ソ連が1928年から開始し、農業の集団化と重工業の建設を推進した経済政策

ヒトラー率いるナチスが、1936年にロカルノ条約を破棄して進駐した地域はどこか。

ファシスト党のムッソリーニが一党独裁体制をきずいた国はどこか。

1937年、（　　　）をきっかけに日中戦争がはじまり、中国は （　　　）を結成し日本軍と戦い、戦争は長期化した。

1939年、（　　　）を締結したドイツがポーランドに侵攻し、第二次世界大戦がはじまった。1940年、ドイツがフランスに勝利すると、日本はフランス領インドシナ北部に進駐し、1940年に日独伊三国同盟、1941年には （　　　）を結び、アメリカへの強硬姿勢を強めた。

同年12月8日、日本軍がハワイの真珠湾を奇襲して太平洋戦争がはじまり、総動員体制がさらに強化されるものの戦局が悪化し、1945年に日本の無条件降伏を求める （　　　）を受諾した。

1938年4月「 」が公布され、政府が労働力や物資などを独占的に運用・統制できるようになった。

太平洋戦争が始まり総動員体制は強化されると、兵役の年齢が広げられ一部を除き学生の徴兵猶予を停止する「 」が 行われた。

1941年8月、イギリスとアメリカが発表した戦後構想を答えよ。

次の出来事を年代の古い順に並べ、3番目に古いものを選びなさい。

第二次世界大戦後、ソ連が東ヨーロッパで影響力を増すと、アメリカのトルーマン大統領は共産主義の封じ込め政策の一環としてマーシャル・プランという経済援助計画を発表し、それに対抗して、ソ連や東欧諸国の共産党は （　　）を結成し、対抗姿勢を強めた。

日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約について、この条約に署名した国を選びなさい。

平和条約と同時に結ばれた条約を答えよ。

連合国軍が日本占領を開始したころ、連合国は何をめざして占領政策を実施したのかについて GHQの（　　　）政策は（　　　）の意向を反映した政策が行われ、非（　　　）化と（　　　）化を目的として実施された。

1949年、冷戦下でドイツが東西に分かれて独立したあと、それぞれの陣営が結成した軍事機構について （　　　）側陣営のアメリカ・イギリス・フランスなど（　　　）か国が1949年に （　　　）機構を結成すると、（　　　）側陣営のソ連などは西暦e（　　　）年に （　　　）機構を結成した。

石油危機と経済の自由化について、次の文章の空欄に当てはまる語句を答えよ。 世界的な経済問題に対処するために1975年より （　　　）が毎年開催されている。