物的リスクとは、火災や爆発、盗難、風水害、地震等によって、住宅・家財や店舗、工場、機械、商品などの財物に損害が発生し、個人や企業等が経済的損失を被るリスクのことをいいます。

損害保険は、交通事故の被害者や自然災害の被災者を経済的な補償によって救済する役割を果たしています。

代理店（保険募集人）は、保険会社の委託を受け、保険会社に代わって様々な保険商品・サービスを消費者に提供（販売）するという重要な役割を担っています。

保険制度においては、保険契約者が保険会社に払い込む保険料のうち、保険金に充当される純保険料の総額と、実際に保険会社が支払う保険金の総額とが等しくなるようにして、保険契約全体で収支バランスを保つようにしており、これを「公平の原則（給付・反対給付均等の原則）」といいます。

保険契約者とは、保険会社に自分の名前で保険契約の申込みを行い、保険契約を締結し、保険料の支払い義務を負う者のことをいい、個人（自然人）に限らず、法人でも構いません。

保険約款とは、「保険金が支払われる場合」や「保険金が支払われない場合」などの保険契約の内容や条件などを定型的に定めた契約条項のことをいい、「保険契約者と保険会社との間の権利・義務」などについては記載されていません。

保険契約者または被保険者は、保険契約締結に際し、危険に関する「重要な事項」のうち保険会社が告知を求めた事項について、事実を正確に告知することが義務付けられており、これを「告知義務」といいます。

保険契約者または被保険者が「故意または重大な過失」により事実の告知をしなかったり、偽りの告知をしたりした場合、保険会社は、契約を解除することができ、契約を解除した場合には、契約解除前に発生した損害に対しては、いっさい保険金が支払われません。

火災保険では、建物の所有者は、建物が火災によって焼失した場合には、経済的損失を被るため、その建物に被保険利益を有します。

自賠責保険は、自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害を補償する保険であり、被害者１名について支払われる保険金に限度（支払限度額）はありません。

任意の自動車保険の車両保険では、衝突・接触など偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害について、保険金が支払われます。

火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波などによる損害に対しては、保険金（地震火災費用保険金を除きます）は支払われません。

地震保険は、火災保険（主契約）に付帯（セット）せずに、単独で契約することができます。

海外旅行保険では、被保険者が海外旅行行程中（海外旅行を目的として住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程中）に被った損害を補償します。

自転車事故に備える保険として、自分がケガをした場合に備える「傷害保険」と、他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備える「個人賠償責任保険」とをセットにした商品があります。

代理店（保険募集人）は、消費者が安心して毎日を暮らしていくために、どのような保険商品やサービスを提供することがよいのかを常に念頭に置く必要があり、自らの社会的役割を十分理解のうえ、消費者のニーズに答えることで「信頼」を得ていくことが求められています。

「代理店委託契約書」には、代理店（保険募集人）に対する委託業務のほか、代理店（保険募集人）に支払われる代理店手数料や、代理店（保険募集人）の遵守事項などについても記載されています。

代理店（保険募集人）の日常業務のうち、契約見込客から「保険金が支払われないケース」に関する問い合わせがあり、それに回答する行為は、保険募集に該当しません。

代理店は、保険会社が財務局等に代理店登録を申請しても、代理店登録完了日以降でなければ保険募集を開始することはできません。

代理店（保険募集人）は、保険募集に従事する役員または使用人としての届け出を行っていない者に、自賠責保険証明書の交付を行わせることはできません。

代理店（保険募集人）は、保険募集の業務を廃止したときは、内閣総理大臣に届け出る必要はありません。

代理店（保険募集人）は、顧客の意向と保険契約の内容が合致しているかを確認するために、「保険契約申込書」や「意思確認画面」などを用いて、意向把握・意向確認を行わなければなりません。

代理店（保険募集人）は、「契約概要」および「注意喚起情報」について、保険契約者等に説明し、その書面の交付またはこれに代替する電磁的方法により情報提供する必要があります。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者本人ではなく本人と同居する親族に対して、保険契約締結の謝礼として商品券を渡しても差し支えありません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり他の保険会社の保険商品と比較する場合、保険契約者に対し、保険商品の内容の違いについて説明せずに、保険料のみを比較して、自ら取り扱う保険商品が他の保険会社の保険商品よりも有利であると説明しても差し支えありません。

代理店（保険募集人）は、顧客が保険契約を締結しない旨の意思表示を明確にしたにもかかわらず、威圧的な態度で顧客を著しく困惑させて保険契約の締結をさせても差し支えありません。

代理店（保険募集人）は、その業務の規模や特性に応じて、保険募集の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を整備する必要があります。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ている場合であっても、個人データを第三者に提供してはならない旨が定められています。

犯罪収益移転防止法では、代理店（保険募集人）がマネー・ローンダリング等の疑いがある取引を発見した場合、直接、金融庁に届出を行うことが義務付けられています。

消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認や困惑をしたことによって契約を申し込んだ場合、消費者は、その契約の申込みを取り消すことができます。

金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等である場合にも、重要事項を説明しなければならない旨を定められています。

保険制度は、1人の保険契約者が偶然の事故によって損害を被った場合に、多数の保険契約者が支払った保険料でその損害をてん補するという相互扶助の仕組みで成り立っており、保険制度を維持するためには、保険募集人（代理店）は、適正な引受けを行う必要があります。

損害保険契約には、道徳的節度の欠如により危険が高まる「道徳的ハザード」や、保険に加入したことによって事故防止意識が欠如する「意識的ハザード」が潜在しているため、保険料率の算定には、道徳的ハザードや意識的ハザードなどが考慮されています。

保険募集人（代理店）は、断定契約の引受けに際して、団体契約の規定上必要となる被保険者数を充足させるために、団体構成員以外の物を被保険者としても差し支えありません。

保険募集人（代理店）は、保険契約者から領収した保険料を、一時的に自らの代理店業務に使用しても差し支えありません。

「被保険自動車の譲渡や入替、運転者年令条件の変更」（自動車の場合）や保険金額の増額などの契約内容や契約条件の変更については、保険契約者は被保険者があらかじめ通知をし、保険会社が承認しなければ、新しい契約内容等とすることができません。

保険募集人（代理店）は、満期案内が満期日直前となった場合や、保険契約者側の事情等によって、満期日までに保険契約者と連絡がとれない場合であっても、保険契約者の意思確認をしないまま継続手続きを行ってはなりません。

保険募集人（代理店）は、保険契約の締結時に、保険契約者等に対して事故通知の重要性について十分に説明しておく必要があります。

保険募集人（代理店）が保険契約者等から苦情を受け付けた場合は、保険会社に報告せずに、できるだけ保険募集人（代理店）だけで対応するようにします。

保険募集人（代理店）は、リスクマネジメントの手法を身につけておけばよく、ファイナンシャル・プランニングの手法を身につける必要はありません。

損害の防止・軽減のための取組みをロス・プリベンションといい、保険募集人（代理店）は、この知識を身につけ、顧客へのアドバイスに活かすよう心掛けることが大切です。

民法の不法行為による被害者が加害者に対して損害賠償を請求する場合、被害者が、加害者に故意または過失があったことや、加害行為と損害との間に因果関係があることなどを立証しなければなりません。

不法行為による損害賠償額の算定にあたり、不法行為の被害者の過失はいっさい考慮されません。

民法の不法行為責任（一般の不法行為）に関連する主な損害保険商品として、自動車保険（対人・対物賠償責任保険）や個人賠償責任保険があります。

健康保険では、被保険者の扶養家族（被扶養者）のうち、未就学児童は医療費の2割が自己負担となります。

被災者生活再建支援制度では、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金があります。

自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋その居住の用に供するもの、または生活用動産を保険の対象とする地震保険契約の保険料を支払った場合、保険契約者（納税者本人）は、支払った保険料の一定額を所得金額から控除することができます。

傷害保険契約における死亡保険金を相続人等が受け取った場合は、非課税となります。

相続において、相続人が相続する財産の割合（相続分（は、まず、被相続人の最終意思である「遺言」による指定（指定相続分）によって決まり、遺言がないときは、民法の定める法定相続分によって決まります。

共済は、特定の地域や職場の人々により構成される団体が、構成員の福利厚生のために行う相互扶助制度です。

保険制度は、損失を被る可能性のある多くの人々がお金を出し合って大きな共有の準備財産（資金プール）をつくり、実際に災害や事故によって損失を被った人に対して、資金プールをもとに損失を補償する制度です。

損害保険は、個人や企業に対して、万が一の場合の補償を提供することにより、経済社会の安定化・活性化や、交通事故の被害者・自然災害の被災者の経済的な補償による救済など、社会的に大きな役割を果たしています。

代理店（保険募集人）は、保険の社会的役割や公共性を強く認識し、高い志を持ち続けることが大切です。

公平の原則（給付・反対給付均等の原則）に基づき、保険料は、保険による補償の対価として、被保険者や保険の対象（保険の目的物）の危険度の高低を反映して決められています。

保険契約は、実務上、保険契約者が保険会社の作成した「保険契約申込書」に所定の事項を記載して契約を申し込み、保険会社が契約の引受けを承諾することによって成立します。

普通保険約款には、保険金が支払われる場合については記載されていますが、保険金が支払われない場合（免責事由）については記載されていません。

保険者の保険金支払義務への対価となる保険料の支払義務を負う者は、保険契約者または被保険者となります。

保険会社は、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失により通知義務を怠った場合であっても、保険契約を解除することができません。

火災保険では、建物の所有者は、建物が火災によって焼失した場合には、経済的損失を被るため、その建物に被保険利益を有します。

自賠責保険は、自動車による人身事故を補償する保険であり、他人を死傷させた場合だけでなく運転者自身が死傷した場合でも保険金が支払われます。

任意の自動車保険の対人賠償責任保険では、被害者救済の観点から、被保険者の無資格運転による事故の損害に対しても、保険金が支払われます。

火災保険は、火災だけでなく、落雷や風災などの自然災害によって、保険の対象である建物や家財などに生じた損害を補償する保険です。

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって、保険の対象である建物または家財（生活用動産）が「一部損」以上の損害を被った場合、それぞれの損害の程度に応じて、保険金額の一定割合が保険金として支払われます。

傷害保険は、被保険者が「急激かつ偶然な外来の事故」により傷害を被った結果、入院や通院をしたり、死亡したりした場合などに保険金が支払われる保険であり、細菌性食中毒やウイルス性食中毒も保険金支払いの対象となります。

個人賠償責任保険は、日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に備える保険です。

保険業は、国民生活の安定および国民経済の健全な発展に資するため、保険契約者等に補償機能を提供する公共性の高い事業であることから、保険募集を担う代理店（保険募集人）には、高い倫理感が求められます。

代理店（保険募集人）は、一般的に保険会社から保険契約の締結権（締結の代理権）を与えられており、代理店（保険募集人）が保険契約者と契約を締結することにより、保険会社と保険契約者との間で保険契約が成立します。

代理店（保険募集人）が、顧客に情報提供や働きかけを行い、保険加入するよう勧める行為は、対面の場合に限り、保険募集に該当します。

代理店（保険募集人）は、所属保険会社以外の保険会社のために保険募集を行うことはできませんが、同一人が複数の代理店（損害保険会社を含みます）において保険募集人となることはできます。

代理店は、その役員または使用人が保険募集を行わなくなった場合には、内閣総理大臣に届け出なければなりません。

保険募集人として自動車保険の商品説明、意向把握・意向確認および契約締結のいずれかを行おうとする場合、損害保険募集人一般試験の基礎単位および自動車保険単位に合格する必要があります。

代理店（保険募集人）は、保険契約申込書や意向確認書面などを用いて、顧客が求める主な保証内容などに関する顧客の意向を書面（これに代替する電磁的方法を含みます）に記録したうえで、保険商品と以降の関係性をわかりやすく説明し、顧客の意向と保険内容が合致していることを確認しなければなりません。

代理店（保険募集人）は、保険募集に際し、保険契約者等が保険契約の締結または加入の適否を判断するのに必要な情報を提供する必要があります。

代理店（保険募集人）は、火災保険契約の締結にあたり、保険契約者に対し、保険の対象となる建物の構造を偽って保険契約申込書に記載するように勧めても差し支えありません。

代理店（保険募集人）は、自動車保険契約の締結にあたり、保険契約者に対し、保険料のみを比較して他社の保険商品より有利であると説明しても差し支えありません。

個人代理店が、代理店本人（店主）と生計を共にしない別居の父親を保険契約者または被保険者とする傷害保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

代理店（保険募集人）は、保険募集の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を整備しなければなりませんが、この体制整備義務は、法人代理店のみが対象となります。

個人情報保護法は、個人情報の厳正な取扱いに関して、個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出ならびに活力ある経済社会および豊かな国民生活の実現に資するものであること、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。

犯罪収益移転防止法では、取引時確認が必要となる取引において、顧客が個人の場合に限り、公的証明書等により本人特定事項等を確認しなければならない旨を定めています。

消費者契約法における事業者には、保険会社だけでなく、代理店（保険募集人）も含まれます。

金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、顧客が金融商品販売業者等であっても、重要事項を説明しなければならない旨を定めています。

顧客と保険募集人（代理店）との間には保険商品等に関する情報の格差があることから、顧客の意向に沿った保険商品を提供するためには、顧客を取り巻くリスクや保険商品について顧客の理解度を踏まえて説明するなど、顧客の視点に立って対応することが重要です。

保険募集人（代理店）は、自動車保険契約の引受けにあたり、前契約の保険事故歴については、個人のプライバシーに該当するため、保険契約者に確認してはなりません。

保険募集人（代理店）は、保険勧誘や契約締結の際に顧客に提供する物品やサービスについては、経済的価値等その内容次第では実質的な保険料の割引や割戻しとみなされる場合があるため、十分に注意する必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険料領収の際に、保険会社所定の検量領収証の在庫がない場合、一時的であれば名刺や市販の領収証などで代用しても差し支えありません。

保険募集人（代理店）は、通知を要する事項についてあらかじめ保険契約者等に十分に説明しておく必要がありますが、この通知を要する事項は、保険約款や重要事項説明書の注意喚起情報等に記載されています。

保険募集人（代理店）は、保険契約者に無保険状態が発生しないように適切に満期管理を行う必要があり、特に自動車保険契約においては、次契約におけるノンフリート等級にも影響を及ぼすことがあるため一層の注意が必要です。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から事故発生の通知を受け付けた場合、保険金の支払いは保険会社の固有業務であることから、支払責任の有無のみならず、保険金請求手続きの方法についても説明してはなりません。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から苦情が寄せられた場合、その申し出の内容を正確に把握し真摯に受け止めるとともに、申出人だけを特別扱いすることのないよう、公正な対応を心掛ける必要があります。

保険募集人（代理店）が、不正を知りながら保険契約者の不正請求を手伝うことは、犯罪行為になり得ます。

ダイバーシティ・コミュニケションとは、「他部門」「顧客」「上司」「若手」などの異なる立場において、異なる価値観を持つ人たちが多様性を活かし、協働していくことで新たな価値を生み出すことを可能とするコミュニケーションスキルのことをいいます。

民法の不法行為責任（一般の不法行為）に関連する損害保険商品として、自動車保険の対人賠償責任保険や対物賠償責任保険、個人賠償責任保険などがあります。

民法の債務不履行責任とは、他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者（加害者）が、被害者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任のことをいいます。

隣家からの延焼による損害を受けても、失火者に重大な過失がない場合、被災者は失火者に損害賠償の請求をすることができません。

厚生年金保険では、被保険者が一定の障害の状態になった場合、所定の要件を満たしていれば障害厚生年金または障害手当金が支給されます。

被災者生活再建支援制度では、同制度の対象となる自然災害により、居住する住宅が全壊した世帯に対してのみ、支援金が支給されます。

地震保険料控除では、所得税および個人住民税のいずれにおいても、保険契約者（納税者本人）が１年間に支払った地震保険料の全額が控除の対象となります。

火災保険の損害保険金や傷害保険の入院保険金、通院保険金など、個人に支払われる保険金は、所得税の課税対象となります。

相続において、遺言で遺留分を侵害するような相続分が指定された場合、遺留分権利者は遺留分侵害学に相当する金銭の支払いを請求することができます。

少額短期保険には、損害保険や生命保険と異なり、保険期間および保険金額に一定の限度が設けられています。