特別区2
問題一覧
1
地方自治法の規定に基づき条例で特別区に対して特別区財政調整交付金を交付するのは都と都区協議会どちらか
都
2
特別区財政調整交付金は
①都が課する固定資産税
②市町村民税法人分
③特別区土地保有及び法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補填特別交付金
の3税である。
✕
3
臨海部広域斎場組合の組織区に含まれないものはどの区か？
文京区
4
特別区協議会の会計は
①公益目的事業会計
②収益事業等会計
③法人会計
の3つである。
◯
5
地公法は、一般職員の勤務条件を◯に基づかせることによって、勤労者としての権利を保障することとしている。
条例
6
人事委員会の権限の一つに準司法的権限があり、勤務条件に関する措置要求は審査・裁決・指示で、不利益処分の審査請求は審査・判定・勧告である
✕
7
勤務条件に関する措置要求について、判定以外の審査・勧告は他の機関に委任ができるか
◯
8
人事委員会の行政権限のなかで、次のうち議会及び長に対して行うものをすべて選択せよ
職員に関する条例の制定、改廃について意見を申し出ること, 給料表に関して報告または勧告すること。
9
特別区人事委員会の設置形態は、地方自治法または地公法どちらに基づいて一部事務組合として設置されているか
地方自治法
10
標準職務遂行能力は誰が定めるものか
任命権者
11
職員の欠員が生じた場合に、①は、採用、昇任、降任、または転任のいずれかの方法によって職員を任命することができる。②を置く地方公共団体においては、②は、4つの任命方法のうちいずれかによるべきかについての一般基準を定めることができる
①と②に当てはまるものを選択せよ
任命権者, 人事委員会
12
兼職とは何ですか？
併任、兼務職員がその職を保有したまま、他の職に任命されること。他の地方公共団体への派遣(自治法S252の17他)を含む。
13
充て職とは何ですか？
法令等の規定により、一定の職にある職員が当然に他の一定の職をも併せて古めるものをいう。
14
事務従事とは何ですか？
職員に対し、同の地方公共団体の他の任命極者に属する職務を行うことを命ずることをいう。具体的な発令行為は必要なく、 職務命令を発すれば足りるものである。
15
出向とは何ですか？
一般的には、同一の地方公共団体において、任命権者を異にする機関相互間の職員の交流に際して行われる発令形式をいう。
16
採用のための競争試験または選考は①が行い、①を置かない地方公共団体においては②が行う。
人事委員会, 任命権者
17
採用試験による合格者は採用候補名簿は得点順に登録される。
✕
18
昇任について、人事委員会規則で定める職に昇任させるには、当該職について昇任のための競争試験を行わなければならないとされており、①は当該規則を定めようとするときは、あらかじめ、②の意見を聴くこととされている。
人事委員会, 任命権者
19
条件付採用について、延長できるのは①で、採用の解除をできるのは②である。
人事委員会, 任命権者
20
臨時的採用は、①は②の承認を得て、6ヶ月を超えない期間で更新することができる。
任命権者, 人事委員会
21
23区の昇任について管理職選考は①が実施して、主任職昇任は、①から選考の権限の委任を受けて、各②が実施。その他の係長職、課長補佐職及び部長職への昇任は、②が人事評価を基本とした能力実証により実施。
特別区人事委員会, 任命権者
22
①とは、職員が一定の事由により当然に離職する場合をいう。（欠格条項該当・任用期間満了・定年退職）
②とは、任命権者の行政処分によって離職する場合をいう。（免職、辞職、死亡退職）
失職, 退職
23
地方公共団体においては、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は◯で定める
条例
24
情性適応の原則とは、◯が給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情性に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。（努力義務）
地方公共団体
25
①は給与の支払いについて、②または③により特に認められた場合を除き、通貨で直接全員に、その全額を支払わなければならないことを定めている。
地公法, 法律, 条例
26
給与支払いの原則は、一般職員・特別職全員が対象であるか
✕
27
退職手当には①都②があり、②には③と④がある。
一般の退職手当, 特別の退職手当, 予告を受けない退職者の退職手当, 失業者の退職手当
28
給与は、①により、月1日から末日までの期間につき、その全額が月1回支給され、支給日は、原則として②を根拠に毎月15日とされている。
給与条例施行規則, 労働法
29
学術調査研究・生死不明等の休職について、必要がある場合人事委員会の承認を得て減額することができる。
◯
30
正規の勤務時間を割り振られない日を①で、正規の勤務時間を割り振られているが、勤務することを要しない日を②という。
そして、職員が一定の事由がある場合において、任命権者の承認を得て勤務しないことを権利ないし勤務条件として保障しているものを③という。
週休日, 休日, 休暇
31
休日が週休日と重なる場合どの取り扱いとなるか？
週休日
32
分限の手続き及び効果は法律に特別の定めがある場合を除くほか、◯で定めなければならない。
条例
33
職員が現に決定されている給与よりも低い額の給与に決定する処分は①で、職員の給与の一定割合を、一定期間減額する処分を②という。
分限処分の降給, 懲戒処分の減給
34
懲戒処分の戒告に始末書の提出は含まれる
✕
35
懲戒処分の手続きについて、任命権者は処分説明書を交付しなければならない。
◯
36
自治法第243条の2の2に基づく賠償責任は、公金を保管または物品を使用、管理する職員が①により、それを亡失または損傷し、区に損害を与え場合、職員は賠償責任を負う。但し、現金については②
また、現金の支出等（予算事務等）の職務を行っている職務が、①によって、③をして、区に損害を与えた場合、職員は賠償責任を負う。
故意または重大な過失, 故意または過失, 法令に違反
37
国家賠償法第1条に基づく賠償責任は、公権力（国または地方公共団体）の行使に当たる職員が、①によって他人に損害を与えた場合、その職員が属する区が賠償責任を負う。この場合に②があったとときは、区は、その職員に対して求償権を有することとされている。
故意または過失で、違法, 故意または重大な過失
38
服務の根本基準は、倫理的規定であるため、違反しても懲戒処分の対象ではない
◯
39
条例に定めるところにより、服務の宣誓を行わない場合、職務上の義務違反となり、懲戒処分となるか
◯
40
無効な上司の職務命令として、職員は従う義務がないのはどの場合か。すべて選択せよ
重大かつ明白な瑕疵, 明らかに違法
41
職務上知り得た秘密は職務上の秘密である。
✕
42
任命権者に公表するにあたって、任命権者に対して許可が必要な秘密はどちらか
職務上の秘密
43
政治行為の制限について、一般職員全員が対象となる。
✕
44
政治的行為の制限のひとつに、全区域で政党その他の政治的団体の構成員になること及び構成員なるように勧誘運動することが禁止されている。
✕
45
国家公務員倫理規程に違反した場合、既に退職していたら、遡及して懲戒処分を受けることになるか
✕
46
国家公務員倫理規程のルールの中で自分の費用を負担する場合でも、会食は認められ、ゴルフや旅行、遊技（麻雀等）は禁止されている。
◯
47
規制に違反している元職員から働きかけを受けた場合、誰に届け出る必要があるか
人事委員会または公平委員会
48
すべての再就職者は、契約事務全ての離職前5年間の職務に属する者に関する現職員への働きかけを禁止している。
✕
49
元職員による働きかけ規制に違反行為を行った疑いがある場合は、当該違反行為について、①が調査を実施する。その際②は、①が行い調査が公正に行われるよう、その開始から終了まで監視することになる。
以上のことから①は、調査を終了したら、②に結果を報告する。
任命権者, 人事委員会または公平委員会
50
地公法において、職員の研修は誰が行うものとされているか
任命権者
51
①は研修関する計画の立案その他研修の方法について②に勧告することができる。
人事委員会, 任命権者
52
地公法では職員の執務については、その①は、定期的に人事評価を行わなければならないとしている。
②は上記に対して勧告できる。
任命権者, 人事委員会
53
不利益処分に関する審査請求の処分の修正または取消しの裁決は形成的効力があり、いずれの効力も遡及することとなる。
◯
54
不利益処分に関する審査請求について、①は必要がある場合は、②に対し、審査請求人が受けるべきであった給与を回復させるなどの不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。
人事委員会または公平委員会, 任命権者
55
勤務条件に関する措置の要求については、同じ事項を再度要求できるか
◯
56
勤務条件に関する措置の要求は、要求人が取消しする際どの段階まで可能か
判定
57
勤務条件に関する措置の要求があった場合、①は結果に基づいてその権限が属する事項については自ら実行し、その他の事項についてはその②へ対して必要な勧告をしなければならない。
人事委員会または公平委員会, 地方公共団体の機関
58
共済制度や公務災害補償制度などのように特別法に事業内容が特定されているものを①といい、地公法第42条に基づき実施するものを②という。
法定厚生福利, 法定外厚生福利
59
特別区職員互助組合は、特別区職員互助組合に関する◯に基づいて、設置されている。
条例
60
共済組合が行事業は、保健給付等の短期給付事業と、厚生年金保険給付等の長期給付事業及び健康づくり・疾病への支援の２種類である。
✕
61
議会の議員や行政委員会の委員等の非常勤職員に対する公務災害補償の制度については、各地方公共団体が①をもって定めるように義務付けている。
条例
62
公務員の労働基本権、特に①の制限についてはさまざまな見解があったが、全農林警職法事件における最高裁判決以降、制限をかけることはやむを得ないという考え方に最高裁判所は判断している。
争議権
63
各区職労と特区連は地公法の職員団体であり、ともに特別区人事委員会に登録されている。
✕
64
市町村の廃置分合又は境界変更が都道府県の境界変更を伴うときには、どのように手続きするか？
知事には決定権がないので、関係する市町村と都道府県が、一緒になり総務大臣に申請を行う。
65
次の内容に当てはまる監査請求を選択よ
①責任の所在の明白化
②地方財政運営の健全化
事務の監査請求, 住民監査請求
66
次の内容に当てはまる監査請求を選択よ
①請求代表人に通知し、公表するとともに、執行機関等に報告
②請求人に通知し、かつ、公表。請求人に理由があるときは、執行機関等に必要な措置を勧告
事務の監査請求, 住民監査請求
67
地方自治法で、規則について、以下の内容を定めなければならないものは誰か？
①会議規則
②傍聴人規則
議会, 議長
68
特別委員会が真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者などから意見を聴くために開催する制度はどちから？
公聴会
69
支出命令を審査する権限のはどちらか？
会計管理者
70
任命権者と任命される職員について、誤ってがあるものはどれか？
①選挙管理委員会事務局の職員は選挙管理委員会
②監査事務局の職員は監査委員会
③教育委員会事務局の職員は教育委員会
④出納員その他の会計職員は長
⑤議会事務局の職員は議長
②
71
５年度特別会計当初予算額は1700億円を下回っている
✕
72
５年度特別会計当初予算額について、金額の多い順番に並び替えよ
国民健康保険事業会計, 介護保険事業会計, 後期高齢者医療会計, 学校給食会計
73
世田谷区では、妊娠期から出産後の応援メニューとして、ネウボラ面接を行って、せたがや子育て利用券（一万円）や出産応援ギフト（5万円相）を支給している。また出産費助成やバースデーサポート事業ら乳児期家庭訪問、妊娠8ヶ月面談なども実施している。
◯
74
会計年度任用職員のうち、パートタイムの者は営利企業等への従事等制限の対象外である。
◯
75
下記の給料等について、会計年度任用職員のどの勤務形態のことを指しているか?
①常勤職を占める職員の一週間あたりの勤務時間と同等な勤務時間の給料、手当及び旅費の支給対象となる。
②報酬、費用弁償のほか期末手当が対象となる。
フルタイムの会計年度任用職員, パートタイムの会計年度任用職員
76
地方自治の規定について、旧憲法から継承したものである。
✕
77
中核市の手続き方法で正しいものはどれか？
①市からの申し出に基づき、政令で指定。市は申し出にあたっては市の議会の議決及び都道府県の同意が必要。都道府県が同意する場合は議決の議決が必要。
78
市町村及び特別区の名称を変更するときは、条例で定めることとされているが、あらかじめ知事に協議は必要か?
◯
79
住民監査請求の請求者は監査委員の監査結果に対して不服があったときには、違法または不当な行為について、住民訴訟を提起できる。
✕
80
住民監査請求の請求者は、監査委員の監査を望む者は監査委員に、それ以外の者は、理由を付し包括外部監査に基く監査のいずれかを選択できる。
✕
81
条例の制定権の根拠はどれか？
憲法
82
条例は、自治事務、法定受託事務の別にかからず、議会の議決により制定できるが、法定受託事務の場合には、個別の法律上の授権が必要である。
✕
83
要綱行政は法令の性格をもつ。
✕
84
議会の意見提出権について、当該団体の事件につき、国会又は関係行政庁に意見書を提出できる。
✕
85
議会の意見提出権は、議会自身の権限であるが、意見書は①とみなされ、当該団体の②の名で提出される。
議会の機関意思, 議長
86
議会運営委員会の委員は、会期の初めに議会において選任され、条例に特別に定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。
✕
87
会計管理者は①により必置とされていて、その身分は②である。
法律（自治法）, 一般職
88
長は行政委員会に行政委員会事務局の職員の定数について、必要な措置を講ずべきことを◯できる。
勧告
89
地域自治区は①に限り、地方公共団体の長の権限を属するじむを分掌させるために設置される。また長が選任した地域協議会の設置が②である。
区市町村, 必置
90
自治紛争処理委員の審査の対象の中に含まれるものを全て選択せよ
関与のうち是正の要求, 許可の拒否, その他公権力の行使に当たるもの, 不作為及び協議
91
機関及び職員の共同設置は議会事務局を除き、教育委員会及び監査委員と幅広く認められており、共同設置された機関等の行為は各団体に帰属する。
✕
92
地方公務員であるか否かの判断は
①従事職務が地方公共団体の事務か
②任命行為があるか
③報酬（給与）の支払いがあるか
による。
✕
93
人事委員会の順司法的権限は、不利益処の審査請求と勤務条件に関する措置の要求に関する事項である。
✕
94
主事、副参事、参事の3つの職に区分されているのを①という。
部長、課長、係長、一般事務など、職務内容を具体的に表す場合を②という。
職層名, 職務名
95
再任用の給与月額は、各給料表の職務ごとに、①の額が②で定められる。
単一, 条例
96
幼稚園教育職員に適用される義務教育等教員特別手当は、教育職員に人材を確保するための特別手当であり、条例に根拠を置く手当である。
✕
97
特別休暇に含まれないものはどれか
介護休暇
98
従事制限についてら労働の対価となる賃金などの報酬に限られず講演料も含まれる。
✕
99
不利益処分に関する審査請求制度について、職員の休暇の申請などに対する不作為や教訓及び給与の減額のような事実行為も対象となる。
✕
100
職員団体は、交渉に際して合意された場合、道義的拘束力を有する書面による協定を必ず結ばなければならない。
✕
特別区（数字系）
特別区（数字系）
ちゃんたい · 77問 · 2年前特別区（数字系）
特別区（数字系）
77問 • 2年前特別区
特別区
ちゃんたい · 97問 · 2年前特別区
特別区
97問 • 2年前特別区3
特別区3
ちゃんたい · 49問 · 2年前特別区3
特別区3
49問 • 2年前地方立法権
地方立法権
ちゃんたい · 100問 · 1年前地方立法権
地方立法権
100問 • 1年前くみんのこえ
くみんのこえ
ちゃんたい · 5問 · 1年前くみんのこえ
くみんのこえ
5問 • 1年前予算
予算
ちゃんたい · 9問 · 1年前予算
予算
9問 • 1年前区政②
区政②
ちゃんたい · 13問 · 1年前区政②
区政②
13問 • 1年前ハンドブック
ハンドブック
ちゃんたい · 60問 · 1年前ハンドブック
ハンドブック
60問 • 1年前問題一覧
1
地方自治法の規定に基づき条例で特別区に対して特別区財政調整交付金を交付するのは都と都区協議会どちらか
都
2
特別区財政調整交付金は
①都が課する固定資産税
②市町村民税法人分
③特別区土地保有及び法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補填特別交付金
の3税である。
✕
3
臨海部広域斎場組合の組織区に含まれないものはどの区か？
文京区
4
特別区協議会の会計は
①公益目的事業会計
②収益事業等会計
③法人会計
の3つである。
◯
5
地公法は、一般職員の勤務条件を◯に基づかせることによって、勤労者としての権利を保障することとしている。
条例
6
人事委員会の権限の一つに準司法的権限があり、勤務条件に関する措置要求は審査・裁決・指示で、不利益処分の審査請求は審査・判定・勧告である
✕
7
勤務条件に関する措置要求について、判定以外の審査・勧告は他の機関に委任ができるか
◯
8
人事委員会の行政権限のなかで、次のうち議会及び長に対して行うものをすべて選択せよ
職員に関する条例の制定、改廃について意見を申し出ること, 給料表に関して報告または勧告すること。
9
特別区人事委員会の設置形態は、地方自治法または地公法どちらに基づいて一部事務組合として設置されているか
地方自治法
10
標準職務遂行能力は誰が定めるものか
任命権者
11
職員の欠員が生じた場合に、①は、採用、昇任、降任、または転任のいずれかの方法によって職員を任命することができる。②を置く地方公共団体においては、②は、4つの任命方法のうちいずれかによるべきかについての一般基準を定めることができる
①と②に当てはまるものを選択せよ
任命権者, 人事委員会
12
兼職とは何ですか？
併任、兼務職員がその職を保有したまま、他の職に任命されること。他の地方公共団体への派遣(自治法S252の17他)を含む。
13
充て職とは何ですか？
法令等の規定により、一定の職にある職員が当然に他の一定の職をも併せて古めるものをいう。
14
事務従事とは何ですか？
職員に対し、同の地方公共団体の他の任命極者に属する職務を行うことを命ずることをいう。具体的な発令行為は必要なく、 職務命令を発すれば足りるものである。
15
出向とは何ですか？
一般的には、同一の地方公共団体において、任命権者を異にする機関相互間の職員の交流に際して行われる発令形式をいう。
16
採用のための競争試験または選考は①が行い、①を置かない地方公共団体においては②が行う。
人事委員会, 任命権者
17
採用試験による合格者は採用候補名簿は得点順に登録される。
✕
18
昇任について、人事委員会規則で定める職に昇任させるには、当該職について昇任のための競争試験を行わなければならないとされており、①は当該規則を定めようとするときは、あらかじめ、②の意見を聴くこととされている。
人事委員会, 任命権者
19
条件付採用について、延長できるのは①で、採用の解除をできるのは②である。
人事委員会, 任命権者
20
臨時的採用は、①は②の承認を得て、6ヶ月を超えない期間で更新することができる。
任命権者, 人事委員会
21
23区の昇任について管理職選考は①が実施して、主任職昇任は、①から選考の権限の委任を受けて、各②が実施。その他の係長職、課長補佐職及び部長職への昇任は、②が人事評価を基本とした能力実証により実施。
特別区人事委員会, 任命権者
22
①とは、職員が一定の事由により当然に離職する場合をいう。（欠格条項該当・任用期間満了・定年退職）
②とは、任命権者の行政処分によって離職する場合をいう。（免職、辞職、死亡退職）
失職, 退職
23
地方公共団体においては、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は◯で定める
条例
24
情性適応の原則とは、◯が給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情性に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。（努力義務）
地方公共団体
25
①は給与の支払いについて、②または③により特に認められた場合を除き、通貨で直接全員に、その全額を支払わなければならないことを定めている。
地公法, 法律, 条例
26
給与支払いの原則は、一般職員・特別職全員が対象であるか
✕
27
退職手当には①都②があり、②には③と④がある。
一般の退職手当, 特別の退職手当, 予告を受けない退職者の退職手当, 失業者の退職手当
28
給与は、①により、月1日から末日までの期間につき、その全額が月1回支給され、支給日は、原則として②を根拠に毎月15日とされている。
給与条例施行規則, 労働法
29
学術調査研究・生死不明等の休職について、必要がある場合人事委員会の承認を得て減額することができる。
◯
30
正規の勤務時間を割り振られない日を①で、正規の勤務時間を割り振られているが、勤務することを要しない日を②という。
そして、職員が一定の事由がある場合において、任命権者の承認を得て勤務しないことを権利ないし勤務条件として保障しているものを③という。
週休日, 休日, 休暇
31
休日が週休日と重なる場合どの取り扱いとなるか？
週休日
32
分限の手続き及び効果は法律に特別の定めがある場合を除くほか、◯で定めなければならない。
条例
33
職員が現に決定されている給与よりも低い額の給与に決定する処分は①で、職員の給与の一定割合を、一定期間減額する処分を②という。
分限処分の降給, 懲戒処分の減給
34
懲戒処分の戒告に始末書の提出は含まれる
✕
35
懲戒処分の手続きについて、任命権者は処分説明書を交付しなければならない。
◯
36
自治法第243条の2の2に基づく賠償責任は、公金を保管または物品を使用、管理する職員が①により、それを亡失または損傷し、区に損害を与え場合、職員は賠償責任を負う。但し、現金については②
また、現金の支出等（予算事務等）の職務を行っている職務が、①によって、③をして、区に損害を与えた場合、職員は賠償責任を負う。
故意または重大な過失, 故意または過失, 法令に違反
37
国家賠償法第1条に基づく賠償責任は、公権力（国または地方公共団体）の行使に当たる職員が、①によって他人に損害を与えた場合、その職員が属する区が賠償責任を負う。この場合に②があったとときは、区は、その職員に対して求償権を有することとされている。
故意または過失で、違法, 故意または重大な過失
38
服務の根本基準は、倫理的規定であるため、違反しても懲戒処分の対象ではない
◯
39
条例に定めるところにより、服務の宣誓を行わない場合、職務上の義務違反となり、懲戒処分となるか
◯
40
無効な上司の職務命令として、職員は従う義務がないのはどの場合か。すべて選択せよ
重大かつ明白な瑕疵, 明らかに違法
41
職務上知り得た秘密は職務上の秘密である。
✕
42
任命権者に公表するにあたって、任命権者に対して許可が必要な秘密はどちらか
職務上の秘密
43
政治行為の制限について、一般職員全員が対象となる。
✕
44
政治的行為の制限のひとつに、全区域で政党その他の政治的団体の構成員になること及び構成員なるように勧誘運動することが禁止されている。
✕
45
国家公務員倫理規程に違反した場合、既に退職していたら、遡及して懲戒処分を受けることになるか
✕
46
国家公務員倫理規程のルールの中で自分の費用を負担する場合でも、会食は認められ、ゴルフや旅行、遊技（麻雀等）は禁止されている。
◯
47
規制に違反している元職員から働きかけを受けた場合、誰に届け出る必要があるか
人事委員会または公平委員会
48
すべての再就職者は、契約事務全ての離職前5年間の職務に属する者に関する現職員への働きかけを禁止している。
✕
49
元職員による働きかけ規制に違反行為を行った疑いがある場合は、当該違反行為について、①が調査を実施する。その際②は、①が行い調査が公正に行われるよう、その開始から終了まで監視することになる。
以上のことから①は、調査を終了したら、②に結果を報告する。
任命権者, 人事委員会または公平委員会
50
地公法において、職員の研修は誰が行うものとされているか
任命権者
51
①は研修関する計画の立案その他研修の方法について②に勧告することができる。
人事委員会, 任命権者
52
地公法では職員の執務については、その①は、定期的に人事評価を行わなければならないとしている。
②は上記に対して勧告できる。
任命権者, 人事委員会
53
不利益処分に関する審査請求の処分の修正または取消しの裁決は形成的効力があり、いずれの効力も遡及することとなる。
◯
54
不利益処分に関する審査請求について、①は必要がある場合は、②に対し、審査請求人が受けるべきであった給与を回復させるなどの不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。
人事委員会または公平委員会, 任命権者
55
勤務条件に関する措置の要求については、同じ事項を再度要求できるか
◯
56
勤務条件に関する措置の要求は、要求人が取消しする際どの段階まで可能か
判定
57
勤務条件に関する措置の要求があった場合、①は結果に基づいてその権限が属する事項については自ら実行し、その他の事項についてはその②へ対して必要な勧告をしなければならない。
人事委員会または公平委員会, 地方公共団体の機関
58
共済制度や公務災害補償制度などのように特別法に事業内容が特定されているものを①といい、地公法第42条に基づき実施するものを②という。
法定厚生福利, 法定外厚生福利
59
特別区職員互助組合は、特別区職員互助組合に関する◯に基づいて、設置されている。
条例
60
共済組合が行事業は、保健給付等の短期給付事業と、厚生年金保険給付等の長期給付事業及び健康づくり・疾病への支援の２種類である。
✕
61
議会の議員や行政委員会の委員等の非常勤職員に対する公務災害補償の制度については、各地方公共団体が①をもって定めるように義務付けている。
条例
62
公務員の労働基本権、特に①の制限についてはさまざまな見解があったが、全農林警職法事件における最高裁判決以降、制限をかけることはやむを得ないという考え方に最高裁判所は判断している。
争議権
63
各区職労と特区連は地公法の職員団体であり、ともに特別区人事委員会に登録されている。
✕
64
市町村の廃置分合又は境界変更が都道府県の境界変更を伴うときには、どのように手続きするか？
知事には決定権がないので、関係する市町村と都道府県が、一緒になり総務大臣に申請を行う。
65
次の内容に当てはまる監査請求を選択よ
①責任の所在の明白化
②地方財政運営の健全化
事務の監査請求, 住民監査請求
66
次の内容に当てはまる監査請求を選択よ
①請求代表人に通知し、公表するとともに、執行機関等に報告
②請求人に通知し、かつ、公表。請求人に理由があるときは、執行機関等に必要な措置を勧告
事務の監査請求, 住民監査請求
67
地方自治法で、規則について、以下の内容を定めなければならないものは誰か？
①会議規則
②傍聴人規則
議会, 議長
68
特別委員会が真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者などから意見を聴くために開催する制度はどちから？
公聴会
69
支出命令を審査する権限のはどちらか？
会計管理者
70
任命権者と任命される職員について、誤ってがあるものはどれか？
①選挙管理委員会事務局の職員は選挙管理委員会
②監査事務局の職員は監査委員会
③教育委員会事務局の職員は教育委員会
④出納員その他の会計職員は長
⑤議会事務局の職員は議長
②
71
５年度特別会計当初予算額は1700億円を下回っている
✕
72
５年度特別会計当初予算額について、金額の多い順番に並び替えよ
国民健康保険事業会計, 介護保険事業会計, 後期高齢者医療会計, 学校給食会計
73
世田谷区では、妊娠期から出産後の応援メニューとして、ネウボラ面接を行って、せたがや子育て利用券（一万円）や出産応援ギフト（5万円相）を支給している。また出産費助成やバースデーサポート事業ら乳児期家庭訪問、妊娠8ヶ月面談なども実施している。
◯
74
会計年度任用職員のうち、パートタイムの者は営利企業等への従事等制限の対象外である。
◯
75
下記の給料等について、会計年度任用職員のどの勤務形態のことを指しているか?
①常勤職を占める職員の一週間あたりの勤務時間と同等な勤務時間の給料、手当及び旅費の支給対象となる。
②報酬、費用弁償のほか期末手当が対象となる。
フルタイムの会計年度任用職員, パートタイムの会計年度任用職員
76
地方自治の規定について、旧憲法から継承したものである。
✕
77
中核市の手続き方法で正しいものはどれか？
①市からの申し出に基づき、政令で指定。市は申し出にあたっては市の議会の議決及び都道府県の同意が必要。都道府県が同意する場合は議決の議決が必要。
78
市町村及び特別区の名称を変更するときは、条例で定めることとされているが、あらかじめ知事に協議は必要か?
◯
79
住民監査請求の請求者は監査委員の監査結果に対して不服があったときには、違法または不当な行為について、住民訴訟を提起できる。
✕
80
住民監査請求の請求者は、監査委員の監査を望む者は監査委員に、それ以外の者は、理由を付し包括外部監査に基く監査のいずれかを選択できる。
✕
81
条例の制定権の根拠はどれか？
憲法
82
条例は、自治事務、法定受託事務の別にかからず、議会の議決により制定できるが、法定受託事務の場合には、個別の法律上の授権が必要である。
✕
83
要綱行政は法令の性格をもつ。
✕
84
議会の意見提出権について、当該団体の事件につき、国会又は関係行政庁に意見書を提出できる。
✕
85
議会の意見提出権は、議会自身の権限であるが、意見書は①とみなされ、当該団体の②の名で提出される。
議会の機関意思, 議長
86
議会運営委員会の委員は、会期の初めに議会において選任され、条例に特別に定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。
✕
87
会計管理者は①により必置とされていて、その身分は②である。
法律（自治法）, 一般職
88
長は行政委員会に行政委員会事務局の職員の定数について、必要な措置を講ずべきことを◯できる。
勧告
89
地域自治区は①に限り、地方公共団体の長の権限を属するじむを分掌させるために設置される。また長が選任した地域協議会の設置が②である。
区市町村, 必置
90
自治紛争処理委員の審査の対象の中に含まれるものを全て選択せよ
関与のうち是正の要求, 許可の拒否, その他公権力の行使に当たるもの, 不作為及び協議
91
機関及び職員の共同設置は議会事務局を除き、教育委員会及び監査委員と幅広く認められており、共同設置された機関等の行為は各団体に帰属する。
✕
92
地方公務員であるか否かの判断は
①従事職務が地方公共団体の事務か
②任命行為があるか
③報酬（給与）の支払いがあるか
による。
✕
93
人事委員会の順司法的権限は、不利益処の審査請求と勤務条件に関する措置の要求に関する事項である。
✕
94
主事、副参事、参事の3つの職に区分されているのを①という。
部長、課長、係長、一般事務など、職務内容を具体的に表す場合を②という。
職層名, 職務名
95
再任用の給与月額は、各給料表の職務ごとに、①の額が②で定められる。
単一, 条例
96
幼稚園教育職員に適用される義務教育等教員特別手当は、教育職員に人材を確保するための特別手当であり、条例に根拠を置く手当である。
✕
97
特別休暇に含まれないものはどれか
介護休暇
98
従事制限についてら労働の対価となる賃金などの報酬に限られず講演料も含まれる。
✕
99
不利益処分に関する審査請求制度について、職員の休暇の申請などに対する不作為や教訓及び給与の減額のような事実行為も対象となる。
✕
100
職員団体は、交渉に際して合意された場合、道義的拘束力を有する書面による協定を必ず結ばなければならない。
✕