地域福祉と包括的支援体制Ⅰ

46問 • 1年前

じじ

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問題一覧

地域社会とは、異なる（）範囲ではなく、地域に暮らす住民が「そこを私たちの属している社会として意識する｣（　意識）の側面から成り立っている

地理的, 帰属

20世紀初頭のアメリカでは、産業化の拡大によって（）が急速に進行した→()()が多様な（）を展開する

都市化, シカゴ学派, 社会学, 都市研究

1970年代、日本でも（）が展開される →（）は地域福祉論に大きな影響を与えた

コミュニティ研究, 奥田道大

福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える（）、（）、（）(要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう)、（）、（）、（）、福祉サービスを必要とする地域住民の（）その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題を「」としている。

福祉, 介護, 介護予防, 保健医療, 住まい, 就労及び教育に関する課題, 地域社会からの孤立, 地域生活課題

「ニーズに応じた（）が提供されることを基本とした上で、生活上の安全･安心･健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な（）サービスが日常生活の場（）で適切に提供出来るような地域での体制」

住宅, 生活支援, 日常生活圏域

（内容）介護保険制度サービスの中核としつつも、保健･入用･福祉の専門職相互の連携！更にはボランティアなどの住民活動も含めた連携により、包括的なケアを提供することを位置づけた。 Qこの報告書を受けて、2005年の介護保険法改正で設置されたのは？ A．居宅介護支援事業所 B．NPO法人 C．地域包括支援センター

C．地域包括支援センター

「我が事」「丸ごと」でもって誰もが住み慣れた地域で生活を続けられる（）を創っていくことを目指している

地域共生社会

2016（平成28）年度から、市町村などで多機関協働による（）がモデル的に実施されている。これは、「制度の狭間」の課題を解決する観点から、複合的な課題を抱える者や世帯に対する包括的な相談支援システムを引き出していくことで地域に必要とされている社会資源を創出していく取り組みである

包括的支援体制構築事業

地域住民の複合･複雑化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するためには、多機関協働による包括的支援体制構築事業を、一層発展させ、（）（）（）を実施することで包括的支援体制を確立していくことが必要であると指摘している ⇒（）の仕組みが求められている。

断らない相談支援, 参加支援, 地域づくりに向けた支援, 重層的支援体制

社会福祉法改正包括的視点体制の確率に向けて、市町村が行える（）を具体的に位置づけ

重層的支援体制整備事業

ガバナンスとは、統治(治める)（）のことであり、その担い方のありようのことをいう社会課題が複雑化し、政府(国･地方自治体=ガバメント)だけでなく、統治プロセスに関与する主体が（）しているという変化

プロセス, 多様化

地域福祉ガバナンスを進める協働･協議の場 ①市町村における（）を確立、課題の共有や事業間の調整。 ②相談支援に関わる多機関協働の場。「相談支援包括化推進会議」など。 ③地域づくりを進める場。プラットフォームを地域に作る

庁内連携体制

４つの機能 1．総合相談支援 2．虐待の早期発見、防止などの権利擁護 3．包括的･継続的ケアマネジメント 4．介護予防ケアマネジメント Q社会福祉士が主に担当する機能はどれか

1, 2

地域ケア会議地域包括支援センターが中心となり、事例部会や、日々の業務を通して発見されてくる個別事例の共有や、（）の把握と共有などの情報共有が行われるようになっている

地域のニーズ

プラットフォームの構築･運営は、ソーシャルワーク（）の重要な役割

社会福祉士･精神保健福祉士など

（）（）年「特定非営利活動促進法」の制定

NPO, 1998

フォーマル資源行政や専門機関などの公的主体、制度で規定された（）を提供する主体、一定の（）を備える主体によるもの安全性や継続性（）が、柔軟性や自由度が（）インフォーマル資源（）なサポート/民間のサービス/法律･制度にもとづかない資源住民、NPO、協働組合、企業などによる自発性に基づく活動やサービス柔軟性や自由度が高く、多機能な側面を持つフォーマル資源とインフォーマル資源の（）それぞれの資源の強みを捉え、効果的に活用する

公的サービス, 専門性, 高い, 低い, 私的, 相互補完

イギリス 19世紀後期 1869年（）（COS）の設立 1884年（）の創設（） ⟵世界初のセツルメント運動

慈善組織協会, トインビー･ホール, S.バーネット

1891年（）（人名） 1897年（）（人名）

岡山博愛会, A.P.アダムス, キングスレー･ホール, 片山潜

1908年（）の設立 →初代会長（）

中央慈善協会, 渋沢栄一

アメリカ（）（）年代（）における地域福祉実践の根拠として導入されたイギリス（）の理念 1968年（）報告（地方自治体とパーソナルソーシャルサービスに関する委員会報告）（）年代地域福祉の理論的体系化が試みられた

コミュニティ･オーガニゼーション理論, 1950, 社会福祉協議会, コミュニティケア, シーボーム, 1970

（）『地域福祉研究』(1970年) 『()』（1974年） →地域福祉の理論的体系化を試みた

岡村重夫, 地域福祉論

（）『()』(1973年)において政策論的な視点から地域福祉の概念化を図る

右田紀久恵, 現代の地域福祉

（） 1993年『()』において地域福祉の構成要素を示している

永田幹夫, 改訂･地域福祉論

町会･自治体や老人クラブ民生･児童委員は、高齢化により担い手を確保することが難しくなっている。地域福祉の主体に関する政策的な動向として、社会福祉法の改正による社会福祉法人の（）の制度化が開始されている。

公益活動

福祉活動専門員（）福祉活動指導員（）企画指導員（）

市区町村, 都道府県･指定都市, 全国

救貧委員制度（ドイツ･エルバーフェルト市） 1917年（）（岡山県）岡山県知事（） 1918年（）（大阪府）大阪府知事（） +救済事業指導嘱託（）

済世顧問制度, 笠井信一, 方面委員制度, 林市蔵, 小河滋次郎

推薦市町村（）の推薦 →都道府県の（）意見 →（）の推薦委嘱（）大臣任期（）年

民生委員推薦会, 地方社会福祉審議会, 都道府県知事, 厚生労働, 3

保護司は、（）に基づき、法務大臣から委嘱された無給･非常勤の（）である。

保護司法, 国家公務員

共同募金は、（）年に民間社会福祉の推進を目的に創設された。（）に規定されており、

1947, 社会福祉法

社会的企業は、ビジネスを通じて（）の解決･改善に取り組む企業である。環境、福祉や教育など、様々な社会的課題の解決に経営やビジネスの手法をもって貢献する（）に取り組む事業体のことを指す

社会的課題, ソーシャルビジネス

地域包括ケアシステムに関する記述出正しいもの 1 高齢者を対象としているため、障害者や子供については対象として想定されていない 2 団塊の世代が75歳となる2025年を目処に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システム充実をめざしている 3地域包括ケアの概念は「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正において初めて法的根拠が与えられた。 4 自助互助共助公助から構成されるが、公助を中心都市てシステム構築が必要であるとされている 5 住まい、医療、介護、予防、生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築をめざしている

どちらのソーシャルワークが求められているか A ジェネラリスト B スペシフィック

地域福祉法に規定されている 1 2017年の社会福祉法において、地域福祉の推進の条文が新設された 2 市町村社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターを整備しなければならない 3 地域住民等は市町村からの指導により、地域福祉の推進に努めなければならない 4 重層的支援体制整備事業は、参加支援、地域づくりに向けた支援の二つで構成されている 5 市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に務めなければならない

地域共生社会の実現に向けた、厚生労働省の取組に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

事例を読んで、包括的な支援体制の構築に向けて、社会福祉協議会のE職員（社会福祉士）が行う支援の方針として、適切なものを2つ選びなさい。

1, 3

事例を読んで、B福祉活動専門員がC民生委員に提案することとして、最も適切なものを1つ選びなさい。