問題一覧
1
理学療法士および作業療法士法について、誤っているものを1つ選んでください
作業療法の目的は基本的身体機能の回復である。
2
理学療法士および作業療法士法について正しいものを1つ選んでください。
作業療法士でないものは紛らわしい名称を使用してはいけない。
3
次の文章について正しいものを1つ選んでください。
国民年金への加入は国民の義務である。
4
次の文章について誤っているものを1つ選んでください。
国民年金も厚生年金も保険料は同額である。
5
障害年金は病気やケガになった人が受け取ることができる年金である。
6
リハビリテーションは一次予防に含まれる。
7
ポピュレーションアプローチは個人への効果が薄い。
8
障害者総合支援法は障害者自立支援法での問題点を踏まえて改正された法律である。
9
障害者総合支援法では就労支援は含めない。
10
地域生活支援事業は各市町村独自の対応を実施してもよい。
11
就労移行支援事業について、次の文章で正しいものを選択してください。
基になる法律は障害者総合支援法である。
12
利用期間は2年である。
13
対象者は通常の事業所に雇用されることが困難である障害者で、かつ雇用契約を結んでの就労が困難な方である。
14
次の組合せで誤っているものを選択してください。
障害者法定雇用率・・・・・・・・障害者総合支援法
15
検察官による申し立てから医療観察法が適応される。
16
対象者の処遇を決めるのは裁判官である。
17
本人が承諾した個人情報はその利用目的に沿って使用することが認められている。
18
医療機関を自由に選択できるフリーアクセス制が特徴である。
19
リハビリテーションにおいてレセプトは関係ない。
20
対象者と信頼関係を築くことが最も重要である。
21
廃用症候群リハビリテーションにおいて、ＦＩＭやＢＩを実施基準に用いない。
22
次の文章で正しいものを一つ選択してください。
回復期リハビリテーション病棟ではチームアプローチで積極的なリハビリテーションを実施する。
23
医療法において、医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持が重要と述べている。
24
対象者が希望すれば、医療情報を提供する。
25
インフォームドコンセントは医療従事者の義務である。
26
インシデント報告はほかの医療従事者が同じミスを犯さないようにするためでもある。
27
身体障害者手帳は都道府県知事が交付する。
28
身障手帳で補装具費の支給はできない。
29
ユニバーサルデザインとは様々な人が使いやすいようなデザインを指す。
30
精神保健福祉法では精神障害者への理解を深める活動を推進している。
31
精神保健指定医は医師であれば取得可能である。
32
措置入院では2名の精神保健指定医による入院の判断が必要である。
33
介護保険法について、正しいものを一つ選んでください。
2000年に施行された。
34
第1号被保険者は70歳以上を指す。
35
介護度を決定するのは介護認定審査会である。
36
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしをできるだけ長く送ってもらうように支援することが目的である。
37
地域包括支援センターに作業療法士は必須である。
38
フレイルとは要介護状態になる一歩手前の状態を表す。
39
現在の医療介護分野では、より住み慣れた地域で長く生活できるように支援する方向で進んでいる。
40
希望すればいつでも特別養護老人ホームには入居できる。
41
医療保険と介護保険の両方に訪問リハはある。
42
理学療法士及び作業療法士法は①年に制定され、作業療法とは「②に対し、主としてその③を図るため、④ことをいう。」とされている。
1965(昭和40), 身体又は精神に障害のある者, 応用的動作能力又は社会的適応能力の回復, 手芸、工作その他の作業を行なわせる
43
厚生労働大臣, 医師の指示の下
44
作業療法士は、①に備えられた②に③で登録されることで免許を得た扱いとなり、作業療法士としての業務が可能になる。
厚生労働省, 作業療法士名簿, 合格したものの申請
45
作業療法士国家試験は養成校にて①年以上、知識及び技能を修得したもののみが受けることができる。 なお、理学療法士ならば②年以上でよく、外国で作業療法に相当する免許を受けたものは、厚生労働大臣の認定によって③。
3, 2, 国家試験を受けることができる
46
守秘義務は①しなくてはならず、退職後の情報については②。
正当な理由がある場合を除き厳守, 現職のときと同様に厳守する必要がある
47
作業療法士の免許における欠格事項は、法律上では 一 ①以上の刑に処せられたもの 二 作業療法士の業務に対し②又は③の行為があった者 三 ④により作業療法士の業務を適正に行うことが出来ない者として⑤で定めるもの 四 ⑥、⑦又は⑧の中毒者 となっている。
罰金, 犯罪, 不正, 心身の障害, 厚生労働省令, 麻薬, 大麻, あへん
48
OT名簿の登録事項に変更を生じたときは(＿＿)に訂正の申請をしなくてはならない。
30日以内
49
OTは、守秘義務に違反したものは①に処される。
五十万円以下の罰金
50
予防医学には第一次〜第①次までの段階があり、 第一次予防とは、ワクチン接種や健康指導といった②の段階である。
三, いわゆる予防
51
予防医学的視点で言うと、ポピュレーションアプローチは①であり、ハイリスクアプローチは②であるといえる。
第一次予防, 第二次予防
52
予防医学において、疾患に罹ってはいるが症状が出ていない状態における予防は（＿＿）に当たる。
第二次予防
53
社会保障を支える4本柱は ①：年金制度や生活保護など ②：高齢者、母子、児童、障害者に対する ③：公費がその多くを負担する ④：予防が基本となる である。
所得補償, 社会福祉, 医療保障, 公衆衛生
54
生活保護は(＿＿)単位である。
世帯
55
社会福祉は ①福祉 ②者福祉 ③者福祉（65） ④・⑤福祉 ⑥ ⑦保健福祉 に大きく分けられる。
児童, 障害, 高齢, 母子父子, 寡婦, 生活保護, 精神
56
①保健福祉法は、①障害者の②を③法とともに援助を行う。
精神, 社会復帰の促進, 障害者総合支援
57
精神保健福祉センターは(＿＿)ごとに設置されている
都道府県
58
精神医療審査会は①が設置し、②入院を含む③入院患者などの定期病状報告や、退院などの請求に対する応諾の可否などの審査を行う。
都道府県, 医療保護, 措置
59
精神病院への入院には ①：本人の意志で入院する ②：本人が拒否しても③と④の意思により入院。退院時は本人または④が⑤に請求し、精神医療審査会のOKが出たら退院できる。 ⑥：本人も④も拒否しても、③の判断によって「⑦時間以内に判断を行う」という要件のもと、入院させる。 ⑧：まず⑨のおそれがあって通報を受け、③2名の判断により入院させるもの。退院時は本人や④の請求に対し③の診察と精神医療審査会のOKが出た後に措置解除という形で退院が許可される。 というものがある。
任意入院, 医療保護入院, 精神保健指定医, 保護者, 都道府県知事, 応急入院, 72, 措置入院, 自傷他害
60
身障手帳は1級から①級まで、精神障害者保健福祉手帳は1級から②級まである。 なお身障手帳の①級は③。
7, 3, 7級以上を2つ満たすことが条件である
61
①年に施行された②法は③年に施行された④法を改正する形で作られ、 障害⑤区分→障害⑥区分に変更し、自己負担は⑦から⑧になった。
2013, 障害者総合支援, 2006, 障害者自立支援, 程度, 支援, なし, 原則1割負担
62
障害支援区分は非該当～①まであり、例えば行動援護を受けるには②以上である必要がある。
区分6, 区分3
63
障害者総合支援法の概要として、 ・個別に支給が決定される① ・②が柔軟に対応できる③ に分類される。
自立支援給付, 市町村, 地域生活支援事業
64
障害者総合支援法の自立支援給付における訓練等給付には、 ①：通常の雇用を希望する人への支援 ②：通常の雇用は難しいが、雇用契約を結んでの就労が可能である ③：雇用契約を結んでの就労が困難であるもの の3つと ④：就労「後」の支援 の支援がある。 なお、利用期間の定めがあるのは⑤であり、65歳未満の年齢制限があるのは⑥である。
就労移行支援事業, 就労継続支援A型, 就労継続支援B型, 就労定着支援, ①と④, ①と②
65
ハローワークの障害者に対する就職支援としては 原則3ヶ月の①や②支援などがあり、 精神障害者が対象の場合、①が最大③となり、④サポーターの配置や⑤が行われる。
トライアル雇用, ジョブコーチ, 12ヶ月, 精神障害者雇用トータル, ジョブガイダンス
66
事業者における障害者の法定雇用率は①法によって②化されており、不足した場合には1人につき③の徴収が行われる。
障害者雇用促進, 義務, 5万円
67
医療観察法とは、①状態で重大な他害行為を行った対象者が②となった場合に、 ③による申し立てにより④をし、⑤で裁判官と⑥の合議によって入院や通院、または対象外を決めるものである。 なお、その際に福祉面において⑦は必要な意見を述べる。
心神喪失, 不起訴または無罪, 検察官, 鑑定入院, 地方裁判所, 精神保健審判員, 精神保健参与員
68
医療観察法における「重大な他害行為」を6つ選べ。
殺人, 強盗, 強制性交, 強制わいせつ, 放火, 傷害
69
病院と診療所の差異は病床数であり、そのボーダーラインは①である。 医療圏とは、一次が②単位、二次が③単位、三次が④単位で制定される病床整理のための単位である。
20名, 市町村, 複数の市町村が一つの, 都道府県
70
身体障害の取得要件の対象障害は ・①[特殊感覚]障害 ・特殊感覚のうち、②または③の障害 ・④が対応する種類の障害 ・⑤不自由 ・⑥、⑦または⑧の機能の障害 ・排泄に関わる⑨または⑩の機能障害 ・消化管における⑪の機能障害 ・⑫による免疫機能障害 ・⑬の機能障害 である。
視覚, 聴覚, 平衡機能, 言語聴覚士, 肢体, 心臓, 腎臓, 呼吸器, 膀胱, 直腸, 小腸, ヒト免疫不全ウイルス, 肝臓