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ビジネス基礎
  • 古川実桔

  • 問題数 58 • 11/26/2023

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    問題一覧

  • 1

    個人や民間の集団によって出資された企業

    私企業

  • 2

    国や地方公共団体が出資して設立する企業

    公企業

  • 3

    国や地方公共団体と、民間との合同出資で設立される企業

    公私合同企業

  • 4

    株式会社や出資者のこと

    株主

  • 5

    取締役を選任したり、事業経営の基本方針を決定したり、取締役から業務執行状況などの報告を受けたりする、株式会社の最高の意思決定機関

    株主総会

  • 6

    取締役によって構成され、業務執行の方針を決定し、その執行を監督する機関

    取締役会

  • 7

    業務執行および会計処理が適正に行われているかどうかを監査する機関

    監査役

  • 8

    経済的に弱い立場にある中小商工業者・農林水産業者・消費者などが、相互扶助の精神で協力してつくる企業形態

    協同組合

  • 9

    法人の事業により生じた利益に課される税金で、国が課す国税

    法人税

  • 10

    道府県民税と市町村民税をあわせた税金

    住民税

  • 11

    法人の利益に対して課される税金で、事業を行うことにより受ける公共サービスの対価という意味があるもの。

    事業税

  • 12

    土地の他、建物、機械装置、備品などの固定資産を所要している場合に課せられる税金

    固定資産税

  • 13

    ものの販売やサービスの提供に対して課せられる税金

    消費税

  • 14

    ほとんどの企業は従業員を雇い、ビジネスを展開しています。従業員が労働力を提供するかわりに、企業が( 1 )を支払うことで、両者の間に( 2 )という取引が成り立ちます。

    賃金, 雇用契約

  • 15

    不況になり( )が上がると、人々が不安感に襲われ、社会全体が不安定な状況になりかねません。

    失業率

  • 16

    我が国の企業の多くは、毎年4月に新卒者を定期採用し、1度採用した正社員を定年まで雇用する( )を行ってきました。

    終身雇用

  • 17

    企業の業務にあわせた( 1 )や人脈は、勤続年数を重ねる毎に身につくため、賃金は年齢にあわせて上がっていくという( 2 )の賃金制度が成立してきました

    職能, 年功序列

  • 18

    我が国の雇用形態は、( 1 )と契約社員・パートタイム労働者・派遣社員などからなる( 2 )に大きく分かれます

    正規雇用, 非正規雇用

  • 19

    雇用契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提した待遇や人事制度の下で働く労働者のことを( )といいます

    正社員

  • 20

    企業と数カ月や1年など期間を定めた雇用契約を結び、業務に従事する労働者のことを( )といいます

    契約社員

  • 21

    1週間の所定労働時間が正社員に比べて短い労働者のことを( )・パートタイム労働者といいます

    アルバイト

  • 22

    派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社以外の企業に派遣され、その指示のもと働く労働者のことを( )といいます

    派遣社員

  • 23

    企業が日々のビジネスを行うのに必要な賃金のことを( )といいます

    運転資金

  • 24

    企業が建物や機械、備品などの設備の購入をする時に必要な資金のことを( )といいます

    設備資金

  • 25

    起業して新たにビジネスをはじめるために必要な資金のことを( )といいます

    開業資金

  • 26

    資金を外部から調達する方法としては、個人や金融機関からの( )や、社債の発行などによる方法があります

    借り入れ

  • 27

    株式会社の場合は、( )を発行して資金を調達する方法があります

    株式

  • 28

    企業は社会の一員として、良心を持って行動することが求められています。この企業の良心のことを( )といいます

    企業倫理

  • 29

    企業は、利益の追求の他に、従業員を雇用することや税金を納めることなど、果たさなければいけない役割、言い換えれば( )があります

    社会的責任

  • 30

    企業が利益だけを追求してビジネスを行うと、さまざまな( )が起こる可能性があります

    企業不祥事

  • 31

    法律などの規則を無視した企業の不祥事が度々起こるようになり、( )という用語が注目されるようになりました

    コンプライアンス

  • 32

    企業不祥事を避けるため、一部の経営者や従業員の判断だけで企業活動が行われないようにする取り組みや仕組みを( )といいます

    コーポレートガバナンス

  • 33

    売買取引が成立するためには、売り手と買い手のあいだで、売買に関する約束をします。これを売買契約の( )といいます

    締結

  • 34

    締結した売買契約をお互いが実行することを、売買契約の( )といいます

    履行

  • 35

    取引数量の単位には、個・台・本・枚・ダースなど( 1 )によって表すものと、グラム・メートル・リットルなど軽量単位である( 2 )によって表すものがあります

    個数, 度量衡

  • 36

    取引数量の単位が個数の場合、商品そのものを何個や何ダースと決めたり、商品の( )単位によっては何袋や何箱と決めたりします

    荷づくり

  • 37

    商品の価格は、一定の慣習的な取引単位である( )に基づいて決められています

  • 38

    一定の慣習的な取引単位である『建』に対する価格を( )といいます

    建値

  • 39

    売り手が、契約に先立って価格などの取引条件を概算することを( )といいます

    見積もり

  • 40

    見積もりの依頼は口頭で行われることもありますが、通常は、買い手が( )を作成して売り手に渡し、取引条件などを問い合せます

    見積依頼書

  • 41

    見積依頼書に対して売り手は( )を作成します

    見積書

  • 42

    買い手は、見積書を見て、価格などの取引条件を検討します。条件が納得のいくものであれば、売り手に( )の意思を伝えます

    注文

  • 43

    注文は口頭で行う場合もありますが、確実に売り手に意志を伝えるために( )を送付するのが一般的です

    注文書

  • 44

    売り手は、契約の条件に基づいて商品を取り揃えます。その際、品質や( )を確認した上で荷造りをして、契約に定められた場所に発送します

    数量

  • 45

    商品の発送と同時に、買い手に商品の明細を記載した( )を送付します

    納品書

  • 46

    買い手は、商品が到着するとただちに注文者の控えと商品及び納品書を照合し、商品の品質・数量を確認し、商品に( )がないかを点検します

    損傷

  • 47

    買い手が商品の到着とともに商品の品質・数量、損傷がないかを点検することを( )といいます

    検収

  • 48

    買い手は、商品に間違いがなければ、( )を作成し、売り手に送付します

    物品受領書

  • 49

    売り手は、商品の( 1 )を行った後、買い手に商品代金の支払いを求める( 2 )を送付します

    発送, 請求書

  • 50

    売り手は代金の入金があったら金額を確認し、買い手に( )を送付します。

    領収書

  • 51

    領収書には、印紙税法により、代金に応じて( 1 )をはり、( 2 )することになっています

    収入印紙, 消印

  • 52

    振出人が売掛金などをもつ支払人(名あて人)に対して、一定期日に一定の金額を受取人に支払うように委託した証券

    為替手形

  • 53

    振出人が受取人(名あて人)に、一定の期日に、一定の金額を支払うことを約束した証券

    約束手形

  • 54

    日本銀行が発行する紙幣と、政府が発行する補助貨幣の総称

    現金通貨

  • 55

    貨幣価値をデータ化したもので、サービスを提供する会社による私製貨幣

    電子マネー

  • 56

    ネットワークと預金口座を通じて貨幣価値をやりとりする電子決済

    デビットカード

  • 57

    800円は、2000円の何パーセントですか?

    40%

  • 58

    270000円の25%はいくらですか?

    67500円