問題一覧
1
永久差異を全て選べ
交際費の損金不算入額, 寄付金の損金算入限度超過額, 罰科金, 受取配当金の益金不算入
2
法定実効税率の公式を答えよ。 ｛法人税率×（1＋地方法人税＋◯◯）＋事業税率｝/1＋◯◯
住民税率, 事業税率
3
税効果会計の方法を2つ選べ
資産負債法, 繰延法
4
資産負債法の場合、税率変更でどのような処理が必要か。 X1年損金不算入額貸損400 X1年40% X2年35% X3年35% 400×（40%−35%）＝20 税率が下がった分、〇〇を解消させる。
繰延税金資産
5
有価証券の評価損益を損金不算入額にした。売却されるとどうなるか。
一時差異が解消される。
6
固定資産を減損損失した場合、税務上の簿価は減るか。
減らない
7
有形固定資産は除去売却を行った場合、一時差異が解消するか。
しない
8
負債に係る将来減算一時差異はどれか、全て答えよ。
賞与引当金の繰入額, 退職給付引当金の繰入額, 未払事業税
9
繰り越している過去の欠損金（過去の赤字金額）のことを何というか？
繰越欠損金
10
繰越欠損金はどのように利用されるか？
将来の一定期間の間に発生した所得（黒字）と相殺する
11
X1年に6000の当期純損失がでたため繰越欠損金に計上した。繰越期間は10年である。X2年から11年まで500の課税所得の発生が見込まれる。繰延税金資産の回収可能性の認められる部分はいくらか。
5000
12
一時差異等加減算前課税所得とは何ですか？
将来の事業年度における課税所得の見積額（予測）から、当該事業年度において解消することが見込まれる当期末に存在する将来加算（減算）一時差異の金額を除いた額のこと
13
一時差異等加減算前課税所得の算定方法は？ 一時差異を加減算した翌年度以降の課税所得の見積額から解消される将来減算一時差異を〇〇した金額
足し戻す
14
圧縮記帳の税効果会計 国庫補助金受贈益4000 法人税率45%の場合、繰越利益剰余金の減額及び圧縮積立金の金額はいくらになるか
2200
15
資産除去債務における繰延税金負債はどのように解消させていくか。
除去資産計上額に対応する減価償却費を元に解消する。
16
固定資産が除去された際に資産除去債務も除去するが、税効果会計は適用するか。
繰延税金資産を反対仕分し、解消させる
17
部分純資産直入法では評価損は損益計算書に計上されるので税効果会計適用時なにが必要になるか。
法人税等調整額
18
オプション資産の時価評価で税効果会計適用時は法人税等調整額は発生するか。
しない
19
財務諸表ではどの区分に表示するか ①繰延税金資産 ②繰延税金負債
投資その他の資産, 固定負債
20
繰延税金資産は、何が解消される時に課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとされているか？
将来減算一時差異
21
繰延税金資産の範囲を超える額については、何をしなければならないか？
控除する