問題一覧
1
就職を希望する際、会社に提出する写真は◯ヶ月以内に撮影したものとする
3
2
身元保証人は、経済的に独立した者で、会社が適当と認めた者◯名とし、父母兄妹はこれに代わる近親者とする
1
3
身元保証人の期間は◯年間とする
5
4
従業員は、身元保証人や住民票記載事項証明書等、採用時に提出した書類について記載事項に変動があった場合、変動があった日から◯週間以内に文書で届け出なければならない
2
5
採用された者については、◯ヶ月の試用期間を設ける
3
6
試用期間は、会社の判断により、◯年間を上限として延長することがある
1
7
異動制限の申し出は、一従業員につき◯回までとし、1回の申し出による異動制限の期間は◯年を限度とする
1, 3
8
異動制限は、勤続◯年未満の者は申し出ることができない
3
9
異動制限期間に、特別な理由により住居の移転を伴う異動を命じられた従業員は、当該異動の発令日以降、改めて◯年を限度とする異動制限を申し出ることができる
3
10
休職者の休職事由が消滅しふくしょくしたが、同一又は類似の傷病により復職後◯年以内に欠勤又は通常の労務提供をできなくなった場合は、復職を取り消し、直ちに休職させる
1
11
会社に連絡がなく◯日を経過し、会社が所在を知らない場合は、当然退職となる。この場合は、◯を退職の日とし、その◯に従業員としての身分を失う
30, その日, 翌日
12
従業員の定年は満◯歳とし、その誕生日の属する月の◯をもって当然退職したものとする
60, 末日
13
従業員が合意退職を行う為、退職の申出を行う場合は、原則として退職希望日の◯日以上前に行うものとする
90
14
従業員が自己の都合により退職しようとするときは◯日前までに所定の手続きにて退職の届出をしなければならない。また、退職届の提出日から退職日までの間、◯労働日は現実に就労しなければならない
14, 10
15
業務上傷病し若しくは病気にかかり、療養のため休業する期間及びその後◯日間、又は産前産後の女性が休業する期間及びその後の◯日間は解雇しない。但し、療養開始後◯年を経過した日において、法令の定める傷病補償年金を受けている場合、又は、療養開始後◯年を経過した日以降に傷病補償年金を受けるに至った場合は除く
30, 30, 3, 3
16
事業年度における各事業所の年間所定労働時間は◯時間とする
1.840
17
毎週◯曜日を起算日とする1週間の所定労働時間は◯時間以内とする
土, 40
18
1日の所定労働時間は◯時間以内とし、原則として、本社・研究所・支社は◯時間◯分、工場は◯時間又は◯時間◯分とする。但し、事業所毎に別の定めをすることがある
8, 7時間40分, 7, 7時間40分
19
始業・終業及び休憩の時刻は、原則として次のとおりとする。但し、事業所毎に別の定めをすることがある。[本社・研究所・支社]始業:◯時◯分、休憩:◯時◯分〜◯時◯分、終業:◯時◯分[工場]始業:◯時◯分、休憩:◯時◯分〜◯時◯分、終業:◯時◯分又は◯時◯分
9時00分, 12時00分〜13時00分, 17時40分, 8時00分, 12時00分〜13時00分, 16時00分, 16時40分
20
休日のうち、◯週間を通じ◯日を法定休日とするものとし、その起算となる週は毎年度◯月◯日以降最初の◯曜日から◯曜日までとする
4, 4, 4月1日, 土, 金
21
1ヶ月単位の変形労働時間制における所定労働時間は、1か月を平均し◯週◯時間を越えない範囲で定める。起算日は毎月◯日とする。
1, 40, 1
22
専門業務型裁量労働制にて、健康及び福祉を確保するため、又は、苦情処理で従業員ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後◯年間保存する
3
23
会社は、従業員に対し、毎年◯月◯日に年次有給休暇を与える
4, 1
24
前年度の出勤率が◯割以上の従業員には次のとおり年次有給休暇を与える。[1年以上]◯日[2年以上]◯日[3年以上]◯日[4年以上]◯日[5年以上]◯日[6年以上]◯日
8, 14, 15, 16, 17, 18, 20
25
前年度の出勤率が◯割未満の従業員には◯日を下限とし、出勤率が◯割に満たない◯割につき◯割以上の付与日数より◯日を減じた回数の年次有給休暇わ、与える
8, 11, 10, 1, 8, 1
26
リフレッシュ年休は、4月1日時点で勤続◯年以上、かつ、当年度内に満年齢で◯歳、◯歳、◯歳に到達する従業員に対し、年次有給休暇に加え、◯日の年次有給休暇を与える
3, 35, 45, 55, 5
27
入社初年度は、入社時期に応じて次のとおり年次有給休暇を与える [4月〜6月]◯日 [7月〜9月]◯日 [10月以降]◯日
11, 10, 6
28
年次有給休暇は発生から◯年間で時効により消滅する
2
29
年次有給休暇の半日単位の取得は、新規有給休暇付与日数の◯の休暇日数分を限度とする。但し、入社◯年未満の者等、新規有給休暇付与日数が◯日に満たない者については、年間◯日を限度とする
2分の1, 1, 12, 12
30
時効により消滅する年次有給休暇は、◯日を限度として積み立てることができる
50
31
積立年次有給休暇は、本人が希望した場合、◯日を限度として年次有給休暇を残して使用することを認める
5
32
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [結婚]本人:◯日以内 子•兄妹姉妹•扶養親族:◯日以内
7, 2
33
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [出産]配偶者:◯日以内
5
34
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [服喪]父母•配偶者•子:◯日以内 祖父母•兄妹姉妹•孫•子の配偶者:◯日以内 3等身以内の者•同居の義祖父母•その他扶養親族:◯日以内 兄妹姉妹の配偶者•配偶者の兄妹姉妹:◯日以内
7, 5, 2, 1
35
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [産前産後休暇]産前:◯日(多胎妊娠の場合は◯日)※産前◯日を超える◯日間に限り、虚弱体質又は出産に伴う疾病により欠勤した場合は、産前産後休暇と同様に取り扱う 産後:◯日
45, 98, 45, 7, 56
36
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [つわり休暇]つわりのため、就業が困難なとき:一妊娠期間中◯日以内
5
37
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [生理休暇]生理日の終業が困難なとき:◯
必要期間
38
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [転勤休暇]住居の移動を伴うとき:◯日以内 ※単身赴任後、初回の家族呼び寄せに限り、本人住居移転時と通算して◯日以内で休暇を付与する
7, 7
39
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [羅災休暇]天災等の災害により就業できないとき:◯
必要期間
40
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [感染症休暇]感染症予防の定めにより就業てきないとき:◯
必要期間
41
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [公民権の行使のための休暇]公民権の行使、又は義務を履行するとき:◯
必要期間
42
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [職場復帰時の休暇]業務上及び通勤途上以外の私傷病により連続◯ヶ月以上出勤していなかった者が出勤した場合、又は私傷病休職者が復職した場合において、残日数が以下の日数に満たないとき:◯ 4月1日から5月31日までに出勤開始又は復職した者 ◯日 6月1日から7月31日までに出勤開始又は復職した者 ◯日 8月1日から9月30日までに出勤開始又は復職した者 ◯日 10月1日から翌年3月31日までに出勤開始又は復職した者 ◯日
2, その差分の日数以内, 10, 8, 6, 4
43
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [健康休暇]各種健診の受診、各種ワクチンの接種:年間◯日以内
1
44
有給の特別休暇は次のとおり取得することができる [その他]その他会社が必要と認めたとき:◯
必要期間
45
無給の特別休暇は次のとおり取得することができる [子の看護休暇]小学校就学前の子女の看護等のため就業が困難なとき:年間◯日以内 ※小学校就学前の子女が2人以上いる場合は年間◯日以内とする
5, 10
46
無給の特別休暇は次のとおり取得することができる [介護休暇]要介護状態にある対象家族の介護等により就業が困難なとき:年間◯日以内 ※要介護状態にある対象家族が2人以上いる場合は年間◯日以内とする
5, 10
47
無給の特別休暇は次のとおり取得することができる [家族の看護休暇]家族の看護のため就業が困難なとき:年間◯日以内
5
48
無給の特別休暇は次のとおり取得することができる [ボランティア休暇]国又は地方公共団体及びこれに準ずる非営利団体を通じてのボランティア活動:年間◯日以内 ドナー登録又は提供:◯ その他会社が認めたもの:年間◯日以内
12, 必要期間, 12
49
従業員の月額賃金は、当月分を毎月◯日に通貨で全額直接本人に支払う。但し、当日が金融機関の休日であるときは、◯に繰り上げて支払う
25, 前日
50
勤務によって変動する割増手当の精算は、毎月◯日から◯までで締め切り、翌月◯日に支払う
1, 末日, 25
51
従業員又は従業員の収入により生計を維持する者がやむを得ない理由によって◯日以上にわたり帰郷する場合、本人又は遺族から請求があれば支払日前であっても既住の労働に対する賃金その他本人の権利に属する金品をただちに支払う
7
52
賞与は、年2回◯月と◯月に支給する
12, 6
53
減給処分での減給額ら、1事案について平均賃金の1日分の◯を越えないものとし、複数事案に対しては減給総額が当該賃金支払期間における賃金総額の◯を超えないものとする
半額, 10分の1
54
出勤停止処分は、◯労働日以内の期間を定めて出勤を停止する
7
55
停職処分は、◯ヶ月以内の期間を定めて停職にする
3
56
懲戒処分を受けた者が、その後◯年以内にさらに懲戒に当該する行為をしたとき、又は、同時に◯つ以上の懲戒当該行為をしたときは、その懲戒を加重する
1, 2