医療サービスは市場の失敗が起こりやすい。その理由としては、国民の①、②の医療機関経営の禁止、診療価格が③で審議されることが日本においては見られる。

医療は何財として扱われるか

医療サービスには①があり、さらに需要の②と情報の③があるため、市場の失敗を回避するには④が効果的である

日本の医療サービス市場の公的規制を3つ挙げよ

混合診療の禁止とは、①のサービスと②のサービスを混合させた医療サービスの提供を禁止することである。禁じられる理由としては、保険外の診療が広く行われないようにして③の負担拡大や④の拡大を防ぐためである。

混合診療の禁止の例外として、①と②がある。①については③や④が代表的であり、②については⑤と認定されたら混合医療が認められる。

混合医療が禁止されている時は①及び②と③の間で医療格差が生じるが、これが解禁されると①と②及び③の間で格差が生じるようになる。

混合医療を解禁した時、①な人が②なら、医療格差は拡大するが、①な人が③なら医療格差はそれほど拡大しない。混合診療の是非を議論する際は、④を踏まえることが大切だ。

広告規制では、広告に記載される事柄が制限される。しかし近年、規制緩和によって①に関する情報の記載は認められるようになった。とはいえ、②や③の宣伝は禁じられている。 広告規制について、広告の内容は④・⑤でたる保証はなく、特に情報の⑥が大きい医療サービスにおいては利用者がその真偽を見極めることは難しい。そのため、広告は⑦情報に限られる。なお、不便さの解消のために⑧などは登場している。

広告規制について、Webサイトの監視は何によって行われているか。

病床規制とは、①ごとに都道府県は②に応じた適切な病床数である③を算定し、圏内の病床数がこれを上回る時は医療機関に病床の新設を認めないという規制である。 これの理由として、病床数の拡大による不必要な④や医療費の⑤を防ぐことが挙げられている。この背景には、厚労省が⑥と⑦の強い正の相関を理由として医師数が医療費の増大を誘発しているという⑧を主張しているからである。 しかし、⑥と⑦の相関関係は確認できても、⑨は確認できない。もしかしたらもともと②が高い地域の⑥が多くなったのかもしれない。この点で、病床規制は⑦の抑制に繋がるとは必ずしも言えない。

医療費の増加原因には、真っ先に①、②、③、④が疑われた。

国民医療費とは、1年間に国民が使った①の費用であり、これは②医療サービスの費用に限る。

経済成長の過程で医療費が増えないと、何の負担が増えるか

OECD加盟国を基準とすると、①や②を理由に、日本の医療費は相対的に③といえる。また、④や⑤を理由に、日本の健康水準は相対的に⑥といえる。

医療費増大の原因はこと日本においては①が主要因だと目され、政府も②をはじめとした医療費適正化政策を行っている。 しかし、米国の研究で③が医療費に与える影響を調べたところ、総医療費のうち死亡年齢が上がっても④が半分を占めることがわかった。このことから、③は介護費への影響はあるものの④にはほとんど影響を与えないことがわかる。つまり⑤で見た時、多くの高齢者が使うのは介護費より④であり、医療費の増大は⑥に起こるので、①の医療費への影響はごく少ないことがわかった。

日本においては①を医療費増加の主原因とするのが通説である。確かに、日本は欧米と比べて①のスピードは②が、①に注目して過大評価している節がある。そのため、③による医療費の減少分と④の増加分を考慮する必要がある。 さて、日本において①による総医療費の増加は全体の47%にすぎず、残りの53%は④の上昇によるものだった。さて、①による総医療費の増加は⑤年〜⑥年がピークで、それ以降は減少している。さらに、国内外問わずいずれの研究においても①が医療費増加の主要因であるという研究結果は出ていない。つまり、①は医療費増加の主原因ではない可能性が高い。

保険とは、同じような危険に晒された人が①を出し合い、事故時の損失のリスクを②に移転させ、多くの人にリスクを分散して③（共有化）する仕組みである。人々が保険に入るのは、少額の①によって④を得るためである。

水とダイヤモンドのパラドックスとは、水は誰にとっても有用性であるのに、それがないダイヤモンドは非常に高価で取引され、水はタダ同然で取引されるという逆説である。この逆説は、①という概念を持ち出すことで説明ができる。現存量における②はダイヤモンドの方が高く、それに伴って市場価格もダイヤモンドの方が高くなる。対し、③は水の方が大きい。つまり、ダイヤモンドの「高価」というのは①を意味し、水の「有用性」というのは②のことを意味するのだ。④を比較しようとするこの問題自体、間違ったものなのだ。

①とは効用の総計のことで、例えば毎月一定額貯金し続けたときのトータルの幸福度である。対し、効用の最小単位の増加分のことを②という。例えば、1000万円が1001万円になるのと、1万円が2万円になるのとでは、幸福度の増加分は前者の方が小さいだろう。なぜなら、1万円の増加に「慣れてしまう」からだ。このように、効用関数において②がだんだん小さくなっていくことを③と呼ぶ。また、②とは効用関数の接戦の傾きのことだから、これが④になれば①は最大になる。

グラフを見ながら答えよ。財が無料であれば、消費者は①となるX4まで財を消費する。しかし、財が有料である時、②は効用を減らしてしまうので、消費者は③と④が等しいX2までしか財を消費しない。

医療サービスの需要には①がある。①がない状況での個人の行動基準は②をすることだったが、これがある状況においては③を基準に行動するのだ。このとき、④を回避する仕組みが保険である。

あらゆる財において、価格弾力性が大きければ大きいほど価格に対する需要変動は大きくなる。価格弾力性をPとすると、Pの絶対値が1以上ならその財は①、Pの絶対値が1未満ならその財は②といえる。つまりPの絶対値が1以上のとき、③以上に④が変化するということだ。 こと医療においては価格弾力性は⑤〜⑥程度であり、医療は⑦なサービスといえる。 さて、医療保険制度の普及で価格が安くなれば医療の回数が増え、医療費は増大するのだろうか。これを調べた研究では、医療保険制度の普及が医療費の増大にもたらす影響は全体の⑧ほどであった。つまり、医療保険制度の普及は医療費増大の主要因と⑨

医療サービスが必需品か贅沢品かという議論は、需要の①によって議論できるだろう。これが1以上なら②以上に③が増加するので、贅沢品であると判断できる。さて、医療に関して、個人単位で見ると①は④であり、多国間で見ると①は⑤であった。このことから、国内の個々人にとっては⑥、世界の国々にとっては⑦といえる。 この理由だが、前者に関して、病気になった時に⑧によってどんな所得者も⑨が少なくて済むため医療サービスは④といえ、後者に関しては医療支出額は国ごとに変化し、豊かな国ほどお金をかけれるので、国単位で見ると医療サービスは⑤であるといえる。

米国の研究では、国民所得の増加が医療費の増加にする寄与する割合は増加量全体の①〜②であり、国民所得の増加は医療費増加の主要因と③

専門知識を多く持つ医師が、情報の非対称性を利用して患者を唆し、不必要な治療を行うことを①というが、これが起こる原因の仮説として米国でよく知られているのが②である。これは医師の増加によって市場の③が激化し、医師が④を分け合うことによって、医師が④あたりの治療数を増やして減収分を補おうとしているのではないか？という仮説である。 さて、日本においては①仮説は成り立たないという言説がある。これの理由として、日米では⑤に違いがあることがよく挙げられており、米国では比較的自由に⑤を決めることができるが日本では⑥によってこれが決められているという違いがある。しかし、⑤の支払いが⑦であればこれは起きうる可能性がある。⑦とは、一つ一つの⑧に値段がつけられ、その合計が一回の⑤になるという方式である。これに対し、どれだけ⑧を行っても⑤が⑨なものを10という。現在日本では11の大部分と12の一部においてこれが適用されており、①が起こる可能性は十分にある。日本においてはこれの対策として13の削減や14が行われている。 さて、米国の研究によると医師数増加と医療費の間に15はなく、その影響は極めて16ことが明らかになっている。 とすると、医師の増加が医療費の増加に関与したとしてもそれが全て①かどうかは議論の余地があるだろう。もしかしたら17や18が短縮されて患者が自発的に19する回数を増やしたのかもしれない。また、①だったとしてもそれが全て不必要かどうかはわからない。そもそも、これが存在するにしても医療費増加の主原因になるほど大きいと20だろう。

医療費増加の原因を人口高齢化・医療保険の普及・国民所得の増加・医師供給数増加・医療分野と他の産業分野の①・の5つの要因と仮定した米国の研究では、これらをすべて足しても増加分の47%程度にしかならないのとご判明した。つまり、残りの半分は数値化不可能な②に含まれる。ちなみに5つ目の要因に関しては、③を産出量/投入量としたとき、これが高い産業では賃金が上昇するが、そうすると他産業も雇用確保のために賃金が上昇する。このとき、③の劣る他産業は賃金確保のために④を上げて財源を確保しなければいけないということを背景にしている。しかしながら、これを正確に測定することは困難であるし、影響もそれほど大きくは見積もられなかった。

医療費増加の主要因であろう「その他の要因」の中でも、①は特に要因なのではないかと目されている。通常の産業において、①は②の低下を招く。しかしこと医療分野においては③やMRI,CT等の④の開発、それに伴う⑤の誕生によって②が逆に高くなってしまうという現象が起きている。そのため、①が医療費増加の原因ではないかと目されているのだ。 さてもしも、医療技術が1940年代のまま進歩せず、その間に人口高齢化や医療保険制度の普及動画起こったとしよう。そうすると、医療の⑤は変わらず⑥のみが変わるはずだ。しかし米国では1940年から90年までの50年間で1日あたりの入院費が四倍なったとの報告があった。つまりこれは、⑥は変わらず⑤が変わったことを示唆しており、これこそ医療①による②の上昇を意味しているだろう。 他の先進国においても、同時期の医療費の⑦が似通っていることから医療費増加の主原因を①に見出すことが可能である。 抑制のためには、新技術を使った診療行為の⑧ことや、高額な医療機器の⑨を規制することなどが有効になるだろう。

さて、こと日本においては医療費の増大の主原因が①にあるかどうかは議論を要す。日本においては疾病構造の変化や受診率の変化も要因になりうるからだ。しかも、増大を防ぐために新技術に関して②や③を低くしてきたという指摘もある。 日本特有の原因としては、④が多いこと、MRI等の⑤が多いこと、⑥が普及していないことがある。しかし、医療増大に関して⑦への規制がどれだけ関連しているかはわからない。他、価格の低い⑥を進めることで医療費の削減に成功した自治体も存在している。

日本における医師数は①しているものの、町村部や僻地で医師が不足する②や都心部でも特定の診療科の勤務医が少なくなる③が起こっている。 日本における人口千人あたりの臨床医数はOECD加盟国の平均を下回り、しかも増加率が特段高いわけではない。この背景には1986年に④10%削減が提案され、2006年には②や③が表面化していたものの将来的な医師の過剰が予測されたことにある。 医師の②が顕在化したのは、医師の⑤がきっかけである。これは、医療法で定められた⑥を下回る医療機関が医師数を傘増ししていた問題である。また③についても東京都等の⑦で顕在化した。一連の問題に伴い、全国の医師不足数を調査したところ、なんと全国で⑧人も不足していることがわかった。

医師の過不足を予測する方法として、予測患者数をベースにした①と医師数の需給バランスをベースにした経済学アプローチ（②）がある。厚労省が採用しているのは前者だが、米国の研究ではこれによる予測と実際とは7.1%しか一致していなかったというデータもある。

大学病院の各診療科の教授をトップとした大学病院の医師・スタッフ・近隣病院医師の集まりを①という。トップの教授は、医師赴任の決定権を持ち、誰も行きたがらない田舎であっても数年であれば赴任されることができた。しかし、②の導入によってそれは変化した。 従来の制度は、まず医学部卒業後に①で2年の研修をし、その後に大学病院と近くの関連病院との間を数年単位で往復し、③を目指すというものであった。しかし②では、まず学生時に大学病院が④かで研修先を選び、その後のさまざまな診療科での研修が⑤された。その後は⑥に関係なく市中病院に勤務する。 この制度によって①の影響力は低下した。

専門医とはいわばその道のスペシャリストのことである。従来、その資格取得については各①が自由に主導していたため資格取得の②が大きく異なっていた。 そのため、2018年から③という新たな制度が始まった。この制度においては資格取得を④が主導し、⑤として3年間の研修を義務付けた。しかし、これへの批判として⑤の⑥が挙げられたため、後年都道府県の募集人員に⑦が設置された。

病院勤務医の過重労働は常々問題となっていた。厚労省はこれに関して、負担軽減を目的とした①の加算や②の支給を実施した。しかし、これを行っても診療科によっては長時間勤務が解消されていない。 2019年から働き方改革が叫ばれ、諸法が施行されている。時間外労働についても制限が設けられたが、こと医師においてはこれをすると③が足りず、緊急対応ができなくなってしまう。そのため医師においては特例措置が取られた。この特例措置においてもある程度の制限はあるものの、労基監督署が許可すれば④を時間外労働から除外できるため、政策効果には疑問が持たれている。

全医師数に占める①の割合は増加傾向にある。しかし、②や③での離脱によって再就業している①は少ない。厚労省は復職のための④受け入れ医療機関の紹介、⑤の紹介、⑥の設置といった対策を進めている。

診療科選択は自由であるものの、男女間で選択は異なる傾向にある。産婦人科や小児科など、①が問題視されている診療科は②が多い傾向にある。この問題は、②の③が進んでいない現状と強い関連があると思われる。

医事関係訴訟について、訴訟リスクは内科よりも①や②の方が高い。これに関して、出産に起因した事故について3000万円の補償を行う③が2009年から施行されている。

①による患者の夜間診療や、軽症にもかかわらない②の利用、軽症にもかかわらず診療所ではなく③に行く患者の増加によって医師の過重労働が招かれ、必要な④に対して充分な治療が施せないことが問題視された。 特に①を解消しようとする動きとして、200床以上の病院が⑤のない外来患者に対して各病院が定めた特別料金（⑥）を徴収することができる制度などがある。

医師数の多い都道府県は、①の数が多いか大学の②が長いといった特徴がある。歴史が長ければ、③の規模が大きくなるためだ。日本では近年①定員を増員しておりその効果は表れているが、それでも地域偏在の問題は解決されていない。これの解消として設けられたのが④であり、これの活用は⑤を高める傾向がある。

医学部卒業から医師になるには最低でも①年かかり、地域枠などは長期的対策であるが短期的効果は得られない。そこで、医師が職場選択の際にどのような②を重視するかを把握して、その②を改善することで医師が確保しやすくなる。 給与の面では、僻地等にある③の方が都心部よりも高収入となっているが、医師は勤務したがらない。つまり給与以外の要件も重視されており、アンケートによると④で学会等に出席できること、診療について⑤がいることが重視されていた。 つまり、勤務条件の改善策としては地域の⑥や学会等の際に⑦を派遣するといった施策が挙げられる。

医療経済学においては、限りある医療資源の①を達成することが目標となる。医療においては市場の失敗が起こりやすく、通常の市場とは異なる方法で①を評価する必要がある。これが②である。 経済的評価の方法には③・④・⑤が存在する

費用便益分析とは、複数の医療サービスで要した費用と結果を比較する方法で、費用だけでなく便益も①で表される。分析の指標としては便益と費用の差である②がよく用いられる。 さて、例として薬の有効活用を考えてみよう。ある病気Xに対する治療薬として開発された新薬Aは、既存薬B、Cと比べると効能は変わらないが副作用を30%減少させることができるという。なお、薬剤費はA・B・Cの順に6万円・3万円・1万円である。 便益の測定にかんしては新薬Aの使用に対する③を考える。患者の③は4万円だったので、便益も4万円と言える。 次に費用だが、既存薬から新薬に切り替える時の追加費用を考えねばならない。つまりBにおいては6-3=3万円、Cにおいては6-1=5万円である。では、Bの②をは④万円、Cの②は⑤万円であるので、既存薬⑥の患者は、Aに切り替えることで資源の⑦が可能であるという結論に至る。 費用便益分析の長所は、金銭単位での比較が可能なことに加え、医療以外のサービスや政策とも比較可能になる点がある。しかし、全てを金銭に置き換えるのが難しかったり、答える人の⑧が便益には関わることなどが短所である。

医療においては、結果を金銭単位で評価①費用効果分析・費用効用分析の方がよく使われる。効果としてよく使われるのは②や③などで、効果の方が④があり測定しやすいという長所を持つ。しかし、効果の⑤ものしか比較できないという短所もある。

費用効果分析は、医療サービス・政策の方針決定の際に有用な情報を提供することは事実だが、それは①にすぎない。また、この分析は②の達成を目標としているものの、③まで同時に達成できるとは限らない。

医療サービスや政策間で、要した費用と結果の①を比較する方法を①分析という。この時用いられる指標は②であり、効果を③改善するのに費用がどれだけ変化するのかを比較することになる。

医療サービス・政策間で1単位の効用を得るために必要な費用を比較する方法を①という。効用の指標としてはよく②が使われる。この指標は、③の効用値が0から1の範囲で定められ、それと④との積となる。たとえば、寝たきりの効用値を0.4として、そのまま10年過ごすと②は4であり、これは健康な状態（効用値1）で4年過ごす場合と同様である。

効用値の決め方には様々あるが、主に①・②・③の3つがある。 ①は、被験者に「現在あなたは慢性疾患の状態Iにあります。新しい治療を行えばpの確率で元の状態に戻れますが1-pの確率で死にます。どうしますか？」と聞き、回答者は「やる」「やらない」「どちらとも言えない」の3種から選択する、という質問をpを変動させながら繰り返し、④を選んだときの値pを効用値とする方法である。 ②は、状態1が「慢性疾患Iの状態で効用がUIであり、それがt年続いたのちに死亡する」状態2が「完全な健康な状態でX年生きて死ぬが、それはt年よりは短い」状態という前提のもと、被験者に状態1と2が⑤になるようなXを決めてもらい、それをtで割った値を効用値とする方法である。 ③は、ある健康状態が0〜1の目盛りのどこに当たるかを質問し、効用値を決める方法である。 ①〜③の他にも、包括的な評価尺度として⑥が存在する。

費用効能分析の問題点として、測定方法によって①が異なることが挙げられる。一般的に②と③は④より①が高い傾向にある。