問題一覧
1
国会を「〇〇であつて、国の〇〇」と定めている
国権の最高機関、唯一の立法機関
2
国会が国政の中心機関であることと、国会による〇〇を意味している
立法権の独立
3
国会は〇〇と〇〇の二院制
衆議院、参議院
4
国会は衆議院と参議院の〇〇
二院制
5
国会議員 一定額の歳費が支給される〇〇
歳費特権
6
国会議員 国会会議中の〇〇
不逮捕特権
7
国会議員 議員内の発言や表決の責任を議員外で問われないこと
免責特権
8
国会には〇〇、〇〇、〇〇がある
常会、臨時会、特別会
9
議案は〇〇と〇〇が提案し、衆議院と参議院に分かれて審議される
議員、内閣
10
議員はいずれかの〇〇(〇〇、〇〇)に所属して、議案を審議する
委員会、常任委員会、特別委員会
11
議案は委員会での採択後、〇〇で審議される
本会議
12
国会の権限で、最も重要なものは〇〇
立法権
13
裁判官に対しての〇〇を設置する
弾劾裁判
14
証人の出頭や証言、記録の提出を要求することができる
国政調査権
15
衆議院だけの権限
内閣不信任決議権
16
両議員一致の議決が見られなかった場合
衆議院の優越
17
衆議院で可決し、参議院でこれと異なる議決をした法律案は衆議院で出席議員の3分の2以上
法律案の議決
18
法律案の議決は衆議院で出席委員の〇〇以上の多数で再び可決した時は法律となる
3分の2
19
衆議院の優越 予算は先に衆議院に提出しなければならない
予算の先議権
20
衆議院の優越 予算の議決の規定が準用されるのはなにか
条件の締結に必要な国会の承認
21
両議員で選ばれた各10人の委員によって必ず開かれる(定足数は3分の2)
両院協議会
22
衆議院の優越に、衆議院だけになる〇〇
内閣不信任決議権
23
内閣が提出する〇〇の成立率に比べて、国会議員が提出する〇〇の成立率が著しく低い
内閣提出立法、議員立法
24
議員は所属政党の〇〇によつて、政党や派閥の代表と同じ行動をする傾向があげられる
党議拘束
25
〇〇により、副大臣、大臣政務官政が導入され、政府委員に代わりに、大臣や副大臣が国会で答弁することになった。
国会審議改活性化法
26
与野党による〇〇が行われている
党首討論(クエスチョン・タイム)
27
各政党の国家対策委員の間で妥協がはかられる〇〇を改め、国会審議を活性化することが目指されている
国対政治
28
「内閣は、行政権の行使について、国会に対し〇〇して責任を負うふ」
連帯
29
内閣総理大臣が〇〇を任命する
国務大臣
30
内閣総理大臣が国務大臣を任命する場合は「その過半数は〇〇の中から選ばれなければならない」
国会議員
31
衆議院で内閣不信任案が可決、または内閣信任案が否決されたときは、内閣は〇〇か〇〇のいずれかを選択したければならない
衆議院の解散、内閣の総辞職
32
衆議院を解散した時は解散の日から40日以内に衆議院議員選挙を行い、選挙の日から30日以内に国会(〇〇)が招集される
特別会
33
内閣と国会との〇〇と〇〇の関係を見ることができる
抑制と均衡
34
国務大臣の数は何人以内？
19
35
行政権を担当する内閣は〇〇と〇〇で組織される合議制の機関
内閣総理大臣、国務大臣
36
内閣総理大臣は内閣の首長として国務大臣の〇〇、〇〇をもっている
任命権、罷免権
37
内閣総理大臣 〇〇で決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督するなど強い権限をもっている
閣議
38
閣議は慣例で〇〇で決定される
全会一致
39
内閣総理大臣その他の国務大臣は〇〇でなければならない
文民
40
〇〇には一般行政事務、法律の執行、外交関係の処理、条約の締結、〇〇の制定などがある
内閣の権限、政令
41
行政事務を、民主的、能率的に進めることを目的として〇〇が採用されている
公務員制度
42
公務員は「全体の〇〇である」
奉仕者
43
〇〇は行政が民主的に運営され、その目的が適正に、かつ能率的に達成されることを狙いとしている
行政委員会
44
国民の要求は行政機能を拡大させ、数や規模を拡大させた、公務員の数も増大し〇〇とよばれるようになった
行政国家
45
幹部の公務員が退職後に、企業や政府機関などの要職に就任すること
天下り
46
行政を民主的に統制するには 国民が直接行政を監視し、行政の過程に参加することである。このために、〇〇を制定して行政の透明化をはかっている
情報公開法
47
スウェーデンや日本のいくつかの地方公共団体で採用されている〇〇
オンブズマン(行政監察官)
48
許認可行政や行政指導の透明化を確保するために〇〇
行政手続法
49
汚職防止のために〇〇が制定されている
国家公務員倫理法
50
1980年代頃からくり返し〇〇がおこなわれてきた
行政改革
51
行政のスリム化を図るとともに、〇〇が新設された
内閣府
52
中央省庁の現業部門や研究期間、国立の美術館や博物館などを独立させ、独立採算制の法人に移行した
独立行政法人
53
縦割り行政の弊害をなくすことを目指している
国家公務員制度改革基本法
54
中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する〇〇が内閣官房に設置された
内閣人事局
55
寄付金や会費などを財源とし、営利を目的とせず、社会的な活動をおこなう民間団体のこと
NPO(非営利組織)
56
NPOの活動を支援するために〇〇が制定された
NPO法(特定非営利活動推進法)