュージーランドで総選挙が実施され、中道右派の最大野党国民党が第1党となり、保守系連立政権が成立し、アーダーン氏が初の女性首相となった。

「骨太の方針」とは、財政運営の基本を示す文書で、財務省が取りまとめ、内閣が制定する基本方針で、次年度の予算編成の骨格となるものである。

「骨太の方針 2023」は、「新しい資本主義の加速」を目標として掲げ、「官民連携」の経済政策から「官から民へ」の経済政策へと方向性を変更している。

重点投資分野として、人への投資と分配、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GXへの投資、DXへの投資の5分野を掲げている。

三位一体の労働市場改革として、リ・スキリングによる能力向上支援、フリーランス支援の拡充、成長分野への労働移動の円滑化が揚げられている。

少子化対策については、若年人口が急教に減少する2030年代に入るまでが、状況を反転させるためのラストチャンスであるとして、「こどもまんなか社会」を実現するとしている。

法制定に先がけてまとめられた「GX 実現に向けた基本方針」では、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で50兆円程度の官民のGX投資が必要とされている。

政府は、先行投資を支援するため、2023年度から 2050年までの間、おおよそ10兆円規模の脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）を発行し、エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する革新的な技術開発・設備投資等を支援するとしている。

成長志向型のカーボンプライシングを導入するため、2028年度から化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料課金を徴収するとともに、2033年度から発電事業者に対して、一部有償でCO2の排出枠を割り当てるとしている。

内閣総理大臣の認可により、GXにかかわる新たな機構として脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）を設立し、民間企業によるGX投資への支援や化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、特定事業者排出枠の割当てや入札等を行うとしている。

GX 脱炭素電源法では、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大策や電力供給量向上などにつながる原子力発電の活用が規定されており、稼働歴20年を超えた原子力発電所については技術的評価を行うとし、原子力発電の運転期間は30年としている。

今回のサミットには、2023年のG20議長国であるインドや韓国、中国首脳が招待されていたが、中国の習近平国家主席は、直前になって不参加を表明し、李強首相が参加した。

首脳宜言とは別に、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」がまとめられたが、この文書はG7による核軍縮に特に焦点を当てた初の共同文書である。

世界経済については、強固で強靭な世界経済の回復を促進するとともに、相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の矢のアプローチを再確認するとした。

環境及びエネルギーについては、エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクを一体化せず、それぞれの分野で個別に対応すべきであるとした。

AIやメタバース等の新しいデジタル技術については、G7では十分なガバナンスが機能しているものの他国とのギャップが顕著であることが懸念されるとした。

G7 広島サミットに参加した各国の首脳は、核保有国を除いて広島平和記念資料館も訪問した。

採択された首脳言（首脳コミュニケ）では、ロシアに対する制裁と、ウクライナに対する支援を継続・強化することが盛り込まれた。

「核軍縮に関するG7 首脳広島ビジョン」が個別の声明として発表され、核兵器禁止条約の重要性に言及があった。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業によって生まれた処理水の放出は、他の参加国の合意を得られなかったため、首脳宜言に盛り込まれなかった。

G7広島サミットに合わせて招待されたウクライナのゼレンスキー大統領が来日したが、広島平和記念資料館を訪れることはなかった。

マイナンバーの利用範囲について、これまでの社会保障制度と税制の2分野に加えて、新たに災害対策も対象とすることとした。

法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）についても、マイナンバーの利用を可能とすることとした。

マイナンバーカードの申請・取得を義務化した上で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し，健康保険証を廃止することとした。

氏名の振り仮名について、すでに記載が義務化されている戸籍・住民票と形式を揃えるため、マイナンバーカードの記載事項にも追加することとした。

年金給付受給者等を対象に、本人が不同意と回答しない限り、年金受給口座の口座番号等を公金受取口座としても登録可能にすることとした。

授業料減免と返済不要の給付型奨学金の対象について、2024年度からすべての多子世帯や理工農系の学生に拡大するとともに，授業料後払い制度を学部段階の学生を対象として導入するとした。

2023 年度より出産育児一時金の所得制限を撤廃するとともに第3子以降の支給額を3万円に引上げ、さらに 2024年度より出産費用（正常分娩）の保険適用を導入することで出産に関する支援等を更に強化するとした。

両親ともに育児休業を取得することを促進するため、2024年度より、女性の育児休業中に男性も「産後パパ育休」を取得した場合は、男女ともに育児休業の全期間の給付率を現行の80%から 100%へと引上げるとした。

企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく、こども・子育て政策の「支援金制度」を消費税率の引上げを財源として 2028年度までに創設するとした。

2030 年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、「こども・子育て支援加速化プラン」の大部分を 2026年度までの3年間で実施し、その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ，こども特例公債を発行するとした。

生成 AIの開発・提供・利用を促進するためにも，言わばガードレールとして、AIの多様なリスクへの適切な対応を進めるとともに、AIの最適な利用や、計算資源・データの整備・拡充など，AI開発力の強化を図るとした。

家計所得の拡大と分厚い中間層の形成に向けて、非正規雇用労働者の処遇を改善するとともに，最低賃金について 2025年までに全国加重平均1,000円を達成することを目指すとした。

労働市場改革として，労働者がリ・スキリングにより能力を向上し、安易に転職することなく現在の職場でキャリアアップできるように支援するとともに、2025 年までに週所定労働時間 30時間未満の労働者に対して雇用保険の適用を拡大するとした。

少子化対策・こども政策の抜本強化として、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を中学校修了時まで延長し、支給額は第1子から月額 3万円に増額するとともに、こども政策の司令塔としてこども家庭庁を創設するとした。

経済安全保障の強化策として、次世代半導体等の重要物資はすべて国内で調達できるように，半導体産業への支援等、政府を挙げて国内投資の更なる拡大や研究開発，人材育成に取り組んでいくとした。

ウクライナについて、国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成する、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争を、改めて可能な限り最も強い言葉で非難するとした。

軍縮・不拡散について、核兵器禁止条約は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎であるとした。

インド太平洋について、包摂的で、繁栄し、安全で、法の支配に基づき、主権、領土の一体性、紛争の平和的解決を含む共有された原則、基本的自由及び人権を守るものとして、自由で開かれたインド太平洋の重要性を改めて表明するとした。

エネルギーについて、ロシアのウクライナに対する侵略戦争による現在のエネルギー危機に対処し、遅くとも2030年までに石炭火力発電所ゼロという共通目標を達成し、原子力などのエネルギーへの移行を加速することの現実的かつ緊急の必要性及び機会を強調するとした。

貿易について、G7内でのパートナー、特に、サプライチェーンや世界貿易体制において不可なパートナーである経済協力開発機構（OECD）との協力を継続するとした。

1992年に発定された開発協力大綱を初めて改定し、我が国の外交の最も重要なツールの一つである開発協力を無条件で途上国に活用するとした。

開発協力の目的を、先進国との対等なパートナーシップに基づき、先進国の開発課題や人類共通の地球規機課題の解決に共に対処し、法の支配に基づく限定的な国際秩序の下、同盟国の間で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献することとした。

開発協力の目的を、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった我が国の国益重視の方針を改め、国連を中心とした国際平和の実現に貢献することとした。

新しい時代に対応する人間の安全保障を実現するためには、保健・栄養・教育を含む分野における政府の保護と能力強化といった「社会への投資」、環境中心の開発を通じた強靭かつ回復力に富んだ国・社会づくりが引き続き重要であるとした。

我が国の開発協力の戦略性を強化するためには、限られた資源を活用しつつ、重点政策に照らした政策立案の重点化を図り、その政策と実施との間の一貫性を強化するとともに、我が国の強みを活かした能動的な協力を展開することが重要であるとした。

新型インフルエンザ等対策本部長（内閣総理大臣）の国の行政機関の長や都道府県知事等に対する指示権について、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合には、新型インフルエンザ等対策本部の設置を待たずに行うことができるよう、発動可能時期を前倒しする。

新型インフルエンザ等の変延時における地方公共団体の事務の代行等について、地方自治法に根拠がある事務について、新型インフルエンザ等対策本部の設置を待たずに行うことができるよう、要請可能時期及び対象事務を拡大する。

内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁を置き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府行動計画の策定及び推進に関する事務、政府対策本部及び推進会議に関する事務並びに感染症の発生及び延防止に関する行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることとする。

内閣感染症危機管理統括庁に、内閣官房長官を助けて庁務を掌理する職として内閣感染症 危機管理監1人を置き、内閣総理大臣が厚生労働省の医務技監の中から指名する者をもって充てる。

新型インフルエンザ等対策本部及び新型インフルエンザ等対策推進会議の事務について、厚生労働省が処理することとする旨を規定する。また、新たな組織として国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して発足させる。

「智証大師円珍関係文書典籍」は、平安時代に唐へ渡って密教の教えを日本にもたらした高僧・円珍に関する国宝からなる。

「智証大師円珍関係文書典籍」は、国立科学博物館所蔵の「円珍関係文書」や東寺所蔵の「東寺百合文書」など全56件で構成されている。

「智証大師円珍関係文書典籍」には、唐で発給された通行許可書の「過所」の原本などが含まれ、唐の法制度や交通制度を知ることのできる貴重な史料群とされている。

「世界の記憶」は、政府以外の個人や市民団体に申請が限定され、他の加盟国政府が異議を申し立てても登録されるものである。

日本に関連する「世界の記憶」の国際登録は、前年の「風流踊」に続いてであり、22件目となった。

令和4（2022）年の我が国の農産物輸入額を品目別にみると、とうもろこし、大豆、小委、牛肉の輸入は特定国への依存傾向がいっそう顕著となっており、アメリカがいずれの品目でも上位を占めている。アメリカの穀倉地帯はプレーリー土等の肥沃な土壌からなるプレーリーとよばれ、ミシシッピ川以西からロッキー山脈東産にかけて広がっている。

我が国は化学肥料原料の大半を輸入に依存しており、主要な肥料原料の資源が世界的に偏在している中で、令和3（2021）年度には尿素のほぼ全量を、リン酸アンモニウムや塩化加里の95%を特定国から輸入している。このうち、リン酸アンモニウムは無機化合物から初めて合成された有機化合物であり、幅広い用途を持つため有機化学史上、重要な物質とされている。

気候変動等による世界的な食料生産の不安定化、世界的な食料要の拡大に伴う調達競争の教化等を受けて、令和4（2022）年12月、「食料安全保障強化政策大網」が決定した。我が国の食料安全保障については、農業基本法において、「国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない」と明記されている。

令和5（2023）年7月、山梨県峡東地域と埼玉県比企丘陵地域の2地域が世界農業遺産に認定され、これで国内の認定地域は13地域となった。世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたって継承されてきた独自性ある伝統的な農林水産業システムを国際農業開発基金（IFAD）が認定する制度である。

令和4（2022）年の農地面積は、荒廃農地からの再生等による増加を受けて、前年に比べて2万4千ha増加し433万haとなった。農地に関しては、第二次世界大戦後、自作農創設特別措置法によって第二次農地改革が実施され、不在地主の全貸付地、在村地主の貸付地のうち一定面積を超える部分は、国が強制的に買い上げて、小作人に安く売り渡した。

令和（2022）年8月、複数の線状降水帯が発生し、雷を伴った種烈な雨が断続的に降り続いたため、東北地方から北陸地方にかけての多くの観測地点で1時間降水量や24時間降水量の観測史上1位（当時）の値を更新した。東北地方の日本海側や北陸地方では、乾燥した空気が山を越えて反対側に吹き下りたときに、風下側で湿で高温の風となり、付近の気温が上昇する「フェーン現象」がよくみられる。

令和5（202）年の7月は、気象庁が1898（明治31）年に続計を取り始めてからの125年間で最も暑い7月となり、国際連合のグテーレス事務総長は世界気象機関（WMO）等の発表を受けて、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が来た」と警告した。事務総長は安全保障理事会の勧告に基づき、総会が任命するが、これまでの事務総長はすべてヨーロッパ諸国から選出されている。

熊本県阿蘇市の阿蘇山は令和5（2023）年に断続的に噴火を繰り返し、とりわけ、同年10月の噴火では噴煙の高さが3,600メートルにまで達した。3,000メートル以上の噴煙は令和4（2022）年12月以来のことである。阿蘇山は立山や箱根山と同様に、カルデラを伴う活火山である。

令和5（2023）年は大正12（1923）年に発生した関東大震災から100年の節目の年であった。この地震によって全半等の被害を受けた住家は総計 37万棟にのぼり、死者・行方不明者は約10万5000人に及ぶなど、甚大な被害がもたらされた。その後、発生した金融恐慌に対して、若槻礼次郎内閣がモラトリアムを発したことで、金融恐慌は終息した。

令和6（2024）年1月、石川県能登地方を展源としたマグニチュード7.6、最大態度ての地震が発生し、沿岸域では津波も観測され、広い範囲で被害が生じた。震度は、ある場所がどの程度揺れたかを表し、マグニチュードは、地震そのものの大きさ（エネルギー）を表すが、マグニチュードが1大きくなると約32倍大きくなり、2大きくなると、1000倍になる。

アメリカは、我が国やヨーロッパ各国とともに月面を持参的に探査する「アポロ計画」を進めており、2026年9月以降、ケネディ大統領の「アルテミス計画」以来の宇宙飛行士の月面着陸を目指している。ケネディ大統領の時代には、米ソ間で緊張が高まるキューバ危機が発生したが、アメリカのキューバ内政への不干渉と交換に、ソ連がキューバのミサイル基地を撤去する合意が成立している。

2021年2月、前牛にアメリカのロケットに移され、打ち上げられたアラブ首長国連邦（UAE）初の火星探査機「ホープ」が火星を回る軌道に入ることに成功した。探査機の火星到達はアラブ諸国として初めてのことである。UAEは7首長国から構成される連邦国家で、地中海に面しており、国士の大半が砂漠で、石油の生産と輸出に依存している。

ロシアは、2022年7月、日米欧と共同運用する国際宇宙ステーション（ISS）から2024年以降に撤退することを表明していたが、2023年4月、ISSへの参加を2028年まで延長すると正式決定した。ロシアは二院制を採用しており、上院（連邦会議）は小選挙区比例代表併用制で選出され、下院（国家会議）は連邦構成体の首長が半数を任命し、残る半数を連邦構成体の議会が選出する。

2023年8月、インドは、非常に不均等でクレーターや岩が多く、着陸が困難な月の南極付近に世界で初めて無人月面探査機「チャンドラヤーン3号」を着陸させた。月面への探査機の着陸に成功したのは、アメリカ、旧ソ連に続き3カ国目となる。月の表面の約8割を占める月の高地は、黒褐色で光沢が強く、平らな長柱状の斜長石を多く含む斜長岩が主成分である。

2024年1月、前年9月に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたH2A47号機に搭載された小型無人探査機「スリム」が月面に着陸した。月面着陸に成功したのは我が国初のことである。種子島は鉄砲伝来の地としても知られ、和泉の堺、紀伊の根来・雑賀、近江の国友などで大量生産され、織田信長は三河の長様合戦にて鉄砲を大量に用いた戦法で武田勝頼の騎馬隊を破った。

首脳宜言とは別に、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」がまとめられたが、この文書はG7による核軍縮に特に焦点を当てた初の共同文書である。