イギリスのマグナカルタは憲法の源流である

日本国憲法はアメリカ憲法の影響が大きい一方ドイツ憲法、フランス憲法の影響はあまり受けていない

日本国憲法に関する記述で妥当なもの

大日本大国憲法には庶民の権利を保障する規定はなかった

日本国憲法の草案はGHQで作成されたがその後内閣と議会にむける修正を経て国民投票によって多数の国民の賛成を経て成立した

天皇の地位を定めた憲法1条で「主権の存する日本国民」と国民主権を明記しているのは、天皇主権を否定する意味があると解されている。

憲法41条は、「国会は、……国の唯一の立法機関である」と規定しているため、内閣などの他の国家機関に立法を委任することは認められていない

憲法上、国会は「国権の最高機関」とされており、国民や他の国家機関に常に優越する地位や権限を認められている。

国会議員には不逮捕特権が保障されており、会期中であるか否かにかかわらず、その任期中である限り逮捕されることはない。

各議院がもつ国政調査権の対象は、「国政」という非常に広範なものであるため、行政や司法のあらゆる分野に関する調査を行うことができることに異論はない。

議院内閣制においては、内閣は国民に対して直接責任を負う。

憲法上、内閣総理大臣は国会議員のなかから国会により指名されるが、国務大臣もすべて国会議員から選ばなければならない。

ある衆議院解散が無効か否かの判断が求められた訴訟において、最高裁は、それが「高度に政治性のある国家行為」であることを指摘して、裁判所の審査権の外にあるとした。

憲法上、内閣総理大臣は「内閣の首長」という地位を与えられており、内閣を構成する国務大臣を任命するが、任意に罷免することはできない。

司法とは、具体的な争訟に関して、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家の作用である。

現在の日本は、民事事件と刑事事件に加え、行政事件の裁判権も司法権の範囲に含めている。

15条1項は、すべての公務員を国民が直接任免できる権利として公務員の任免権を保障している。

1票の格差に関して、近年の判例は、衆議院、参議院ともに2倍以上の格差を違憲状態とする傾向にある。

地方公共団体は二元的な統治構造を採用しており国議院内閣制とは異なる。

すでに国の法令が規制している領域に対しては条例で規制を加えることが一切許されない。

アメリカの違憲審査制度は（　　　　　）判決をきっかけに始まった判例法上の制度である。

合衆国最高裁判所は、最高裁長官（Chief Justice）と8人の最高裁裁判官（Associate Justices）から構成される。最高裁長官と最高裁裁判官は、任期10年で、大統領が指名し、任命するが、その任命には上院による助言と同意が必要とされる。

ブラウン判決（Brown v. Board of Education of Topeka,1954）は連邦最高裁従来の「分離すれども平等」という法的判断を否定し、人種分離そのものが差別であるという判断を示し、その後のアメリカの公民権運動を大きく促進した。

裁判所ができる限り立法機関、行政機関の判断を尊重し、憲法判断を差し控えようとする立場を何と呼ぶか。 これに対して、憲法の最高法規性を実質的に確保するためには、下位規範である法律などの合憲性の審査を積極的におこなわなければならないとする立場は？

現在では多くの国で違憲審査制度があるが、アメリカのように通常裁判所の事件に付随して審査が行われる付随的違憲審査制度と、ドイツのように憲法裁判所を設置し、事件に関係があるかどうかを問わず違憲審査を行う抽象的違憲審査制度に類型化される。

19世紀の「自由国家」と形容される時代には、自由放任主義を基本とする国家観のもと、国家は社会の最小限度の秩序維持と治安の確保という警察的任務のみを負うものとされた。また、裁判所による違憲審査制は、かつてヨーロッパ大陸諸国では、民主主権や権力分立原理に反すると考えられ、制度化されていなかった。

独立の裁判所による違憲審査制度の有無は、形式的法治主義と実質的法治主義の根本的な違いである。

最高裁判所は違憲審査権を有する終審裁判所であって、下級裁判所も違憲審査権を有するとした。

日本の最高裁によって、ある法律の規定が違憲と判断された場合、違憲とされた法律の規定は、当該事件に限らず、一般的に無効になるとするのが個別的効力説である。

アメリカの違憲審査制の特徴に関する記述のうち妥当なのは？