問題一覧
1
SNS フルネーム
ソーシャルネットワーキングサービス
2
現在の日本の選挙制度の基本となる法律
公職選挙法
3
政治のことはよくわからない、といった理由で政治への興味関心を失っている人々、層
政治的無関心層
4
特定の支持党を持たない人々、層
無党派層 支持なし層
5
マスメディアは立法、行政、司法に続く〜
第四の権力
6
自由貿易協定
FTA
7
経済連携協定
EPA
8
環太平洋経済連携協定
TPP
9
大衆に迎合して人気を得ようとする
ポピュリズム
10
現金ではなくカードやスマートフォンなどで決済を行う社会
キャッシュレス社会
11
2007年に18歳以上の国民を有権者とする法が制定 2010年施行 さらに同法の制定によって国会両院に設けられた○○○○○が2011年に活動開始
憲法改正国民投票法 憲法審査会
12
憲法改正の個別の論点として最も重要なのは、第９条第2項の戦力不保持を柱とする〜の規定の扱いである
非軍事的平和主義
13
現行憲法は、主権が回復していない占領下でGHQによって押し付けられて作られた憲法であり、無効または正当性がないとする主張
押し付け憲法論
14
外国から不正な武力攻撃を受けた際に自国を守るために武力を行使する権利
個別的自衛権
15
同盟国に対する武力攻撃に際して、同盟国と共同して防衛行動をとる権利
集団的自衛権
16
憲法は、あくまで権力者の勝手な権力行使を制限し、国民の権利や自由を擁護するためにこそあるという政治の基本原則
近代的立憲主義
17
新しい人権のうち、裁判所が権利として承認したことがあるのは
国民の知る権利, プライバシー権
18
地方自治がそう呼ばれる。イギリスの政治学者ブライスの言葉
民主主義の学校
19
本来は国が処理すべき多くの仕事を、国の指揮監督の下、地方自治体に下請けのように行わせていた
機関委任事務
20
固有の事務として自治体独自で処理できる事務
自治事務
21
戸籍事務、旅券交付や国政選挙など、国からの支持を受けて行う事務
法定受諾事務
22
国から地方への税源移譲、国庫支出金の削減、○○○○○の見直しの三つの改革を指す
三位一体の改革 地方交付税
23
「国際平和支援法」と既存の10の法律を一括改正する「平和安全法制整備法」から
安全保障関連法案
24
法曹に必要な学識、能力を培うため2004年に設けられた専門大学院 ロースクール
法科大学院
25
2006年に全国50ヶ所に設置された日本司法支援センターの通称
法テラス