問題一覧
1
日本の介護の状況で正しいのはどれか
要介護者は男性より女性が多い
2
生活保護法に定められている扶助のうち、原則として現物給付であるのはどれか
医療扶助
3
健康増進法の内容で正しいのはどれか ２つ
国民の健康や栄養状態の調査を実施する, 特別用途食品を販売するには、その表示について内閣総理大臣の許可を必要とする
4
日本の少子化および女性をめぐる家族・労働環境で正しいのはどれか
年齢階級別女性の労働力率のグラスは近年、M時の谷の部分が浅くなってきている
5
育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定められているのはどれか
要介護状態にある事実婚の配偶者のための介護休業の取得
6
小規模多機能型居宅介護について正しいのはどれか
自宅にいながら「通い」「訪問」「泊まり」を組み合わせで利用できる
7
福祉事務所の役割として適切なのはどれか
生活保護法に基づく保護の決定, 被虐待児童を発見した時の通報先
8
地域包括支援センターについて正しいのはどれか
地域の高齢者虐待の早期発見・権利擁護を行う
9
特定健康診査について正しいのはどれか
健診項目にウエスト周囲径が含まれる
10
医療従事者及び福祉従事者の資格で正しいのはどれか
精神保健福祉士は業務独占資格ではない
11
介護保険制度おけるケアマネジメントで適切なのはどれか
介護支援専門員が立案した計画に基づきサービスが提供される
12
事業者に実施が義務づけられたいる健康診断のうち、特殊健康診断の対象となるのはどれか
じん肺健康診断
13
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するだの法律で正しいのはどれか
発達障害者も対象となる
14
第4次少子化社会対策大網に掲げられている基本的な考え方で正しいのはどれか
多様化する子育ての家庭の様々なニーズに応える
15
令和2年度における社会保障給付費の説明で正しいのはどれか
社会保障給付費を部門別に見ると、対前年比で伸び率が最も高いのは「福祉その他」である。
16
がん対策基本法で定められているのは
がんに関する教育
17
令和元年度「高齢者の経済生活に関する調査」において、60歳以上で、何らかの社会的な活動に参加していない人の割合で正しいのはどれか
6割
18
医療法における医療計画で正しいのはどれか
5疾病に関する医療体制の構成について定める
19
社会福祉協議会の事業で正しいのはどれか
日常生活自立支援事業, ボランティア活動の推進
20
「こころのバリアフリー宣言」の８つの柱に含まれるのはどれか
互いに支え合う社会づくり
21
医療法における地域医療支援病院の要件はどれか
医療機器共同利用を行う
22
令和4年労働力調査における女性の年齢階級別就業率で最も高いのはどれ
25〜29歳
23
地域包括支援センターの役割はどれか
介護予防ケアマネジメント
24
DVを受けた被害者が一時的に避難する民間シェルターの説明で適切なのはどれか
入居期間は概ね2週間程度である
25
労働者災害補償保険法について正しいのはどれか
過労死が労働災害と認められることがある
26
老人福祉法に規定されている老人福祉施設はどれか
特別養護老人ホーム
27
地域包括ケアシステムの５つの構成要素の土台はどれか
本人の選択と本人・家族の心構え
28
母子世帯になった理由で最も多いのは離婚であるが、何割か
79.5
29
年少人口指数は
19.8
30
老年人口指数はどれか
48.6
31
従属人口指数はどれか
68.5
32
老年化指数はどれか
245
33
年少人口指数の求め方
年少人口/生産年齢人口×100
34
老年化指数の求め方
老年人口/年少人口×100
35
出生率は
6.6
36
純再生産率
0.65
37
純再生産率
0.64
38
死亡率
11.7
39
婚姻件数は何件で、婚姻率は何
50万
40
離婚は何件
18万
41
20歳未満の未婚の子がいる夫婦の離婚は離婚件数全体の何割
6割
42
妊産婦死亡率
2.5
43
令和3年の妊産婦死亡数
21人
44
令和2年の人工妊娠中絶件数
14万
45
自然死産率
9.8
46
人工死産率
9.9
47
周産期死亡率
3.4
48
妊娠満22週以後の死産率
2.7
49
早期新生児死亡率
0.6
50
新生児死亡率
0.8
51
乳児死亡率
1.7
52
新生児・乳児の先天性奇形変形及び染色体異常による死亡の割合は
約4割
53
精神疾患で最も多いのは(外来)
気分障害
54
結核患者数は減少傾向であるが、年齢階級別にみると誰に多い
高齢者層
55
プライマリヘルスケアの４つの原則
住民のニーズに基づく, 適正技術の導入、地域資源の有効活用, 住民参加, 農業、教育、通信、建設、水利等、他分野間の協調と統合
56
プライマリヘルスケアの８つの活動項目
健康教育, 食料の供給と栄養の改善, 安全な飲料水の供給と基本的な環境衛生, 母子保健サービス(家族計画を含む), 主要な感染症の対策(予防接種), 風土病の対策, 簡単な疾病や怪我の治療, 必須医薬品の供給
57
ヘルスプロモーションの３つの活動原則
唱導, 能力の付与, 調停
58
５つの活動分野
健康的な公共政策づくり, 健康を支援する環境づくり, コミュニティの活動強化, 個人的なスキルの強化, ヘルスサービスの方向転換
59
メタボリックシンドロームの診断基準
トリグリセリド150以上 HDLコレステロール40未満, 130以上 85以上, 空腹時血糖 110以上
60
難病対策要網の５つの柱
調査研究の推進, 医療施設の整備, 医療費の自己負担の軽減, 地域における保健医療福祉の充実, QOLの向上を目指した福祉施策の推進
61
介護保険の新規認定の有効期間は原則①ヶ月であり、更新認定の場合は②年である。 更新の申請は有効期間が終わる③日前から行うことができる。
6, 1, 60
62
要介護認定などに不服の場合、①に設置されている②に不服申し立てをする
都道府県, 介護保険審査会
63
保健所の設置数
468カ所
64
市町村保健センターの設置数
2432カ所
65
健康日本21の主な目標
健康寿命の延伸と健康格差の縮小, 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底, 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上, 健康を支え、守るための社会環境の整備, 生活習慣及び社会環境の改善
66
がん対策基本法の基本的施策
がんの予防及び早期発見の推進, がん医療の均てん化, 研究の推進等, がん患者の就労等, がんに関する教育の推進
67
平成24年に策定された認知症施策推進5ヵ年計画(①)は、平成27年に「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜(②)」に改正された。 令和元年には、②の後継として③が策定された。 ③の期間は、団塊の世代が75歳以上になる④年までである。 ③は、認知症の発症を遅らせ、共生と予防の両輪で施策を推進する。この取り組みの結果として、⑤歳代での認知症発症を⑥年間で⑦歳遅らせることを目指している。 認知症の早期発見・早期対応が行えるよう、⑧が市町村に設置されている。
オレンジプラン, 新オレンジプラン, 認知症施策推進大網, 2025, 70, 10, 1, 認知症初期集中支援チーム
68
健やか親子21の基盤課題 それ以外は重点課題
切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策, 学童期・思春期から成人期に向けた保健対策, 子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり
69
育児・介護休業法 子が①歳に達するまでの期間、育児休業を取得することができる。 子の看護休暇や介護休暇は、本人の申し出により原則②日を限度として取得できる。また、時間単位で取得できる。 ③前の子を養育する労働者が請求した場合、事業主は時間外労働の制限を行わなければならない。 ④歳未満の子を養育する労働者が申し出た場合、事業主は所定労働時間の短縮措置を取らなければならない。
1, 5, 小学校就学, 3
70
児童の権利
生きる, 育つ, 守られる, 参加する
71
自立支援医療制度 更生医療：①歳以上の②の交付を受けた者 育成医療：③歳未満の児童で特定の障害のある者 実施主体は④ 精神通院医療：⑤を有し、通院での精神医療を継続的に必要とする病状にある者 実施主体は⑥ ⑦割を上限とした応能負担 支給認定は、⑧年以内である。
18, 身体障害者手帳, 18, 市町村, 精神疾患, 都道府県, 1, 1
72
手帳 身体障害者手帳と療育手帳 →①経由で都道府県知事に申請 精神障害者保健福祉手帳 →②経由で都道府県知事に申請 療育手帳と精神保健福祉手帳は原則③年 身体障害者手帳は再認定が原則不要。 身体障害者手帳の等級は、④級 精神障害者保健福祉手帳の等級は⑤級
福祉事務所, 市町村, 2, 1〜6, 1〜3
73
要介護認定について正しいのはどれか
主治医の意見書が必要である
74
令和元年国民生活基礎調査における、80歳以上のものの健康状況で正しいのはどれか
自覚症状を持つ人の割合は約5割である。
75
労働安全衛生法に基づく定期健康診断について正しいのはどれか
健康診断結果に基づく保健指導は事業者の努力義務である
76
令和4年版高齢社会白書における65歳から69歳の高齢者の就労状況で正しいのはどれか
女性の就業者の割合は40.9%
77
児童相談所に関する記述として正しいのはどれか
相談及び調査は児童福祉司が行う
78
精神科デイケアの目的で重要性が高いのはどれか
生活リズムの改善, 社会の中の居場所の確保
79
日本の令和2年の婚姻と離婚の状況で正しいのはどれか
離婚率は戦後最低であった昭和38年(1963年)に比べ約2倍である。
80
看護師免許の取得について正しいのはどれか
通信制での修業年限は2年間である
81
令和3年(2021年)現在の世帯数と世帯の状況で正しいのはどれか
65歳以上の単独世帯では女性の割合が多い
82
保健所の事業はどれか
人口動態統計調査
83
児童の権利に関する条約について適切なのはどれか2つ
子供の参加する権利について述べられている, 子供が権利を持つ主体であることを明確に示している
84
令和2年度の生活保護の状況に関する記述で正しいのはどれか
扶助費用は「医療扶助」が最も多い
85
食品衛生法で定められているのはどれか
食中毒患者を診断した医師の届出義務
86
母体保護法で正しいのはどれか
優生保護法を改題・改正したもの
87
行動変容モデル
無関心, 関心, 準備, 実行, 維持
88
認知症高齢者の日常的金銭管理に関わるのはどれか
日常生活自発支援事業
89
障害者基本法に明記されているのはどれか
障害者雇用促進
90
パソコン操作を主な業務とする人の作業管理で正しいのはどれか
手元の明るさは300lx以上にする
91
新健康フロンティア戦略において、受診率が指標に示されたのはどれか
うつ病
92
平成30年の国民健康・栄養調査における重点項目はどれか
社会経済状況と生活習慣等に関する状況