地番とは

土地の表題登記をする場合の地番の定め方は？

地目とは？

塩田とは？

鉱泉地とは？

池沼とは？

牧場とは？

原野とは？

水道用地とは？

用悪水路とは？

ため池とは？

井溝とは？

雑種地とは？

令和元年第3問 遺言に関する正しいものの組合せは？ ア：未成年者であっても、15歳に達していれば、法定代理人の同意がなくとも、有効な遺言をすることができる。 イ：自筆証書遺言の作成日付を「平成31年1月吉日」と記載した遺言も有効である。 ウ：自筆証書遺言については、印章に代えて、指頭に朱肉を付けて押捺することができる。 エ：遺言者が口がきけない者である場合には、公正証書遺言を利用することはできない。 1.アイ　　 2.アウ 3.イエ 4.ウオ 5.エオ

次の情報の保存期間は？ 登記記録(閉鎖登記記録を除く)

次の情報の保存期間は？ 地図及び地図に準ずる図面(閉鎖したものを含む)

次の情報の保存期間は？ 建物所在図(閉鎖したものを含む)

次の情報の保存期間は？ 土地に関する閉鎖登記記録

次の情報の保存期間は？ 建物に関する閉鎖登記記録

次の情報の保存期間は？ 共同担保目録

次の情報の保存期間は？ 信託目録

次の情報の保存期間は？ 受付帳に記録された情報

次の情報の保存期間は？ 権利に関する登記の申請情報及びその添付情報(申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類綴込み帳につづりこまれた書類に記録されたものを含む)

次の情報の保存期間は？ 表示に関する登記の申請情報及びその添付情報は？

次の情報の保存期間は？ 職権表示登記等事件簿に記録された情報

次の情報の保存期間は？ 職権登記等綴込み帳に綴り込まれた書類に記録された情報

次の情報の保存期間は？ 土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図(書面により提出された図面であって、電磁的記録に記録したあとに申請書類綴込み帳に綴り込まれたものを除く)

次の情報の保存期間は？ 閉鎖したもの

建物の登記について、当該建物の所在する土地の地番の更正の登記を申請したときであっても、当該建物の家屋番号の更正の登記を申請することはできない。(H25-11-ｳ)

建物の分割の登記を申請する時は、分割前の建物の家屋番号を申請情報の内容とすることを要しない。(H25-11-ァ)

区分建物が一棟の建物の地下一階部分と地上一階部分に属する場合の当該区分建物の階層の表示は、地下一階付き平家建である。(H20-14-ァ)

2階建の甲建物がガード下に新築された場合において、建物の構造を記録するときは、階数による区分として、「ガード下2階建」と記録する。

敷地権である旨の登記がされている土地については、地目を宅地以外の地目に変更する地目の変更の登記を申請することはできない。(H24-6-ｵ)

区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、当該所有権が当該区分建物の敷地権とならない時は、添付情報として、敷地権とならない事由を証する情報を提供しなければならない。(H18-19-ィ)

区分建物の表題登記の申請をする場合において、当該区分建物について敷地権が存するときは、敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積、敷地権の種類及び割合並びに敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。(H17-10-ァ)

甲市乙町1番から4番までに所在する各土地上に一棟の平家建の建物を新築し、当該建物の床面積が同1番の土地上に100㎡、同2番の土地上に200㎡、同3番の土地上に120㎡、同4番の土地上に150㎡である場合において、当該建物の表題登記を申請する時は、その申請情報の内容である所在について「甲市乙町2番地、4番地、3番地、1番地」と記録しなければならない。(H26-11-ゥ)

登記記録上の地目が宅地以外のものである土地を敷地とする建物については、表題登記を申請することができない(H18-4-ゥ)

建物を解体した後、当該建物の材料を用いて別の敷地に従前の建物と種類及び構造が同一の建物を再築した場合は、従前の建物についての滅失の登記及び再築した建物についての表題登記を申請しなければならない。(H18-4-ェ)

土地の賃借人が、当該土地上に新築した建物の表題登記を申請するときは、添付情報として、借地権を有することを証する情報を提供しなければならない。(H27-14-ァ)

区分建物である建物を新築した者が当該区分建物の表題登記の申請をしないまま死亡した場合には、その相続人は相続の開始の日から１月以内に当該区分建物の表題登記を申請しなければならない。(H19-5-ゥ)

地図の作成要領を答えよ(要暗記)

三つの区分建物で構成される一棟の建物に属する区分建物についての表題登記を申請する場合において、一つの区分建物についてのみ占有部分とその占有部分に係る敷地利用権の分離処分を可能とする規約を設定したときは、他の二つの区分建物についてのみ敷地権に関する事項を申請情報とする事ができる(H-22-15-ィ)

区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、規約においてその専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことにより当該所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、当該規約の定めを証する情報を提供しなければならない(H27-16-ァ)

区分建物の表題登記は、一棟の建物に属するすべての区分建物について一の申請情報により申請しなければならない。(H20-14-ゥ)

表題登記がない区分建物の処分の制限の登記の嘱託は、当該区部建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の嘱託と併せてすることを要しない。(H28-16-ェ)

区分建物が新築された後、当該区分建物の所有者がその敷地について登記された所有権を取得して、その取得の登記がされた場合において、当該所有権を敷地権とする区分建物の表題登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因の日付として、当該所有権の取得の日を申請情報の内容とする。(H26-16-ァ)

附属建物のある敷地権付き区分建物の表題登記を申請する場合において、当該附属建物が同一の一棟の建物に属する区分建物である時は、敷地権の表示として、主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権とを区別して、申請情報の内容としなければならない。(H26-16-ィ)

附属建物がある区分建物の表題登記を申請する場合において、附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属する区分建物であるときは、当該附属建物の所在地番並びに構造及び床面積を申請情報の内容とする事を要しない。(H26-14-ェ)

区分建物の表題登記の申請をする場合において、当該区分建物が属する一棟の建物に属さない区分建物を附属建物とするときは、当該附属建物とする区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請を併せてしなければならない。(H22-15-ァ)

甲建物について敷地権がなく、これに附属する乙建物が敷地権のある区分建物である場合には、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができない。(H17-8-ｵ)

区分建物の表題登記の申請をする場合において、敷地権の目的である土地に当該建物を管轄する登記所の管轄区域外にあるものがあるときは、当該土地の不動産番号を提供すれば、当該土地の登記事項証明書を提供する必要はない。(H22-14-ィ)

1棟の建物が、その一部の取壊しにより、物理的に2棟以上の建物となった場合には、その所有権の登記名義人は、工事の完了の日から1か月以内に、建物の分割の登記を申請しなければならない。(H23-16-ｵ)

1棟の建物として登記されている建物の中間部分を取り壊し、そこに2面の障壁を施して空間を設け、物理的に2棟の建物とし、これによりその一方が他方の附属建物となる建物の分棟をした場合において、共有名義の建物の分棟の登記の申請は、分棟前の建物の共有者の全員からでなければ、することができない。(H22-13-ィ改)

表題登記がある建物の主である建物とその附属建物が合体した場合には、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての表題部の登記の抹消を申請しなければならない。(H23-18-ァ)

主である建物の居宅と附属建物の車庫から構成されている所有権の登記がない甲建物について、主である建物を取壊し、附属建物であった車庫を主である建物として登記した後、取り壊した跡地に居宅が完成したことから、新築した居宅を主である建物とし、既存の車庫を附属建物とするには、新築した居宅について建物の表題登記をした後に、当該建物に甲建物を合併する登記の方法によらなければならない。(H22-5-ァ)

敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請をする場合には、敷地権の目的である土地が当該建物を管轄する登記所の管轄区域内にあるときであっても、添付情報として、当該土地の登記事項証明書を提供しなければならない。(H24-12-ｵ)

区分建物の表題登記の申請をした際に申請情報として提供した所有権敷地権の割合について変更が生じた場合には、所有権の登記名義人は、変更の日から一か月以内に、表題部に関する変更の登記を申請しなければならない。(H23-16-ィ)