問題一覧
1
25条は保証ではなく目標（25条のみの根拠はダメ）
プログラム規定説
2
1933
全権委任法
3
薬事法①条→②年違憲
6, 1975
4
世界初の罪刑法定主義
マグナカルタ
5
フランス革命の襲撃
バスティーユ要塞の襲撃
6
為政者の独裁や専制を防ぐ
法の支配
7
人間社会の普遍的な法則
自然法
8
ルソーは①人の思想家で、社会契約論や②を書いた。②では、自然状態が③で崩壊しているため、回帰させるべきである（④）とした。 社会契約論では、一人の利益の⑤や、⑤の総和の⑥に囚われず、⑦に基づく政治（公共の福祉、⑧）にするべきとした。
フランス, 人間不平等起源論, 私有財産制, 自然に帰れ, 特殊意志, 全体意志, 一般意志, 直接民主制
9
自衛権
個別的自衛権, 先制的自衛権
10
社会権規約選択議定書
個人通報制度
11
政教分離行為であるか否かを判断する基準
目的効果基準説
12
25条は権利を保障するべき
法的権利説
13
高度な政治性を有するものは裁判対象外
統治行為論
14
憲法に従って政治を行う
立憲主義
15
ホッブズは①人で、著書②を書いた（②は日本語で③）自然状態を④とし、「人間は人間にとっての⑤」とした。自然権を主権者に⑥する相互契約で、これを⑦とした。また、②は⑧の比喩。
イギリス, リヴァイアサン, 海坊主, 万人の万人に対する闘争, 狼, 全面譲渡, 自然法, 国家
16
ロックは①の思想家で、②（統治二論）を書いた。自然状態は平和であり、生命自由財産などの③がある。③を確実なものにするため、国家の代表者として④権を⑤している。代表者が⑥を侵害した場合、個人は⑦、⑧を得られる。
イギリス, 市民政府論, 所有権, 政治執行, 信託, 自然権, 抵抗権, 革命権
17
実質的な平等を確保するために行われる優遇措置
アフォーマティブアクション
18
罪刑法定主義のうち、ハカマダ事件が例となるもの
一事不再理
19
生命、自由の幸福追求を唱えたもの
天賦人権論
20
マッカーサー三原則
元首の地位, 戦争放棄, 封建的制度の廃止
21
天皇主権別名
主権在君
22
弁護人がいない時の国の弁護人
国選弁護人
23
行政権は法律に基づいて行使されるべき
法治主義
24
納税
30
25
1989
子どもの権利条約
26
早い順に並べよ。
イギリスの革命, 統治二論, 法の精神, 社会契約論, アメリカ独立戦争, フランス革命
27
1966
国際人権規約
28
男女共同参画社会基本法
1999
29
二元的憲法
大日本帝国憲法, 皇室典範
30
1751〜1772の知識著書（ルソーは音楽）
百科全書
31
契約前から存在する権利
自然権
32
個別的自衛権は国連憲章（）条
51
33
基本的人権の本質
97
34
健康で文化的な最低限度の生活
25
35
1979
女子差別撤廃条約
36
政教の分離
20, 89
37
国事行為
3, 7
38
民定憲法で、天皇が国民の名で公布する理由
改正権限者は国民であり、憲法公布は国民の意思であるから。
39
創作的活動により生み出されたものに関する権利
知的財産権
40
国家の形成されてない、自然権を行使し合う状態
自然状態
41
1965
人種差別撤廃条約
42
勤労
27
43
契約により、社会は成立する
社会契約説
44
全国水平社
1922
45
法定手続き（デュープロセス）の保障
31
46
神（天皇）に使えるもの
臣民
47
男女雇用機会均等法
1985
48
君主の権力は神に由来する
王権神授説
49
罪刑法定主義（条数と意味、内容）
39, 遡及処罰の禁止, 一事不再理, 二重処罰の禁止, 犯罪の定義、量刑は予め法律に規定
50
旧優生保護法の①②③（昇順）条は、④の考えがあるとされ、⑤年⑥月に違憲判決
3, 10, 13, 優生思想, 2024, 7
51
国政の権能をもたない、国事行為の委任
4
52
1948
世界人権宣言
53
森林法①条→②年違憲判決
186, 1987
54
国体ヲ変革シヌハ（ ）ヲ否認スルモノ
私有財産制度
55
天皇は憲法を尊重し擁護する義務
99
56
天皇象徴制
1
57
最高法規性
98
58
自由権規約第二選択議定書
死刑廃止制度
59
アメリカ独立宣言時のパンフレット
コモン・センス
60
臣民権利を法律の範囲内で保障
法律の留保
61
私法
民法, 商法
62
普通教育
26
63
国会の決議した皇室典範の継承
2