💦🍒🍒💀🔥🔥土地の境界線上に設置された境界標は、相隣者間で別段の取り決めをしない限り、相隣者の共有と｢推定｣されるので、各共有者は、いつでもその分割を請求することができる。

土地の境界線が確定している場合において、これを示す境界標が現地に存在しないときは、土地の所有者は、隣地の共有者に対し、共同の費用により境界標を設置することを請求することができる。

境界標を損壊し、移動し又は除去することにより境界を認識することができないようにした者は、刑事罰に問われるが、境界を誤認して境界標を設置した場合には、土地の所有者は、単独でその境界標を撤去することができる。

💦🍒🍒🍒🍒🔥甲土地と乙土地の正しい筆界線はABであるところ、A’B’を筆界線であるものとして測量した結果に基づく地積測量図を提供して甲土地について地積の更正(地積増加)の登記が申請された場合、A,B,A’,B’で囲まれた部分だけ、乙土地の地積は当然減少し、また、この更正の登記の申請情報の内容とされた更正後の地積が、地積測量図に記録された地積と合致する限り、登記官は、その申請を却下することはできない。

🔥土地の表題登記においては、土地の所在の市区町村及び字ならびに地番、地目、地積等を申請情報の内容とすることを要する。

🔥🔥土地の地番は、市町村長が定める。

🔥🔥地番区域は、市区町村又は字ごとに定めなければならない。

💦🍒🍒🍒💀🔥🔥土地の地番が他の土地と重複して付された場合、重複登記としてその土地の登記記録は閉鎖される。

💦🍒🍒🍒💀🔥🔥🔥分筆の登記を申請する場合に提供する地積測量図には、分筆前の土地が広大な土地であって、分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限り、分割後の土地のうち一筆については、必ずしも地積の求積方法を記録することを要しないとされており、本番に支号のある土地を分筆する場合に、その求積方法を記録しない一筆の土地に新たな支号を付することも認められる。

💦🍒🍒🍒💀🔥🔥40番1の1、40番1の2及び40番3の各土地がある場合において、40番1の2と40番3の各土地を合筆したときは、合筆後の地番は、40番1の2となる。

💦🍒🍒地番に数字でない符号がある土地についての地積の更正の登記を申請するときであっても、当該符号を含む土地の地番を申請情報の内容としなければならない。

浄水場内にあって、その施設を管理する事務所の敷地は、宅地である。

かんがい用水でない水の貯留地の土地は、ため池である。

💦🍒🍒🍒🍒💀水田のかんがい用水路をU字溝で作ってある土地の地目は、井溝である。

💦🍒🍒🍒🍒💀🔥🔥水力発電のための水路、排水路及び発電用ダム用水池の地目は雑種地である。

💦🍒🍒🍒🍒💀🔥🔥公衆遊楽のために供する土地は公園と定められているので、遊園地も公園である。

💦🍒🍒🍒🔥🔥構内に建物の設備がある火葬場の敷地は、雑種地である。

🔥💦🍒🍒🍒高圧線下の土地は雑種地である。

💦🍒公有水面の埋め立てによって生じた土地の表題登記の申請は、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報として工事施工者の埋め立て工事竣工証明書を提供してすることができる。

💦🍒🍒💀🔥🔥土地所在図には、方位、縮尺、形状、隣地の地番、境界標及び作成の年月日を記録し、申請人及び作成者が署名又は記名押印をしなければならない。

💦🍒💀🔥🔥土地所在図は、原則として500分の1の縮尺で作成するが、この縮尺によることを適当としないときは、適宜の縮尺により作成することができる。

💀🔥🔥市街地地域にある土地の表題登記を申請する場合に提供する土地所在図の縮尺は、250分の1でよい。

💦🍒💀🔥市街地地域においては、土地所在図は、250分の1又は500分の1の縮尺により作成しなければならない。

地積測量図に記載することを要する境界標とは、筆界点にある (　　　)のある石杭又は金属標その他これに類する標識をいう。

💦🍒🍒🍒💀🔥🔥山林・原野地域内にある土地の地積測量図は、原則として1000分の1又は2500分の1の縮尺により作成するものとされている。

💦🍒🍒🔥🔥地積測量図の誤差の限度の判断は、筆界点の位置の誤差と地積測定の公差との2つの要素によってされる。

💦🍒🍒🍒💀🔥🔥地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であるときは、地積測量図をもって土地所在図を兼ねさせることができる。

💦🍒🍒💀🔥🔥甲及び乙が共有する土地の地積の更正の登記は、甲の持分について処分禁止の仮処分の登記がされている場合には、乙が単独で申請することはできない。

💦🍒🍒🍒🍒💀🔥🔥登記官は、国土調査による地籍簿の送付を受けた場合において、登記記録における土地の表示が地籍簿の記載と一致しないときは、職権により地籍簿の記載に基づいて、土地の表示に関する登記をしなければならないものとされているが、この登記は土地の表題部の更正の登記であり、その原因の記録は｢錯誤｣である。

💦🍒🍒💀🔥🔥抵当権の登記がされている土地の分筆の登記の申請は、抵当権者の承諾がなければすることができない。

💦🍒🍒🍒🍒💀🔥🔥🔥🔥🔥🔥⭐裁判所が一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定をしたときは、その裁判所の裁判所書記官は、当該部分を分割する分筆の登記の嘱託をしなければならない。

💦🍒🍒🍒💀⭐土地の一部が河川法の河川区域内の土地となったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、分筆の登記を申請しなければならない。

💦🍒🍒🔥🔥🔥所有権の登記名義人が被相続人となっている土地について、その相続人中の1人の持分を譲り受けた者は、債権者代位により分筆の登記の申請をすることができる。

💦🍒🍒A土地の所有権の登記名義人は甲、A土地と共同担保とされているB土地の所有権の登記名義人は乙である場合、甲がA土地の分筆の登記を申請するときは、乙が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

💦🍒🍒🔥🔥🔥⭐⭐法定敷地が規約により他の棟の区分建物の敷地とされている場合において、当該法定敷地の分筆の登記の申請をするときは、当該他の棟の区分建物の所有者が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

💦🍒🍒🍒🍒💀🔥🔥🔥🔥🔥🔥所有権移転の仮登記がある土地の分筆の登記の申請をするときは、その仮登記の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供することを要しない。

💦🍒🍒🍒⭐⭐一筆の土地の一部が別の地目となったときは、登記官は、申請がなくても、職権で、土地の分筆の登記をしなければならない。

💦🍒🍒💀🔥🔥🔥🔥🔥登記官は、国が一筆の土地の一部を時効により取得した場合における分筆の登記をすることができる。

💦🍒🍒💀🔥🔥🔥🔥分筆の登記を申請する場合において提供する地積測量図は、分筆前の土地の地積測量図と同一の縮尺により作成しなければならない。

💦🍒🍒🍒💀一の申請情報をもって隣接する数筆の土地の分筆の登記を申請する場合であっても、地積測量図は、分筆前の各土地ごとに作成しなければならない。

一の申請情報をもって隣接する数筆の土地の分筆の登記を申請する場合には、分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成しなければならない。

💦🍒🍒🍒🍒🍒💀🔥🔥分筆の登記を申請する場合に提供すべき地積測量図は、分筆後の土地のうち一筆については、地積の求積方法を明らかにしたものであることを要しない。

💦🍒🍒🍒🍒💀🔥分筆の登記を申請する場合において、分筆前の土地が広大な土地であって、分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるとき、求積方法を明らかにしない土地の地積は、分筆前の土地の地積から求積をした土地の地積で不動産登記規則第100条に定める端数整理を行う前の数値を差し引き計算して求めなければならない。

💀🔥🔥一筆の土地の一部に承役地についてなす地役権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において、分筆後の土地の一部に地役権が存続するときは、その部分を表示した地積測量図を提供しなければならない。

🔥🔥🔥要役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記の申請をするときは、地役権図面を提供しなければならない。

💦🍒🍒🍒💀🔥🔥甲土地の一部に承役地についてする地役権設定の登記がされている場合には、甲土地に乙土地を合筆する登記の申請情報と併せて地役権者承諾したことを証する情報を提供しなければならない。

💦🍒🍒🍒🍒💀地役権図面は地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番、隣地の地番、作成年月日、申請人の氏名又は名称を記録し、地役権者が署名又は記名押印しなければならないが、縮尺の大きさは適宜でよい。

💦🍒🍒🍒🍒🍒💀🔥🔥🔥🔥🔥地役権図面は、地役権の存する範囲及びその地積を明確にして作成しなければならない。

💦🍒🍒💀🔥地役権図面には、地役権設定の範囲、その面積及び求積の方法を明確に示し、方位、縮尺、地番及び要役地の所在地番を記録しなければならない。

💦🍒🍒🍒🍒🍒💀🔥🔥🔥🔥🔥🔥分筆前の甲土地について抵当権の設定登記及び当該抵当権の被担保債権の債務不履行を停止条件とする代物弁済を原因とする所有権移転仮登記がされている場合において、分筆の登記の申請情報と併せて乙土地について抵当権者が抵当権の消滅を承諾したことを証する情報を提供したときは、乙土地について仮登記は転写されない。

💦🍒🍒🍒🔥競売の申立てによる差押えの登記がされている甲土地から乙土地を分筆する場合には、分筆後の甲土地について競売申立権者が差押えの消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときであっても、分筆後の甲土地について差押えの登記の抹消をすることはできない。

💦🍒🍒🍒仮差押えの登記がされた甲土地を甲・乙2筆にする分筆の登記の申請をする場合において、分筆後の乙土地について仮差押え債権者が権利の消滅を承諾する旨の情報を申請情報と併せて提供したときは、乙土地については、仮差押えの登記はされない。

💦🍒🍒🍒処分禁止の仮処分の登記がされている甲土地を分筆してその一部を乙土地とする分筆の登記の申請があった場合において、申請情報と併せて仮処分の効力が乙土地に及ばないこととすることについて仮処分債権者が承諾したことを証する情報が提供されていても、乙土地について仮処分の登記を転写しないで、分筆の登記をすることはできない。

💦🍒🍒🍒🍒🍒🍒🍒💀💀💀🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥2筆の土地につき敷地権の登記がされている一棟の建物を区分した建物について、建物のみに関する旨の付記のない抵当権の設定の登記がある場合、敷地権の登記がされている2筆の土地のうちの1筆の土地を分筆する登記をするときは、登記官において共同担保目録を作成する必要がない。

💦🍒🍒🍒🍒🍒🍒💀💀🔥🔥根抵当権設定の仮登記がある土地の分筆の登記をする場合において、分筆後の数筆の土地にその権利が存続するときは、登記官は共同担保目録を作成しなければならない。

💦🍒🍒🍒🍒🍒💀💀🔥🔥甲土地を乙土地に合筆した場合において、乙土地が所有権の登記のある土地であるときは、乙土地の登記記録の甲区に、合併による所有権の登記をする旨、所有権の登記名義人の氏名及び住所が記録される。

💦🍒🍒🍒🍒🍒💀💀🔥🔥🔥地役権が設定されている甲土地を乙土地に合筆する登記をするときは、常に、その地役権の登記は抹消される。

💦🍒🍒🍒🍒🍒🍒🍒💀💀💀🔥🔥🔥🔥🔥甲土地に敷地権である旨の登記がある場合には、乙土地に合筆しようとする部分について分離して処分することができることとする規約を設定したことを証する情報を提供して、敷地権の変更の登記と本件分合筆の登記（甲土地の一部を分筆して、それを乙土地に合筆しようとする場合に、これらの登記の申請を一の申請情報によってする登記）を一の申請情報によって申請することができる。

💦🍒🍒🍒🍒A所有の甲乙両土地のうち、甲土地はAが自己所有の建物の敷地として、乙土地はAから使用貸借を受けたBが自己所有の建物の敷地としてそれぞれ使用している場合には、Aは、その両地について合筆の登記を申請することができない。

💦🍒🍒🍒🍒🔥🔥🔥甲は、所有する2筆の土地のうち、一方は建物所有の目的で第三者に賃貸し、その上に建築された建物につき当該第三者名義で所有権の保存の登記がされており、他方は自己が占有しているときは、この2筆の土地の合筆の登記を申請することができる。

💦🍒🍒🍒🍒🔥🔥🔥🔥同一の債権を担保する抵当権の目的となっている2筆の土地を合筆する登記は、することができない。

💦🍒🍒🍒🍒🔥🔥抵当権の登記がある2筆の土地は、その抵当権が同一の債権を担保するものであっても、合筆することができるとは限らない。

💦🍒🍒🍒🍒🍒🔥🔥🔥🔥字を異にする土地の合筆の登記の申請は、その字が地番区域とされていなくても、することができない。