暗記メーカー

カテゴリ

  • 資格(財務、金融)
  • 資格(IT)
  • 資格(医療系)
  • 資格(不動産系)
  • 資格(法務系)
  • 資格(工業系)
  • 語学

行政書士2

問題数89


No.1

No.2

No.3

No.4

Xが収用裁決に示された損失補償の増額を求める訴訟を提起する場合については、裁決書が送達された日から法定の期間内に提起しなければならない。

No.5

No.6

No.7

個別法の中に損失補償に関する規定がない場合であっても、憲法に直接基づいて損失補償を請求することが可能だと解されているが、この損失補償請求の訴訟は実質的当事者訴訟に該当する。

No.8

実質的当事者訴訟の対象となる行政活動については、他の法律に特別の定めがある場合を除いて、民事保全法に規定する仮処分をすることができない。

No.9

国家賠償法2条は、無過失責任を定めたものであるが、無過失責任と結果責任とは異なるので、不可抗力ないし損害の回避可能性のない場合については、損害賠償責任を負うものとは解されない。

No.10

No.11

No.12

No.13

公の施設の利用料金は、地方公共団体が条例で定めることとされ、指定管理者が定めることはできない。

No.14

No.15

No.16

公物の公用開始行為は、特定の私人を名あて人とするものではないが、行政法学でいう行政行為の一種である。

No.17

No.18

No.19

No.20

No.21

BがAに強迫されて絵画を購入した場合、Bが追認をすることができる時から取消権を5年間行使しないときは、追認があったものと推定される。

No.22

No.23

No.24

Aが自己所有の土地と建物に共同抵当権を設定した後、建物が滅失したため、新たに建物を再築した場合において、Aが抵当権の被担保債権について弁済することができなかったので、土地についての抵当権が実行され、その土地は買受人Bが取得した。この場合、再築の時点での土地の抵当権が再築建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事由のない限り、再築建物のために法定地上権は成立しない。

No.25

No.26

No.27

商人Aが、商人Bに対してAの商号をもって営業を行うことを許諾したところ、Aの商号を使用したBと取引をした相手方Cは、当該取引(以下、「本件取引」という。)を自己とAとの取引であると誤認した。この場合、契約はAの商号を使用したBとCの間で成立するが、AはBと連帯して本件取引によって生じた債務について責任を負う。

No.28

No.29

No.30

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。

No.31

両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

No.32

No.33

No.34

国民全体の奉仕者である公務員の争議行為を禁止すること自体は憲法に違反しないが、争議行為をあおる行為の処罰が憲法上許されるのは、違法性が強い争議行為に対し、争議行為に通常随伴しない態様で行われる場合に限られる。

No.35

No.36

No.37

申請に対する処分の審査基準は、行政手続法によって設定が義務付けられた法規命令であるから、廃棄物処理法に基づき知事がする処理業の許可についても、その申請を審査基準に違反して拒否すれば、その拒否処分は違法となる。

No.38

申請に対する処分の手続に関し、当該都道府県の行政手続条例に行政手続法と異なる定めがあったとしても、処理業許可の申請の知事による処理については、行政手続法が適用される。

No.39

No.40

No.41

No.42

国税犯則取締法上、収税官吏が犯則嫌疑者に対し質問する際に拒否権の告知は義務付けられていないが、供述拒否権を保障する憲法の規定はその告知を義務付けるものではないから、国税犯則取締法上の質問手続は憲法に違反しない。

No.43

No.44

No.45

No.46

No.47

No.48

AとBは、AがBに絵画甲を代金50万円で売り、Bがその代金全額をCに支払う旨の契約を締結した。この場合に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。CがBに対して受益の意思を表示した後は、BがCに対して50万円の支払をしない場合であっても、Aは、Cの承諾を得なければ、Bとの契約を解除することができない。

No.49

組合の業務の決定は、業務執行者があるときであっても、組合員の過半数をもってする。

No.50

No.51

請負人の担保責任に関し、正しい場合には○を、誤っている場合には✕を選びなさい。 仕事の目的物に契約不適合があり、その修補を請求することができる場合であっても、 注文者は、請負人に対し、修補に代わる損害賠償を請求することができる。

No.52

No.53

審査請求の審理は、書面によるのが原則であるが、申立人の申立てがあった場合には、 審理員は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

No.54

No.55

No.56

請負人は、仕事の完成前であれば、いつでも損害を賠償して請負契約を解除することが できる。

No.57

No.58

Dは自己所有の乙機械をEに賃貸し、Eはその引渡しを受けて使用収益を開始したが、Dは賃貸借期間の途中でFに対して機械を譲渡した。FがEに対して所有権に基づいて乙 機械の引渡しを求めた場合には、Eは乙機械の動産賃借権をもってFに対抗することができないため、D・F間において乙機械に関する指図による占有移転が行われていなかったとしても、EはFの請求に応じなければならない。

No.59

No.60

Aはその所有する建物をBに賃貸し、BはAの承諾を得てその建物をCに転貸している。 この状況の下で、A・B間の賃貸借契約が終了したので、AはCに建物の明渡しを求めたいと考えている。A・C間の法律関係に関し、正しい場合には○を、誤っている場合には ×を選びなさい。 Aからの正当事由を伴う解約申し入れによりA・B間の賃貸借契約が終了した場合には、 AはCにその旨を通知しなければ、それをCに対抗することができない。

No.61

No.62

公の営造物とは、国や公共団体が所有するすべての物的施設をいうわけではなく、公の用に供しているものに限られる。

No.63

他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者が銀行の窓口で本人と称して銀行から定期預金を担保に融資を受けたが、弁済がなされなかったため、銀行が当該貸金債権と定期預金債権とを相殺した場合に、銀行が、上記の事実につき善意であり、かつ過失がなければ、当該相殺は、債権の表見受領権者への弁済の規定の類推適用により有効な相殺と なる。

No.64

法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。

No.65

刑事施設の被収容者に対する新聞閲読の自由の制限が、被収容者の知ることのできる思想内容そのものの制約ではなく、施設内の規律・秩序の維持をねらいとして行われる場合、そこでの制約は、施設管理上必要な措置に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。

No.66

聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。

No.67

No.68

No.69

Aは、平成6年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関し、民法の規定及び判例に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

No.70

Aが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却 (仮装売買) した場合に関し、民法の規定および判例に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 Bが甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCは、A・B間の売買の無効を主張して、B・C間の売買を解消することができる。

No.71

詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、取消しに基づいて返還すべき財産が金銭である場合に、取消債権者は受益者に対して直接自己への引渡しを求めることはできない。

No.72

No.73

No.74

Aは、その債権者を害することを知りながら、所有する骨董品甲をBに贈与し、その際、Bも甲の贈与がA の債権者を害することを知っていた。この事例におけるAの債権者Cによる詐害行為取消権行使に関し、 正しい場合には○を、誤っている場合には✕を選びなさい。 Bが、甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し、引き渡した場合、Cは、Dに対し、BD間の甲の売買の取消しを請求することができる。

No.75

No.76

不動産先取特権に関し、民法の規定に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先する。

No.77

No.78

No.79

行政手続法に関し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 行政庁が不利益処分をしようとする場合、処分の名あて人となるべき者でなくても、当該処分について法律上の利益を有する者に対しては、弁明の機会の付与の手続に関する規定が適用される。

No.80

物上代位に関し、民法の規定および判例に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 動産売買の先取特権に基づく物上代位につき、動産の買主が第三取得者に対して有する転売代金債権が譲渡され、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた場合であっても、 当該動産の元来の売主は、第三取得者がその譲受人に転売代金を弁済していない限り、 当該転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

No.81

No.82

No.83

行政不服審査に関する原則の説明として、正しい場合には○を、誤っている場合には×を 選びなさい。 処分権主義——————— 私人からの不服申立てがなくとも、行政庁が職権で審理を開始することができること

No.84

No.85

任意代理に関し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 代理人が相手方と通謀して売買契約 の締結を仮装した場合、相手方は、 本人がその通謀虚偽表示を知っていたか否かにかかわらず、当該売買契 約の無効を主張することができる。

No.86

債務引受および契約上の地位の譲渡 (契約譲渡)に関し、判例に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 売主の地位や買主の地位の譲渡は、当該売買契約の相手方の承諾がないときは、その相手方に対して効力を生じない。

No.87

AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約 (両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契 約」という。)に関し、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 履行期日にAが電器製品を持参したにもかかわらず、Bが売買代金の支払を拒んだ場合、 Aは、相当期間を定めて催告した上でなければ、原則として本件売買契約を解除するこ とができない。

No.88

No.89

No.90

AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、 その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関し、民法の規定及び判例 に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。

No.91

Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約(以下この問において「借地契約」という。)を締結する予定であるが、期間が満了した時点で 、確実に借地契約が終了するようにしたい。この場合に関し、借地借家法の規定に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には✕を選びなさい。 事業の用に供する建物を所有する目的とし、期間を60年と定める場合には、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を書面で合意すれば、公正証書で合意しなくても、その旨を借地契約に定めることができる。

No.92

行政手続法における聴聞と弁明に関し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 聴聞の相手方については、聴聞の通知があったときから処分がなされるまでの間、関係書類の閲覧を求める権利が認められるが、弁明の機会を賦与される者には、こうした権利は認められない。

No.93

No.94

No.95

No.96

No.97

No.98

債務者A、B、Cの3名が、令和6年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関し、民法の規定に照らし、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。 BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることがで きる。

No.99

No.100

About

よくある質問

お問い合わせ

運営会社

Copyright @2021 ke-ta