フランスのシューマン外相の提案によって発足した石炭と鉄鋼資源の共有を目指した国際組織

タフトハートレー法は何を改正して出来たか

朝鮮戦争の休戦協定や軍事網形成を行ったアメリカ大統領

朝鮮戦争時に韓国の支援を行なった国連軍中心

西側と東側の平和共存を進めるために会談をおこなったアメリカとソ連の代表

フランスの第五共和政を確立し、大統領となった人物

アメリカから警察予備隊の発足を指示されたときの日本の内閣

ECSCとEECとEURATOMの3つの共同体が合併して出来、主権国家の枠を超えた西欧統合の基礎がつくられることとなった組織

国家安全保障会議、国防総省、CIAを設置し、国内体制の整備、強化を目指して制定された法律

アメリカが戦後の占領政策であった「民主化と軍備廃止」から、日米安全保障条約のもとで日本を共産圏との戦いの最前線と位置づけ、用いられた表現

１９５１年９月、日本とアメリカなど連合国との第二次世界大戦の講和会議。日本の主権回復が認められた

サンフランシスコ講和会議で日本が正式に放棄した領土

東ドイツ政府が人々の西ドイツ側への脱出を阻止するために構築されたもの

核の脅威が核兵器開発競争を促す一方、核兵器廃絶を求める運動も発生させたアメリカの実験

日米安全保障条約の改定の際に発生した反対運動

アメリカ議会で成立した法律。ニューディール時に制定されたワグナー法を改訂し、労働運動を制限した。

日本が48ヵ国と締結し、国家主権を回復した条約

米ソが再度緊張関係に戻ることとなった事件

アメリカのビキニ環礁水爆事件の際に被爆した、マグロ業をしていた日本の船

東欧8カ国が西ドイツのNATO加盟と再軍備に対抗するために結ばれた友好相互援助条約

アメリカが中心となって形成した、世界各地の対ソ·中国包囲網のこと

朝鮮戦争で休戦協定が締結された場所

１９６０年に激しい反対運動を抑え込んだ自民党岸内閣とアメリカのアイゼンハウアー大統領によって締結され改定した条約

アメリカによる核兵器独占体制の崩壊となる、核実験の成功を発表した国

ワグナー法は何という政策の一環として制定された法か

フルシチョフが資本主義国との平和共存を提唱して解散させた社会主義の組織

人種平等を求める運動

対共産圏包囲網の一環で、英、トルコ、イラク、パキスタン、イランの間で結ばれた条約

左翼運動や共産主義者を取り締まる運動

核兵器廃絶を要求する運動の中心人物

社会主義側陣営から資本主義側陣営への歩み寄りのこと

経済成長と社会政策の両立を図った西ドイツの首相

イラク革命によってMETOからイラクが脱退し、改名した名前

対共産圏包囲網の一環である、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカの間で結ばれた条約

日本における朝鮮戦争の際の物資供給による経済復興

日米安全保障条約で警察予備隊から改名されて発足した組織

スターリンの死亡によってソ連が国交回復した国

日米安全保障条約ではまだアメリカの施政権下にとどまっていた場所

サンフランシスコ平和条約と同時期に日米間で締結された条約

１９６５年、日本が韓国（朴正煕政権）を朝鮮唯一の政権と認めて経済援助を約束し、国交回復を約した条約

ラッセル＝アインシュタイン宣言を引き継ぎ、１９５７年に第１回の核廃絶声明を発表し、それ以降も継続して核廃絶をめざしている国際的な科学者国際会議

スターリン死亡後に第一書記となり、スターリン批判を行った人物

事務職従事者の呼び名

ポーランドのポズナニでの民衆による蜂起で自由化路線に転換し、蜂起前の共産党指導者に代わって指導者となった人物

SEATOが援助したジュネーヴ休戦協定後に建国されたベトナムの国

ハンガリーで、社会主義側陣営の組織であるワルシャワ条約機構脱退を宣言しソ連によって処刑された首相

ハンガリーにおいて、社会主義体制とソ連からの離脱を求める暴動が各地に広まったが、ソ連の武力介入によって鎮圧された事件

ポーランドの民衆が生活改善と民主化を求めて放棄した場所

アメリカが日本に再軍備させるために発足を指示した組織

北朝鮮軍が南北統一を目指し、38度線を越えて南へ侵略を始めたことで起きた戦争

日本がこれまでソ連の拒否権行使で加盟出来ていなかったが、日ソ共同宣言によって加盟を実現した組織

１９５６年、平和共存の情勢下で実現した日本とソ連の国交回復宣言

スターリンの死亡によってソ連が和解した国

朝鮮特需の影響で1950年代中頃から1960年代まで続いた日本の経済成長

ソ連軍の占領が続いた歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島のこと

対共産圏包囲網の一環である、ANZUSの3国に加え、英、仏、比、タイ、パキスタンの間で結ばれた条約