国民年金の保険者は、日本年金機構である。

国民年金は「国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者」を強制加入としているが、 外国籍の者は除外される。

国民年金の第 3 号被保険者は、第 2 号被保険者の配偶者であり、主として第 2 号被保険 者の収入により生計を維持する 20歳以上 60歳未満のものであり、専業主婦（専業主夫） がこれにあたり、所得要件はない。

国民年金の給付には、「付加年金」「寡婦年金」「死亡一時金」「脱退一時金」という 第1 号被保険者の独自給付がある。

国民年金は一般的に老齢基礎年金といわれ、被保険者が 65歳になった時に支給される保 険給付である。受給には、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計が 25 年以上必要である。

障害基礎年金の支給額は、1級は満期の老齢基礎年金と同額、2級は満期の老齢基礎年金 の 1.25倍となっている。

雇用保険制度の保険者は都道府県である。

雇用保険の被保険者には、65 歳未満の常用労働者である「一般被保険者」のほかに「高 年齢被保険者」、「短期雇用特例被保険者」、「日雇い労働被保険者」の４区分がある。

雇用保険2 事業に関する保険料は、被保険者と雇用主が折半する。

労災保険の保険者は政府（国）であり、現業事務は、厚生労働省の出先機関である、 都道府県労働局と労働基準監督署が行う。

外国人労働者は労災保険の適用外である

労災保険の保険料は、全額事業主負担となっている。

公的年金制度について正しいのはどれか。

労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。

休憩時間を除いた1週間の労働時間で、超えてはならないと労働基準法で定められているのはどれか。

⭐️社会保険制度と根拠法令の組合せで正しいのはどれか。

職員数が 300 人の病院の看護師の働き方に関するマネジメントで、労働安全衛生法に基づいて規定され ているのはどれか。

1946 年に制定された旧生活保護法には欠格事項はあったものの、保護請求権はあった。

生活保護制度は、生活困窮者に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最 低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。

生活保護制度における「最低限度の保障」とは、憲法第 13条によって規定された内容をもとに している。

生活保護は、他の社会保障制度よりも優先して活用される。

生活保護の決定は、生活困窮に陥った原因に基づいて定められている。

保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち金 銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行う。

保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等に関して、世帯の実際の相違を考慮するこ となく一定の必要の基準に当てはめて行う。

福祉事務所長が行った生活保護に関する申請却下、廃止等の処分について不服がある場合 1 には、 市町村長に対して審査請求を行うことができる

生活保護法においては「申請保護の原則」に基づき申請行為が必須であり、申請がなけれ ば保護は行われない。

生活保護の運用は、画一的・機械的ではなく、個々の事情を考慮した上で有効適切に行 われなければならない、というが「必要即応の原則」である。

生活保護法で定める保護の種類には 8 種類あり、必要に応じて 1 種類の扶助が措置さ れ、それを受けることができる。

生活扶助は、施設保護を原則としている。

生業扶助には、高等学校等就学費が含まれる。

教育扶助は、原則として現物給付によって行うものである。

介護扶助は、原則として金銭給付によって行うものである。

葬祭扶助は、原則として現物給付によって行うものである。

生活扶助は、衣食住その他の日常の需要を満たすために必要なもの給付する。

生活保護の被保護者には、「不利益変更の禁止」や「公課禁止」、「差押禁止」などの権 利がある。

生活保護の被保護者には、特に義務は課せられていない。

生活保護法における保護施設は6 つである。

生活保護法における保護施設には、保育所が含まれる。

低所得者対策には、社会手当制度、生活福祉資金貸付制度、公営住宅制度、生活困窮者 自立支援法がある。

社会手当制度は基本的に所得制限のない普遍的手当である。

生活福祉資金貸付制度の実施主体は市町村社会福祉協議会である。

働いているにもかかわらず生活が経ちいかない稼働者の貧困を「ダブルケア」という。

「住宅確保給付金」は、生活保護法の住宅扶助である。

生活保護制度、低所得者対策のいずれも、施策開始年度から年々増加し続けている。

生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。

生活保護法に設置が規定されているのはどれか。２つ選べ。

生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。

令和 4年版「障害者白書」等の推計によると、一番多いのは身体障害児・者であり、そ のほとんどが施設入所者である。

令和 4年版「障害者白書」等の推計によると、精神障害者で入院している者は、知的 障害児・者で施設入所している者の数に続き 2番目に多い。

障害者総合支援法の対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者であり、 発達障害者は含まれない。

障害者総合支援法の対象者は、障害者手帳を取得した者だけが対象となる。

身体障害は1級から 6級の 6 段階に分かれており、6 級が一番重度である。

精神保健福祉手帳は、重度の1級から 3 級の 3段階に分かれている。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスにおける自立支援給付には、大きく分け て「介護給付」「訓練等給付」「自立支援医療」「補装具」「地域生活支援事業」がある。

介護給付の「同行援護」は、自己判断能力が制限されている者の危険回避のために必 要な支援、外出支援を行うことである。

自立支援医療には、更生医療、育成医療、精神通院医療の 3 つがあり、実施主体は全 て市町村となっている。

障害者基本法の目的の一つは、障害者の保護である。

障害者基本法において、国には「障害者基本計画」の策定義務があり、都道府県には「都 道府県障害者計画」、市町村には「市町村障害者計画」の策定が規定されている。

障害者基本法の第 1条目的には「共生社会の実現」が掲げられており、これはインクル ージョンの理念をあらわしているといえる。

障害者基本法は、障害を理由とする差別を禁止している。

児童福祉法は 20歳未満のすべての児童の健全な育成と、児童の福祉を保障することを 目的とした法律である。

児童相談所は、都道府県と指定都市に設置義務がある。

児童虐待には、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、経済的虐待、心理的虐待がある。

国際生活機能分類〈ICF〉の構成要素はどれか。2つ選べ。

法律と交付される手帳の組合せで正しいのはどれか。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づ いて、障害者が利用できるサービスはどれか。

発達障害者支援法で発達障害と定義されているのはどれか。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）で正しいのはどれか。

障害者基本法で正しいのはどれか。

児童相談所について正しいのはどれか。２つ選べ。

児童相談所の業務はどれか。２つ選べ。

児童が交付あるいは給付を受けることができないのはどれか。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に基づく入院形態で正しいのはどれか。 ２つ選べ。

退職した高齢者に就労機会を提供するのはどれか。

ICFは、障害のある人だけに限らず、すべての人の健康を対象としている。

令和4 年版「障害者白書」等の推計によると、一番多いのは身体障害児・者であり、その ほとんどが施設入所者である。

令和4 年版「障害者白書」等の推計によると、精神障害者で入院している者は、知的障 害児・者で施設入所している者の数に続き 2番目に多い。

障害者総合支援法の対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者であり、 発達障害者は含まれない。

障害者総合支援法の対象者は、障害者手帳を取得した者だけが対象となる。

身体障害は 1 級から 6 級の 6段階に分かれており、6級が一番重度である。

精神保健福祉手帳は、重度の 1 級から 3級の 3段階に分かれている。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスにおける自立支援給付には、大きく分けて 「介護給付」「訓練等給付」「自立支援医療」「補装具」「地域生活支援事業」がある。

介護給付の「同行援護」は、自己判断能力が制限されている者の危険回避のために必要な 支援、外出支援を行うことである。

自立支援医療には、更生医療、育成医療、精神通院医療の 3 つがあり、実施主体は全 て市町村となっている。