国家について、( 1 )、( 2 )、( 3 )を国家の三要素という

国家のあり方には、18・19世紀型の消極国家と、20世紀型の積極国家があるが、このうち、消極国家を夜警国家という言葉を使って批判したのは( )である

社会契約説について、イギリスでは( )が『リバイアサン』を著し、自然状態を「万人の万人に対する闘争」と表現した

社会契約説について、( )は『市民政府二論』を著し、政府に対する人民の抵抗権(革命権)を主張し、議会政治を擁護した

フランスでは、( )が『社会契約説』を著し、一般意志に基づく直接民主制を主張した

近代民主政治の原則である( )は、イギリスで発達し、マグナ・カルタが成立した頃に確立されたコモン・ローにその萌芽が見られた

人権保障の考え方は、アメリカ独立革命での( )やアメリカ独立宣言、フランス革命でのフランス人権宣言を経て、近代諸国家の憲法に反映されている

19世紀までの人権は、主に自由権を意味していた。しかし、20世紀になるとドイツの( 1 )に見られるように、( 2 )についても保障されるようになった

社会権は、日本国憲法にも明記されているほか、1966年に採択された( )でもA規約に具体化されている

民主主義について、イギリスでは19世紀に( )運動が起きるなど、普通選挙権を要求する声が高まり、徐々に選挙権が拡大されていった

日本では1925年に普通選挙法が成立して、( 1 )歳以上の男性に選挙権が与えられたが、( 2 )歳以上の男女に選挙権が与えられたのは第二次世界大戦後であった。

世界の政治体制について、( 1 )を採用しているイギリスでは、議会は二院制であるが、このうち国民の直接選挙で選出されるのは( 2 )の議員である

イギリスと同じく二院制のアメリカでは( )を採用し、議院内閣制よりも権力分立が徹底している

中国では、社会主義政党による( )が続いており、民主化運動は抑圧されている

明治維新後、1889年に大日本帝国憲法(明治憲法)が( )として発布された

明治憲法では、天皇は( )を総攬し、広範な天皇大権が認められている一方、臣民の権利保障は不徹底であった

第二次世界大戦後の日本国憲法は、( )として成立し、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」としている

憲法第9条では、第1項で、武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄することを明記している。そして、第2項では、この目的を達成するために、戦力の保持と( )の否認を明記している

1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーの司令に基づいて、同年8月に国内の治安維持を目的とする( )が創設された。その後、1954年には、日本の防衛を主な任務とする自衛隊が発足した

1951年に締結された( )は1960年に改定され、米軍の日本防衛義務が明記されたほか、米軍の行動に関して日米両政府間の事前協議制が設けられるなど、日米間の安全保障協力の双務性と平等制が強められた

自衛隊は1992年に初めて( )に参加し、こんにちまで、いくつかの国々に派遣されてきた。

2009年には海賊対処法が成立し、自衛隊が( )周辺に派遣されている

憲法第13条では、「生命、自由及び( 1 )に対する国民の権利については、( 2 )に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と述べている

憲法第14条1項では、法の下の( )について、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」となっている

自由権については、憲法第21条で、集会・結社・言論・出版・その他一切の( )の自由、検閲の禁止、通信の秘密を保障している

憲法第31条では、刑事手続において、正当な法の定める手続きを踏まなければ、刑罰を課すことができないとしている。これを( )の保障という

憲法第29条では、( )の保障を規定しているが、( )などの経済の自由については、精神の自由よりも広く公共の福祉による制限を受けるものとされている

社会権について　憲法第25条で規定されている( 1 )の法的性格が朝日訴訟や堀木訴訟を通じて争われた。このうち、憲法第25条は国政の方針を示したものにすぎず、( 1 )の具体的な施策は国の裁量に委ねられるという考え方を( 2 )という

参政権については、憲法第15条で、国民が選挙を通じて政治に参加する権利を保障している。このほかにも、( 1 )の国民審査(第79条)や、一つの地方公共団体のみに適用される特別法の住民投票(第95条)、憲法改正の( 2 )(第96条1項)の権利も定められている

『宴のあと』事件や『石に泳ぐ魚』事件の訴訟では、( )の権利が主張され、裁判所はこれを認める判断をした

日本国憲法に明記されていない新しい人権については、憲法第13条の個人の尊重や幸福追求権、第25条の生存権を根拠に主張されるようになった。このうち、大阪空港公害訴訟では( )が主張されたが、最高裁判所の判例では( )を憲法上の権利として認めていない

国会は衆議院と参議院からなる二院制を採用している。衆議院議員の任期は( )年であるが、解散があれば任期満了前に終了する

( )は衆議院特有の権限であり、参議院にはない

国会の審議においては、( )制度を採用している

法律案のぎけつ議決において両議院で議決が一致しないときは、衆議院において出席議員の( )以上の賛成で再可決すれば法律が成立する

衆議院の優越は、法律案の議決のほかに、( 1 )の議決、( 2 )の承認、( 3 )の指名に関して規定されている

両議院の議決が一致せず、( )でも意見が一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とすることになっている

日本国憲法第65条では、行政権は内閣に属するとしている。内閣の首長である内閣総理大臣は、( )の中から国会の議決で選ばれる

内閣は、内閣総理大臣とその他の国務大臣で構成され、その意思決定は、内閣総理大臣が主宰する( )によってなされる

現代の社会では、あらゆる問題に対して国家が積極的に介入するようになっている。行政の機能が拡大する( )化が進行して、官僚の権限が増大するとともに、官僚組織の非効率性や、政・官・財の癒着が問題となっている

現代の社会では、行政機関の活動を調査・報告する( )制度を国レベルでも導入するべきだという声もある

日本国憲法では、司法権の独立のほか、裁判官の( )を規定している

裁判官は、心身の故障による場合の他には、国会に設けられる( 1 )の裁判による場合や、最高裁判所の裁判官に対する( 2 )において投票者の多数が罷免を可とした場合を除いては、罷免されることがない

刑事裁判は( )が被疑者を起訴して開始される

検察官の不起訴の決定に関して、有権者から選ばれた( )が審査を行う仕組みが設けられている

2009年から無作為に選ばれた有権者が、重大な刑事事件の第一審の審理にかかわる( )制度が実地されている

法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を( 1 )といい、憲法では最高裁判所を( 2 )としている

高度な政治的判断に基づいて行う行為は、違憲審査の対象にならないという考え方を( )論といい、裁判所がこの考え方に基づいて違憲法令審査権を行使しないこともある

イギリスの( 1 )は「地方自治は民主主義の( 2 )」と述べているように、地方自治は民主主義の基盤である

日本では地方公共団体が自立的な政治を行う( 1 )と、地方公共団体の政治を住民自身、またはその代表者が行う( 2 )の二つの原理に基づいて地方自治制度が作られている

地方公共団体には、議決機関としての議会と執行機関としての首長が置かれ、ともに住民の( )で選ばれている

地方議会は一院制で、( )の制定・改廃、予算の決定などを行う

首長は条例を執行し、地方公共団体が独自に行う自治事務と、国の関与が強い( )を処理する

地方自治法では、直接請求権が定められている。たとえば、首長・議員などの解職や議会の解散の請求は( 1 )といい、原則として有権者の( 2 )以上の署名を選挙管理委員会に提出すれば、住民投票が行われ、( 3 )の同意があれば( 1 )が成立する

( 1 )の推進は、日本の政治の大きな課題のひとつである。1999年には( 1 )一括法が成立し、国の指揮・監督の下で処理されてきた( 2 )が廃止され、国と地方との関係がそれまでの上下関係から対等・協力関係へと変わる転機となった

東西冷戦を背景として自由民主党と日本社会党の二大勢力が対立しつつも自民党が政権を維持し続けた政治体制を( )という

1990年代後半以降も自民党を中心とする政権が続いた。さまざまな政党の離合集散の結果、( )が野党第一党になった。そして2009年の衆議院総選挙では( )が第一党となり、政権交代が行われた

集団の特殊利益の実現のために政府や議会に対してはたらきかけを行う団体のことを( )という

政党に対する圧力団体からの行き過ぎた政治献金は、政治腐敗に結びつくことが多い。そのため、政治献金の制限が強化される一方で、1994年に( )が制定され、政党の活動にかかる費用の一部を国庫から交付することになった

選挙区制には、( 1 )と( 2 )などがある。( 1 )は二大政党制になることで政権が安定しやすいが、死票が多く、多様な民意を反映しにくい。( 2 )は死票が少なく、民意を忠実に反映しやすいが、少数政党が乱立して政権が不安定化する傾向もある

衆議院の選挙制度は( )という。

参議院の選挙制度は、都道府県単位の選挙区制と比例代表制を併用している。比例代表制での政党ごとの当選者数は、衆参ともドント方式によって決定されるが、参議院では、政党名か候補者の個人名で投票できる( )を採用している

戸別訪問や署名運動は禁止されているが、これらの規制は憲法第21条で保障された( )を過度に制限しているという声もある

秘書や親族などによる買収などの選挙違反に対しては、公職選挙法が改正されて( )の強化が図られた

政治を行うためには、一定の法を定め、それを人々に守らせるための強制力が必要になる。これを( )という

主権の概念を提唱したのは、フランスの思想家( )である。彼は『国家論』を表し、国家の主権は絶対かつ永久・不可分であるとした

法のうち、国家や地方公共団体に関することや、これらと私人の公的な関係を規律するものを( 1 )といい、私人相互の私的な関係を規律するものを( 2 )という

( )は、私法の領域に属する事柄を、国家が福祉や平等の観点から調整するためのものである

17世紀の絶対主義の時代には、絶対主義を正当化するために、国王の権力は神から与えられたもので、神聖不可侵であるとする( )が盛んに唱えられた

フランスの思想家( 1 )は、彼の著書『法の精神』において、国家権力を立法権・行政権・司法権に分離し、三権をそれぞれ異なる機関で運用させ、権力の抑制と均衡を図るべきだとする( 2 )を唱え、三権を握る国王の絶対主義を批判した