オプション取引とは、権利を決まった期日に売買する取引であり、その点は先物取引と同じだが、先物取引とは違い、買建て取引では決済をしなくても問題ない（権利放棄）。

オプション取引は最初に購入価額としてオプション料を支払うが、先物取引は購入価額は発生しない（先物取引は委託証拠金を支払うが、全額還ってくる）

先物取引の委託証拠金は全額返還されるが、オプション取引のオプション料は返還されない。 その分、権利放棄をして決済をしなくてもよい（損が出る場合は、決済したくないからね、でも最初のオプション料は還ってこない）

プット•オプションとは、「対象のものを売る権利」を売買する取引であり、2種類ある ①買建て取引では、売り手にオプション料を支払うことでオプション対象を売り手に行使価格で売り渡すことができる権利が発生する。その権利を放棄することも可能。 ②売建て取引では、買い手からオプション料を受け取ることで、オプション対象を買い手から行使価格で買い取らなければならない義務を負う

コール•オプションとは、「対象のものを買う権利」を売買する取引であり、2種類ある ①買建て取引では、売り手にオプション料を支払うことでオプション対象を売り手に行使価格で買い取ることができる権利が発生する。その権利を放棄することも可能。 ②売建て取引では、買い手からオプション料を受け取ることで、オプション対象を買い手に対して行使価格で売り渡す義務を負う

コール•オプションにしても、プット•オプションにしても、売建て取引では必ず義務を負う 買建て取引ではいずれにしても権利放棄が可能

1級の試験では、出題されるとすればコール•オプションである プットオプションは出題されない（多分）

オプション取引では、決済までに決算日を挟む場合は、時価評価する。 この点で言えば先物取引と同じだが、先物取引との時価評価に関する違いは、先物取引はもし決算日に決済をすればいくらかなのを時価評価する（つまり先物時価同士の差額）のに対してオプション取引では、権利を今売却すればいくらなのかを時価評価して購入価額との差額を計上する。オプション取引のオプション資産の時価は必ず問題文に書いてある。

オプション取引、なおかつ買建て取引で仮に損が出る場合は決済をしないので、購入価額をそのままオプション損益（費用）として計上するだけである

先物取引と同様にオプション取引でも、決算に時価評価した分は翌期首の再振替仕訳をする

コールオプションの売建て取引（売り手側）では、オプション料の支払いを受けた時はそれを「オプション負債」として計上する

コール•オプションの買建て取引（買い手側）では、オプション対象の価値が上がれば上がるほど利益になる つまり、基本的な考え方としては先物取引と同じである

逆に、コール•オプションの売建て取引では、オプション対象の価値が上がれば上がるほど損失になる 先物取引と同じ考え方である

反対売買＝コール•オプションの売買 権利行使＝オプション対象の相場による取引

1 コール•オプション取引について❶買い手のA社と、❷売り手のB社の下記の仕訳の空欄を選択肢の中から選択しなさい。決算日は3月31日、決済日は4月30日である。 2月1日、A社は債券相場が上昇するとの予想にもとづき、国債先物の相場が＠94円の時点でB社から＠96円の国債先物のコール•オプションを額面総額100,000円（1,000口）だけ買い建てた。額面＠100円（1口）につきオプション料@0.75円をB社に現金で支払った。なお、B社は委託証拠金として3,000円を取引所に現金預金で差し入れた。 ❶A社 ◯◯資産750　現金750 ❷B社 現金750　　　　　◯◯負債750 差入証拠金3,000　現金3,000

2 前の問題の続き 決算日になり、国債先物相場が@95円、コール•オプション価格が@0.95円であった。 時価評価の仕訳の空欄に入る金額を選択せよ。 A社 オプション資産◯◯　オプション差損益◯◯ B社 オプション差損益◯◯　オプション負債◯◯

3　前の続き 期首になった 再振替仕訳をせよ A社 オプション◯◯200　オプション資産200 B社 オプション◯◯200　オプション差損益200

4 前の問題の続き 4月20日、国債先物相場が@97円、コール•オプション価格が@1.05円となったため、A社はコール•オプションを、B社に反対売買により現金預金で転売した。 A社 現金預金◯◯　オプション資産750 　　　　　　　オプション差損益◯◯ B社 オプション負債750　現金◯◯ オプション差損益◯◯ 現金3,000　　　　　差入証拠金3,000

5の続き 仮に4月30日の国債先物相場が@97であった場合の仕訳をしなさい A社 現金◯◯　オプション資産750 　　　　　オプション差損益◯◯ B社 オプション負債750　現金◯◯ オプション差損益◯◯ 現金3,000　　　　　委託証拠金3,000

6に入る前の説明 オプション資産取得時のオプション対象の時価（直物相場）は計算に関係がなく、最初に決まっていた権利行使価格と、決済日のオプション対象の時価との差額が利益または損失になる 先物取引でも同じであり、契約時点の対象の実際の時価ではなく、契約時点の先物時価を計算対象にする。

6の続き 仮に国債先物の相場が@92円に下落してA社がコール•オプションを放棄した場合の仕訳は↓ A社 オプション差損益750　オプション資産750 B社 オプション負債750　オプション差損益750 現金3,000　　　　　差入証拠金3,000 である

↑さっきの問題で、4月20日時点で権利行使より反対売買の方が利益が高かったので反対売買をしたのである