基本的人権の個々の権利の根源にあるものは個人の尊重と、あと何か。

全ての国民は人種、信条、性別などによって差別されないことをなんというか。

アイヌ民族への差別的な法律の撤廃と同時に1997年に制定された法律は何か。

女性の雇用における差別撤廃をめざして1985年に制定された法律は何か。

男女が対等な立場で参加し、活動する社会の実現をめざして1999年に成立した法律はなにか。

どんな宗教を信じても良いし、信じなくても良い自由を何というか。

憲法第21条に定められている自らの見解を表明し、報道する権利はなにか。

国が宗教活動したり、特定の宗教を擁護しない原則をなんというか。

1925年に制定され国民の自由を蹂躙した法律は何か。

刑罰を科すにはあらかじめ明文で規定しなければならないという原則は何か。

逮捕や捜索などに対して裁判官が発する文書を必要とする原則は何か。

自己に不利益な供述は強要されないという権利を何というか。

財産権の内容は何に適合するように法律で定められているか。

人間らしい生活を保障するため、20世紀に登場した権利はなにか。

健康で文化的な最低限度の生活を保障する権利を何というか。

憲法第25条は国に政治的、道義的義務を課したにすぎず、これより法律判断を裁判で争うことはできないとする考え方を何というか。

生活保護法の給付水準を不服として1957年に提訴された訴訟は何か。

憲法の理念を教育の場で生かすために制定された法律は何か。

政府の積極的な施策により、労働の機会を得る権利を何というか。

労働三権とは、団結権と団体交渉権と何か。

労働三法とは、労働基準法と労働関係調整法と何か。

公務員による権利の侵害に対して、国民はどのような権利を行使できるか。

抑留、拘禁されたものが無罪となったときは、どのような権利を行使できるか。

憲法が規定している直接民主制の内容は、憲法改定の際の国民投票、特別法に対する住民投票と何か。

国民の義務は、子供に普通教育を受けさせる義務、勤労の義務と何か。

基本的人権の行使に際して、他の人間との権利を調整する原理は何か。

公共の利益は個人の利益に優先するとして独裁をおし進めたドイツの政党は何か。

快適な環境を求める権利を何というか。

工場などの立地に際して、環境に重大な影響を及ぼすか否かの事前調査を義務付けた法律名をあげよ。

私生活をみだりに公開されない権利を何というか。

政府などに対して情報の開示を求める権利を何というか。また、それを実現するために制定された法律を何というか。 解答は「句読点」で区切り、問題の順番通りに書くこと。

マスコミなどに接近し、それを利用する権利(反論権など)を何というか。

情報やデザイン、アイデアなどの価値を認める権利を何というか。

憲法前文が規定する、平和のうちに生存する権利名は何か。漢字６字で答えよ。

憲法第9条の内容は戦争の放棄と交戦権の否認と何か。

朝鮮戦争を契機に連合国軍総司令部の指令によって1950年に創設されたのは何か。

非核三原則の内容は核兵器を「つくらず、もたず」と何か。ひらがなで記述すること。

米軍の駐留などを認めた条約で、1960年に制定された条約名をあげよ。

日本が米軍のかなりの駐留費用を負担している。これを何予算とよんでいるか。

在日米軍の基地面積の75パーセントを占めている都道府県名をあげよ。

周辺事態での自衛隊の後方支援や米軍の港湾使用などを認める法律の総称は何か。

同盟国を攻撃する国に対して、自国が攻撃されなくても参戦する権利は何か。

2003~04年に制定された武力攻撃事態対処法や国民保護法などを、含む一連の法体系を何というか。

カンボジアなどに自衛隊を派遣するために1992年に制定された法律は何か。

内閣総理大臣その他の国務大臣は文民とする制度を何というか。

国会は国権の最高機関であり、唯一の何であると規定されているか。

両議院が国政全般について調査し、証人の喚問などを行う権利を何というか。

訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる裁判所を何というか

衆議院で可決した法案が参議院で否決された場合、衆議院が出席議員の何分のいくつ以上で再議決をすれば法律となるか。

両議院で予算や条約などの議決が異なった場合に開かれる会は何か。

衆議院の解散中、緊急の事態が発生した時に参議院で開催されるのは何か。

国会の実質的な議論は、特別委員会のほかにどこで行われるか。

国会議員は国会開催中は逮捕されない権利を何というか。

国会議員が院内での発言や表決につき院外で責任を問われないことを何というか。

国務大臣のうち国会議員でなければならないとされているのはどれだけか。

内閣不信任案が可決された場合、内閣が総辞職以外にとる方法を、あげよ。

内閣不信任案可決を前提にしない解散の根拠となる憲法条文は第何条か。

政治主導への転換の為、2001年に各省庁に新たに政務官と何が設置されたか。

内閣は行政を行うために法律の範囲内でないで何を定める権限を持っているか。

中央省庁等改革基本法により、現在の省庁はどのような体制になったか。

公正取引委員会のような内閣から独立した合議制の機関を何とよんでいるか。

法律の委任にもとづいて立法府以外の期間が制定する法規を何というか。

上下の指揮命令系統の下で職務権限を配分された専門的行政官を何というか。

公務員がその地位を利用して関係業界などに再就職することをなんというか。

政官業の癒着の中で、官庁と業界団体の間に入り込む政治家を何というか。

与党と野党の党首が国政の課題について直接討論を行うことを何というか。