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FP2級
  • Katsunori Shiraishi

  • 問題数 82 • 1/18/2024

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    問題一覧

  • 1

    個人向け国債変動10年の基準金利は?

    0.66%

  • 2

    個人向け国債変動10年の最低保証金利は?

    0.05

  • 3

    居住用財産の譲渡の3000万円の特例で、配偶者は適用されるか

    されない

  • 4

    居住用財産の譲渡の3000万円の特例では、所得900万円以上は適用されない

  • 5

    法人契約の定期保険の資産計上で、返戻率70%までなら資産計上可能なのは何パーセントか?

    40

  • 6

    遺族厚生年金で支給されるのはどれくらい?

    3/4

  • 7

    遺族厚生年金で在職中に亡くなった場合は、何年とみなす?

    300ケ月 25年

  • 8

    相続における小規模宅地等の評価減の特例で、特定居住用宅地は?

    330㎡、80%減額

  • 9

    贈与税の配偶者控除を受けた場合、基礎控除110万円の他に控除できるのは何万円か?

    2000

  • 10

    相続時精算課税制度の適用を受ける場合、2500万円を超える部分の税率はどうなるか?

    一律20%

  • 11

    出産手当金の支給額は?

    2/3

  • 12

    出産手当金の出産前支給期間は?

    6週間

  • 13

    出産手当金の出産後支給期間は?

    8週間

  • 14

    車両保険のエコノミー契約で自損事故はカバーされるか?

    されない

  • 15

    中小企業退職金共済の掛金は3万円。では小規模企業共済では何万円?

    7

  • 16

    中小企業退職金共済の掛金は全額会社負担だが、小規模企業共済でも同じく会社負担である

  • 17

    日銀が買いオペをすると金利はどうなる?

    下がる

  • 18

    株式のポートフォリオを保有している投資家が、株式相場の値下がりによるリスクを回避したい場合に行う取引は何ですか?

    売りヘッジ

  • 19

    現在現物を購入する資金はなく、将来資金は得ることができるが、資金を得るまでに株式相場が値上がりしてしまうリスクを回避したい場合に行う取引は何ですか?

    買いヘッジ

  • 20

    法人税の確定申告はいつまでか?

    事業年度の締めから2ヶ月以内

  • 21

    国民年金が追納可能なのは2年だが、申請によって拡大できるのは何年まで?

    10年

  • 22

    ETFは信託報酬はかかるが、信託財産留保額はかからない

  • 23

    贈与税の申告期間は?

    2月1日 から 3月15日まで

  • 24

    小規模企業共済では、通常従業員数は20人までですが、商業、サービス、卸売業の場合は何人まで?

    5人

  • 25

    中小企業退職金共済に加入できる従業員数は、通常は300人。卸売、サービス業は100人。 では小売業は?

    50人

  • 26

    準工業地域、工業地域、工業専用地域では、日影規制の対象外とすることができる

  • 27

    商業地域では北側斜線規制は適用されない

  • 28

    地震を起因とした津波による水没や噴火での損害は 一般条件の車両保険では保障の対象となる

  • 29

    消費税の申告期限は?

    3月31日

  • 30

    新築住宅に対する固定資産の減額は、120㎡あたりどれくらい?

    1/2

  • 31

    住宅用地に対する固定資産税の減額措置として、200㎡以下の小規模住宅に対する減額はどれくらい?

    1/6

  • 32

    住宅用地に対する都市計画税税の減額措置として、200㎡以下の小規模住宅に対する減額はどれくらい?

    1/3

  • 33

    不動産取得税は ☓☓税である

    都道府県税

  • 34

    固定資産税と都市計画税は☓☓税である

    市町村税

  • 35

    登録免許税は☓☓税である

    国税

  • 36

    所得税における配偶者控除の適用を受けるためには、納税者の合計所得が1200万円以下でなければいけない

  • 37

    雇用保険の基本手当の給付日数は、算定期間が20年以上の場合、何日か?

    150日

  • 38

    雇用保険の基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給の延長期間は最長3年間が限度となる。

  • 39

    市街化調整区域内の区域で行う、農林漁業用の一定の建築物や居住用建物を建築するための開発行為は、その規模によらず都道府県知事等の許可が不要である

  • 40

    市街化区域内で行う開発行為は、一定の規模未満であれば都道府県知事等の許可は不要である

  • 41

    贈与税の配偶者控除を受けた場合、贈与の3年以内に贈与者が死亡した場合は、相続税の対象になる

  • 42

    所得税の申告期間は?

    2月16日 から 3月15日まで

  • 43

    国内、海外旅行障害保険にあって、普通障害保険にないものは何か?

    細菌性食中毒

  • 44

    海外旅行障害保険にあって国内旅行保険にないものは?

    地震、噴火、津波によるケガ

  • 45

    法人の養老保険は原則全額資産に計上しなければならないが、ある条件を満たせば1/2を損金に計上することができる(ハーフタックスプラン) その条件は? 被保険者:役員・従業員全員 死亡保険金の受取人:従業員の遺族 生存保険金(満期)の受取人:???

    法人

  • 46

    国民年金の付加保険料は、納めた月数✕200円を年額で支給されるが、繰り上げ給付を選択した場合は、一緒に減額されない

  • 47

    遺産分割協議書は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に家庭裁判所に提出しなければならない

  • 48

    遺産分割協議書には相続人全員の実印と印鑑証明が必要である

  • 49

    社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参したねんきん定期便を基に、有償で公的年金の受給見込額を計算した

  • 50

    債券の利回りが前日比でマイナスとなっている場合、債券価格も前日比で下落している

  • 51

    格付けが BB となっている債券は、投資適格債である

  • 52

    新規発行の債券を購入する際には手数料がかかる

  • 53

    固定資産税の税率は、課税標準額に対して何パーセントが標準となるか?

    1.4%

  • 54

    特定疾病保障 定期保険は、がんや急性心筋梗塞、脳卒中になったときに保険金額が支払われるが、その他の理由で死亡したときも同額が支払われる

  • 55

    社会保険の扶養に入れる条件は?

    年収 130万円以下

  • 56

    健保の傷病保険金は何日連続して休むと支給対象となる?

    3日

  • 57

    個人型確定拠出年金(iDeCo)は全額が社会保険控除の対象となる

  • 58

    居住用財産の軽減税率の特例は、居住用財産の3000万円の特別控除と併用できる

  • 59

    譲渡における居住用財産の軽減税率の特例は、何年以上住んでいる必要があるか?

    10

  • 60

    居住用財産の軽減税率の特例で軽減を受けられるのは譲渡益いくらか?

    6000万円以下

  • 61

    雇用保険の基本手当(失業手当)の受給は、7日の待機後からだが、自己都合退職の場合はさらにどれくらい間隔が空くか?

    2ヶ月

  • 62

    相続で、死亡保険金には相続人✕500万円の控除があるが、 死亡退職金があれば追加で相続人✕500万円を控除出来る

  • 63

    相続税計算において、 配偶者と息子と娘がいたが、息子が亡くなっていて、その子供(孫)が5人いた場合は、 孫5人は代襲なので、相続人のカウントとしては 配偶者、娘、息子の3名である。

  • 64

    介護保険の保険者は?

    市町村

  • 65

    住宅ローン控除の対象は、床面積が40㎡以上であり、その2/3以上が自己の居住用であることである

  • 66

    損益計算書において、経常利益は営業利益に特別利益、特別損失を加算、減算したものである

  • 67

    2つの事業所に雇用される65歳以上の高齢者で、2つの事業所における1週間の合計労働時間が10時間を超える場合は、雇用保険の高年齢保険者になることが出来る

  • 68

    公的年金等の収入金額が確定申告不要になるのは、年金収入がいくら以下か?

    400万円

  • 69

    死亡した者に代わって相続人が確定申告をする場合、何ヶ月以内にしなければならないか?

    4ヶ月以内

  • 70

    青色申告をしようとする場合は、原則として3月15日までに所轄税務署に申請をしなければならないが、1月16日以降に新たに業務を開始して、その年のうちに青色申告の適用を受けようとする場合は、業務開始から何ヶ月以内に申請する必要があるか?

    2ヶ月以内

  • 71

    一定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税基準の算定にあたっては最高1500万円を控除出来る。

  • 72

    出産手当金の産後支給期間は8週間だが、それが終わった後は育児休業給付金が支給される。 期間の開始後300日に達するまで、67%支給される

  • 73

    特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる

  • 74

    所得税を延納する場合、納税額の 1/3 を納付しなければならない

  • 75

    離婚時の合意分割及び三号分割の請求期限は、離婚をした日の翌月から何年以内か?

    2年

  • 76

    任意後見人契約は、公正証書によらない場合であっても有効である

  • 77

    控除対象扶養親族のうち、老人扶養親族に該当するのは、12月31日時点で何歳の人か?

    70歳

  • 78

    新規法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立から2ヶ月以内に申請をする必要がある

  • 79

    ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は1,000万円である

  • 80

    不動産取得税の課税標準価格は?

    固定資産税評価額

  • 81

    一時所得の控除は50万円と、それを引いた額の1/2である

  • 82

    健保の扶養は130万円以下だが、夫の収入の何分の1以下か?

    1/2

  • 83

    健保の傷病手当金は3日曜連続して休業した後の4日目から1年6ヶ月支給されるが、支給額は何割?

    2/3