問題一覧
1
政党の決定
党議
2
3回まで裁判を行うことができる審級制度
三審制
3
国会議員
不逮捕特権、免責特権、歳費特権
4
肥大化した行政の簡素化・効率化を図る
行政改革
5
三つの権力を抑制と均衡の関係においてある
三権分立
6
行政を相手として権利救済を求める裁判
行政裁判
7
高度に政治的な事件については政治部門である国会や内閣の判断、終局的には主権者である国民の判断に委ねられるべきで裁判所の違憲審査権に及ばないとする考え方 砂川事件判決などでこれを採用
当時行為論
8
2013に解消された国会
ねじれ国会
9
裁判所が指定した弁護士が被疑者を起訴する
起訴議決制度
10
国民が政治の全てに直接参加すること
直接民主制
11
政治主導の政策決定を目的として制定された(1999)
国会審議活性化法
12
企業や業界を保護・制御している
行政指導
13
一つの政党が議席の過半数を獲得できない場合は、複数の政党が政策協定を結んで政権を担当する
連立政権
14
三つ以上の政党が競争する
多党制
15
議事の運営は会派(政党)間の協議によって行われること
会派中心の運営
16
汚職
政治腐敗
17
法を適用して刑罰を科すための裁判
刑事裁判
18
第一審判決に対して上訴すること
控訴
19
二つの有力な政党が対抗する
二大政党制
20
衆議院が内閣に不信任決議をしたときは内閣は総辞職するか、衆議院を解散しなければならない国会と内閣の関係
議院内閣制
21
政策の具体的内容や数値目標、実施時間、財政的根拠を示す
マニフェスト
22
裁判所は他の国家機関からの干渉を受けることなく公正な裁判を行う
司法権の独立
23
政権に参加しない
野党
24
具体的な裁判にあたってそれらが憲法に違反していないかどうかを判断する権利
違憲審査権
25
野党が与党や政府の政策を批判し、行政を監視するなどの政治のあり方
政党政治
26
政党の決定が伴う必要がある
党議拘束
27
口頭や議論によらないもの
命令・決定
28
憲法違反を理由に最高裁判所に上訴すること
特別上告・特別抗告
29
選挙によって議席の多数を獲得した政党が政権を担当する
与党
30
高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所
下級裁判所
31
衆議院、参議院
二院性
32
国民が持つ権利
裁判を受ける権利
33
立法を行政機関に任せる 法律は大枠で決められ、細部は政令や各部の命令などに任される
委任立法
34
内閣に属する
行政権
35
官僚機関が政策決定において中心的な役割果たす
官僚政治
36
行政を担当する内閣の権限の拡大
行政権の拡大
37
国会に設置されている 職務上の義務に著しく反するなど国民の信託に違反するような行為を行った裁判官を訴追し辞めさせることができる
弾劾裁判所
38
政党がその目的や運勤方針などを定めたもの
綱領
39
国民のさまざまな意見や要求を汲み上げ、これを政策や綱領にまとめ上げ、選挙では、制作や実績を宣伝し、国民の支持を求める
政党
40
著作権や特許権などの権利に関する訴訟を専門的に扱う裁判所 著作権や特許権などの権利に関する訴訟を専門的に扱う裁判所
知的財産高等裁判所
41
許認可などの規制・権限を減らす規制緩和や行政機関の整理・統合・特殊法人改革や郵政民営化など
行政改革
42
裁判官は憲法及び法律以外の何者にも拘束されず独立して裁判を行う
裁判官の独立
43
憲法の番人と呼ばれている 長官を含める15人の裁判官で構成されている
最高裁判所
44
(公正取引委員会など) 一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関
行政委員会
45
両院で異なった議決を出された時に開かれる
両院議会法
46
裁判そのものに国民が参加する制度 司法制度改革の一環 18以上の国民から選ばれた裁判員が殺人などの事件の第一審で有罪か無罪か又はどれくらいの刑罰にするかを裁判官と決める
裁判員制度
47
審議が関係のある委員で行われる
委員会制度
48
国政の基準となる法律を制限する権限を国民の代表機関である国会のみに与える 議員立法が少なく内閣が出した法案が多い
唯一の立法機関
49
権威主義や形式主義、縄張り意識などによる非能率
官僚主義
50
国民が代表者を通じて政治に参加する
代表民主制
51
内閣が必要とする場合又はいずれかの議員の総議員の1／4以上の要求がある場合に招集 補正予算、重要案件の審議
臨時会
52
私人間の権利義務に関する争い 知的財産高等裁判所
民事裁判
53
衆議院解散後の総選挙から30日以内に招集 内閣総理大臣の指名
特別会
54
首長としての地位 任免権、議案を提案し、一般国務、外交関係について国会に報告し行政各部を指揮監督する権限などを持つ
内閣総理大臣
55
毎年一回、一月に招集、会期150日 法律案、予算などの審議
常会
56
最高裁判所の裁判官が適任かどうか国民の投票で決められる
国民審査
57
行政機関による事前の審査
許認可権
58
国の政治のあり方を決める権限は国民にある
国民主権
59
衆議院議員の方が任期が短く解散もあるため民意がより反映される
衆議院の優越
60
内閣総理大臣とその他の国務大臣で構成されている 外交関係の処理、条約の締結、予算の作成、政令の制定などの権限がある
内閣
61
許認可行政や行政指導の透明性の確立を目的とする
行政手続法
62
少年(20未満)を保護主義をもとに立ち直させること
少年法
63
1993 非自民連立政権
細川内閣
64
国権の最高機関 法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の氏名、憲法改正の発議、などの権限があり、衆議院と参議院の意見が合致した時に国会と意思となる
国会
65
高級官僚が退職後に政府系機関や大企業の役員になること
天下り
66
内容の公開
裁判の公開
67
検察官が不起訴処分を行った際、一般市民(有権者)の中からクジで選ばれた審査員がその処分の当否を判断する制度
検察審査権
68
全ての人に行政文書の開示請求権を認める
情報公開法
69
法律に従って行政を行うこと
法律の誠実な執行
70
国会審議の活性化のため国家基本政策委員会において行われる政党の代表者同士の議論
党首討論
71
内閣の構成員が出席し、多数決ではなく、全員一致で意思決定が行われる機関
閣議
72
国務を統一して管理すること
国務の総理
73
政党の補助金を国庫から補助する。 金権政治への対策
政党助成法
74
特定の官庁と結びつきの強い政治家は財界の利益を代弁する代わりに資金や票を得る、官僚は許認可などで財界に便宜を図る見返りに天下りを確保する ロッキード事件やリクルート事件では多くの官僚が逮捕された
政・官・財のトライアングル
75
量刑などの法律判断は裁判官が行う
陪審制
76
第二審判決に対して上訴すること
上告
77
公正取引委員会など、一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関
行政委員会
78
保守政党(自民党)と革新政党(社会党、共産党)が保守優位のもとで対抗し合う
55年体制
79
国会の委員会での審議の後に最終的な議決が行われる機関
本会議
80
独立した立場で行政の観察を行う
オンブズ・パーソン(行政監察官)制度
81
行政の弊害の是正と官僚主導の政治の転換
国家公務員制度改革